https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC136SH0T10C21A4000000/?n_cid=NMAIL007_20210413_Y&unlock=1
中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。
広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達先までの短距離を走り、配送拠点で夜間などに充電する。8月に仕様を固めて、広西が9月にも量産を始める。実際の納入は2022年9月になる見通し。
生産を担当する広西のグループ企業は日本経済新聞の取材に対し「量産に向けた準備を進めている」とコメントした。
日本の自動車メーカーが手薄な小型商用分野を市場開拓の足がかりにする。当初は並行輸入車などとして日本に供給する。並行して国内で継続的にナンバーをとるのに必要となる国土交通省の型式認証手続きを進める。
車両の企画開発や製品保証は日本のEV関連スタートアップのASF（東京・港）が担当する。広西はASFからOEM（相手先ブランドによる生産）を受託する形となる。佐川は今回採用するEVのコストを明らかにしていないが、現状のガソリン車の軽ミニバンの130万～150万円を下回る水準とみられる。
小型EV商用車は、採算性や安全性の確保、ブランド維持の観点から日本メーカーがあまり手を付けていない領域だ。三菱自動車が世界初の軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を11年に発売したが、累計で9100台の販売にとどまる。
中国製EVは商用車ではそろりと浸透し始めた。中国大手の比亜迪（BYD）が日本での納入例を増やしており、上野動物園（東京・台東）やハウステンボス（長崎県佐世保市）などが園内バスとして採用しており、のべ53台を納入済みだ。BYDは22年6月までに100台まで増やすことをめざしている。
昨年、安倍首相（当時）の今後の方針！〜、
支那とのデカップリング（支那離れ）！・・・
菅政権の発足ともに雲散霧消となって仕舞ったようである。
尤も、米国も左翼『バイデン／ハリス政権』の発足ともに、対支那政策が不透明になり、日本の『政・官・財』は、今後の米国の動きを睨んで、支那離れ処か急激に密着、媚態を示している。
日本の自動車業界、経済産業省が能力不足なのか？、
脱炭素ばかりに軸足を置いていながら、脱炭素の影響を最大に受けるのが自動車業界が、… その経済的な影響を充分に把握せず支那製の軽EVを輸入する。
本来なら、経済産業省が自動車業界に行政指導で、EV生産に向けで業界の生産体制を見なすべきである。
その点で支那は見極めが早く逸早く！〜、
小型EV商用車は、採算性や安全性の確保、ブランド維持の観点から日本メーカーがあまり手を付けていない領域を衝いて生産開始。
しかも日本の佐川急便が飛びつく有様、配送用トラックとして7200台購入は、一回の注文として採算が取れるものである。
結局、これが支那EVが日本市場の席巻の橋頭堡となり、日本の自動車業界は壊滅的な打撃を、将来蒙る事になるでしょう。
日本の『政／官／財』の先を見通す能力の欠如は！〜、
日本国を衰退へと導いている！・・・
これでは、支那に呑食され、属国へと一目散に駆け出しいる！と
言えるでしょう。
近来の、日本は年ごとに駄目になる速度に、拍車が掛かっている！と言わざるを得ません。残念無念の一語があるのみです。
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