外交鈍痴の石破首相 如何にして米国のウクライナ戦争関与を繋ぎ止める事に尽力 お手並み拝見！…

■【石破首相、ウクライナへの「米国の関与をいかに

　してつなぎとめるか尽力」「どちら側にも立たない」】：

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250303-OYT1T50124/

石破首相は３日の衆院予算委員会の集中審議で、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことを受け、ロシアから侵略を受けるウクライナには米国の関与が引き続き重要だとの考えを強調した。欧州を含めた先進７か国（Ｇ７）による結束も呼びかけた。

　　　　　　　　　　　　石破茂首相

首相は衆院予算委で、トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談決裂について問われると、「米国の関与なくして、本当にこれ（侵略）は終わるのか」と指摘した。

米国の後ろ盾が停戦に不可欠だとの認識を示したもので、「米国の関与をいかにしてつなぎとめるか尽力したい」とも語った。

　会談決裂後、欧州などはゼレンスキー氏の擁護に動き、停戦後に平和維持部隊をウクライナに派遣する案をまとめるなど、米国との距離が広がっている。首相は「Ｇ７が結束していくことが何より大事だ」と語り、米国と欧州の連携を呼びかけた。

一方、首相は「どちらの側に立つというつもりは全くない」とも強調した。ロシアに対して日米欧の分断を見せるのは得策ではないとの考えからで、各国の今後の対応を注視する構えだ。

　外務省幹部は「停戦交渉を進めるにあたり、米国とウクライナのどちらが正しいかを判断するのは生産的ではない」と語る。林官房長官も３日の記者会見で、会談決裂は「困難な状況の打開に向けた一つの過程だ」と述べるにとどめた。

　政府には、ロシアの力による現状変更が認められる形で停戦に至ることへの危機感も強い。中国が圧力を強める台湾を巡って同様の事態が起きかねないためで、首相はこの日の答弁で「いかにして台湾海峡で抑止力を効かせるかを考えていかねばならない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外交鈍痴の石破総理とイカレタ岩屋外相のコンビでは独立主権国家らしい外交展開など出来る筈がないでしょう！。

停戦後に平和部隊を派遣する事などで紛争が解決する筈がありません。停戦ではなくて戦争終結でなければなりません！。

何れにしても、平和維持部隊の派遣に対しては、ロシアは合法的に攻撃の対象にできる！と警告を発している。

故に停戦中での平和部隊は新たな紛争の火種になるでしょう。停戦は戦争の火が消えたのではなくて火種は燻り続けています。

それにNATO軍を主体にしている平和部隊はロシアの安全保障に不可欠なバッファーゾーン（緩衝地帯）が消滅する事になり、ロシアは絶対に認めないでしょう。

複雑な要素が絡み合っており、日本が米国のウクライナ戦争の関与を繋ぎ止める事などは不可能です。

トランプ政権誕生の前夜に、面当てに新しい対ロシア制裁など発動する度し難い石破政権に一体全体、何ができるのか？

何もせず、惰眠を貪っていろ！と言わざるを得ません。。