米国と支那が日本を取り合いしている！・・・

日支間の強い経済的な繋がりは！〜、
　　　　　日本の対支那政策の足枷になっている！・・・

しかし、両国の経済が依存関係にあっても、それは双方向なものであり！、…　強いて言えば、支那の日本に対する依存度は、日本の支那に対する依存度よりも大きい。

日本はこの問題を戦略的な観点から理解できれば、対支那政策を大胆に転換させることが可能になるであろう。

　　ホンダに部品を供給している日系企業、

　　　オートパーツアライアンス（支那）の広東工場で働く溶接工

支那メデイア、ネット上には〜、
✦　日本の衰退！・・・

✦　失われた30年！・・・

✦『日本は技術的には成功したが市場では失敗した！・・・

などと言った説が氾濫していおり、また多くの人々がそれを信じている。

　しかし、これらは支那共産党／歴代政権が意図的に仕組んだ精巧な嘘に過ぎない。支那当局の対日政策は、これとは違うものである。

例えば、2016年に米国は最新鋭地上配備型迎撃システム『高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）』を南鮮に配備することを決めた。

その際、反発する支那は米国には何もせず、変わりに南鮮に経済的制裁を科した。

制裁を科した事で支那共産党政権は！〜、

■　限韓令（韓流コンテンツ禁止令）！・・・

■　ロッテグループへのボイコット！・・・

■　旅行禁令などの制裁！・・・

　これら通して、文在寅（ムン・ジェイン）政権にサードの追加配備しない事を

約束させ、妥協を引き出すことに成功した。

しかし、このケースと対照的な、別の事象もある。2017年12月、日本政府はミサイル攻撃への防衛のため陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』2基の導入を決定した。（2020年6月25日に配備計画の停止を正式に発表している）

ただ、韓国のサード配備と違って、日本は自主的に導入を決めた。

支那は日本の動きを東アジアの戦略的バランスへの破壊だと批判したが、経済的制裁は日本に科していない。

何故だろうか？！〜、

近年、支那は『戦狼外交』を展開し各国に牙をむいている。

上述の南鮮のケースに加え、今進行中の別のケースもある。

支那の人権問題を批判し、国際社会で初めて『武漢ウイルス（新型コロナウイルス）』の源の独自調査を率先して提案したオーストラリアに対して、支那共産党政権熾烈な制裁では激しく打撃を加えている。

ならば、何故に支那共産党政権は日本だけを『特別扱い』するのだろうか？

実際、支那習近平政権は何も日本だけを特別視している訳ではなく、…　ただ単に

弱者に苦しみを与え、強者には媚び諂っているだけである。

つまり、日本に対する特別扱いは、熟考の末にそう選択せざるを得なかった充分な理由がある

実際、1995年以降、日支関係は常に摩擦が絶えなかった。

支那の対日政策の基本措置の一つは！〜、

『政治と経済の分離』であり、政治的理由で両国間の経済協力を

　　　　　　　　　干渉しないことを常に強調してきた！・・・

その主な原因の一つは、支那が経済的に日本に依存しているからである。

これはある意味、日本経済の強さを証明している。つまり、支那経済は共産党が宣伝しているほど強くないこと、そして日本経済は決して衰退しているわけではない、ということだ。

勿論、日本経済には深刻な問題が存在しているが！〜

　　　　支那経済は日本以上に致命的な欠陥を抱えている！・・・

現在の傾向が続けば、予見可能な将来において日本経済は、より良く発展する可能性があるが、…　支那経済はいつでも崩壊する可能性がある。

詰まり、中長期的には、日支の経済的対比は、必ずしも支那が勝利するとは限らない。

1990年代に、日本のバブル経済が崩壊し！〜、

　　　　それ以来、日本は変革を求め困難な道を歩んで来た！・・・
　日本の経済的付加価値は2000年以降、足踏み状態だが、世界な規模から俯瞰すれば、日本企業は各業界のコア技術をほぼ支配している。

また先端技術の各分野において、日本は常にトップ3に入っていることだ。

さらに、日本は科学技術業界では18年連続でノーベル賞受賞者を出している。

日本企業の収益規模は1980年代と比べれば、それほど変化していないかもしれないが、日本の技術力は着実に強くなり、またその底力も充実している。

　言い換えれば、過去20年は、日本経済がソフトランディングに成功した20年であり、また日本が経済変革を成し遂げ、産業をアップデートさせ、内なる強さを増強した20年だったとも言える。

この結論に関しては、日支貿易の観点からも検証できる。『2000～18年までの支那関連分野の公式データ』と『2019と20年の中国海関総署の関連データ』に基づいて分析の結果。

✦　2019年の日支貿易総額は前年比3.9％減の3150億ドルで、うち支那の

　　対日輸出は1432.3億ドル、日本からの輸入は1717.6億ドル、

　　　　　　　　　　　貿易赤字は285.3億ドルとなっている！・・・

✦　2020年の日支貿易総額は前年比0.8％増の3175.38億ドルで、うち支那の

　　対日輸出は1426.64億ドル、日本からの輸入は1748.74億ドル、

　　　　　貿易赤字は322.1億ドルで増加している！・・・

　以上のデータから次のことがわかる！〜、

■　第一に、支那は10年以上にわたって日本最大の貿易相手国であるが、

　　日支貿易は2011年に3429億ドルのピークに達した後、2012年に

　　尖閣諸島問題をめぐって関係が悪化し、今も完全に回復していない！・・・

■　第二に、2015年、中国の対日赤字が73億ドルに減少した後、徐々に増加し、2018年には335億ドルに達していることからも、中国の輸出能力が年々減少していることを示している。

支那が日本から輸入している商品をカテゴリー別に分析すると！〜

2018年のトップ5の輸入商品は：

✦　機械・電気機器および部品が852億ドル（47.2％）！・・・

✦　精密化学製品（肥料、化粧品など）が203億ドル（11.2％）！・・・

✦　車両・船舶などの輸送設備が187億ドル（10.4％）！・・・

✦　光学・医療機器が165億ドル（9.1％）！・・・

✦　ベースメタル製品（金属製機械など）は149億ドル（8.3％）！・・・

この5項目だけで全体のほぼ9割近くを占めている。全体的に見れば、いずれも科学技術系製品のパーツ、または精密生産設備となっている。

一方、日本が中国から輸入している主な商品は！〜

✦　機械・電気製品が789億ドル（45,5％）！・・・

✦　繊維品・原材料が218.8億ドル（12,6％）！・・・

✦　家具・玩具が107.5億ドル（6,2％）！・・・

　　　　　　などとなっている。

また、日本は同時に『機械・電気製品』の輸入および輸出大国でもある。

日本は技術的含量の高い精密機械・電気製品を多く輸出しているが、同時に支那から一部の低価格で技術的含量が少ない製品も輸入している。

日本はそれを利用したり、または加工して輸出している。

この分析結果からも、支那よりも日本のほうが経済的・技術的な優位性を持っていることは明らかである。

長年にわたって、日支関係は常に摩擦が絶えないにもかかわらず、支那は経済技術協力の強化と『政治と経済の分離』を常に強調してきた。その意図は明白である。

支那の虫のいい計算によれば！〜、

　　全面的に日支関係と経済協力を強化すれば、

　　　　　少なくとも2つの利点があるとしている！・・・

■　1つは、現段階で米国から入手できなくなったコア技術の

　　　　　　　　ほとんどを日本から得ることができる！・・・

■　2つは、日支経済貿易協力を強化すれば、米国に圧力をかけることができる。（支那は、あらゆる手段を講じて日米同盟の仲を裂き、分離、弱体化

　　させようとしている。そのため、支那は、日本が米国の

　　　　　　影響力から抜け出したいと吹聴している）！・・・

支那の企みを日本は当然、理解している！〜、

日本はその備え持つ経済的、技術的優位性を生かして、また、外交においても、支那に効果的に対抗することは可能である！・・・

日本政府は、日本と支那との関係を冷静に見直し、日本と支那とが経済関係で切っても切れぬ関係であることを認識して、ならば、これを今後の外交の武器として…　支那が現在展開している軍事外交（軍事力を誇示して尖閣周辺で領海侵犯を繰り返して、恫喝挑発）は両国の関係悪化に繋がり何れは破綻する。勿論、日本は傷を負うが支那も傷を負うがそれでもよいのか？と支那に問うべき形の外交を展開すべきである。

いつまで支那共産党政権の顔色を窺う、卑屈な外交姿勢を改めなければ、両国の関係は悪化するばかり、それが経済関係の冷え込みへと何れは移行するは必定である。

　菅政権は支那に日本の存在感を示し、尖閣海域で領海侵犯、日本漁船への不当な妨害に対して、遺憾砲、懸念砲でなくて、海自を出動させ、国益、国の主権を死守する胆力を示し、必要とあらば支那海警船を撃沈するべきである。

領海内であらば、支那は日本政府を非難はできない。

先日、日米首脳会議でバイデン大統領が！〜、
沖縄県・尖閣諸島が米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になる！・・・

と明言したが、ならば日本の海自が領海内で支那海警船を撃沈した事で、支那が報復攻撃すれば、米軍の出動となる。
出動するか、しないか？の踏み絵となる。
米軍の出動を最も恐れるのは支那共産党／習近平政権である。

菅総理よ、大和男子なら腹を括れ！、このままで何もしないなら、日本は、❝❝ 座して死を待つ！❞❞ となる！と知れ！。

参考文献：

■【中国が日本を「特別扱い」する理由とは】：

　　　　　https://www.epochtimes.jp/p/2021/04/71704.html