2020年9月25日金曜日

大統領候補ジョー・バイデン一族と支那共産党政権は一心同体!・・・

■【RIDING THE DRAGON: The Bidens' Chinese Secrets (Full Documentary)】 

BlazeTV presents a groundbreaking documentary from the directors behind "Clinton Cash." "Riding the Dragon" exposes the truth about Joe Biden that his media allies don't want you to see.

 For decades, the Biden family have enriched themselves through Joe Biden's "public service." But there's more to this disturbing story. The Chinese Communist Party gave Joe's son's private equity firm a sweetheart deal worth over a billion dollars.


Just how much have the Bidens been compromised by the Chinese communist regime? Watch "Riding the Dragon" to get the full, alarming truth.


クリントン・キャッシュ 監督によって !~、

衝撃的なドキュメンタリー『Riding the Dragon (支那共産党と一心同体)』

制作された!・・・

米大手メデイアは担いでいる神輿・ジョー・バイデンの不都合な真実には、目を背けているが、… 保守系のメデイアBlazeTVが『Riding the Dragon 』の中でジョー・バイデンと支那共産党との親密な関係を暴き真実を白日の下に晒した。


何十年もの間、バイデン一家はジョー・バイデンの『公共奉仕(政治家、副大統領)』を通じて支那共産党政権と密接な関係を築き、… 不法に財を築いた。

この疑惑は決して消し去る事は出来ない。

支那共産党はジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンの未公開株式会社に10億ドルの以上も取引を成立させ、この資金の全ては支那共産党から提供された。

バイデン一族は支那共産党政権によってどれだけ籠絡(屈従)されたのだろうか?、…『Riding the Dragon(支那共産党と一心同体 )』動画を鑑賞して、驚くべき真実に触れて下さい!。


以下は、衝撃的なドキュメンタリー『Riding the Dragon (支那共産党と一心同体)』をブログ管理人が文字起こししたものです。

41:19分の長い動画の全容を文字起こしするのは困難で時間も掛かるので重点的(抜粋)にしました。

意訳となりますが、可能な限り理解しやすく纏めました。


■【第一章】:Money for Noting (金が全て)

 バイデンの息子・ハンター・バイデンは支那共産党の繋がりはなかったが、オバマ大統領、父親ジョー・バイデンバイデン大統領の地位を最大限に活用して、支那共産党政府との取引を開始した。


2013年12月13日、バイデン副大統領は米大統領専有機『エアフォースワン』で支那・北京を訪問した。支那共産党政権の政府高官との会うためのものだったが、不可解なのは息子のハンター・バイデンが同行したいた。


この訪問中、バイデン副大統領は!~、

国家主席・習近平、李副首相らと会ったが、

         ハンター・バイデンも同席していた!・・・

なぜ、米政府の高官でもなく、政府とは全く関係ない人物が大統領専有機『エアフォースワン』で北京に乗り込み習近平などに会う事ができるのか?、… 大きな謎が残された。

 副大統領ジョー・バイデン親子が支那・北京訪問後、… 支那共産党政権(中国銀行)は、ハンター・バイデンが経営する投資運用会社に10億ドル以上の資金を投入した。

 バイデン米副大統領が北京訪問し、帰国後ホワイトハウスDC記者会見で、『支那の経済発展は支那や米国だけではなくて世界中を潤し!、大歓迎である』、… 支那共産党への最大限の賛辞を贈った


■【第二章】:In Biden We Trust(バイデンを信じて)

2009年一月、ジョー・バイデンは副大統領に就任した。

35年間米国上院議員に経歴で此の日はジョー・バイデンの最も晴れがましい瞬間だった。

29歳で上院選で当選したが、憲法で定義されている30歳に成るまで6ヶ月待たねばならなかった。バイデンは祖国の為に政治家になったのではなくて、政治は金儲けのビジネスであり、一族繁栄の為に政界を泳ぎ回った。

 ジョー・バイデンが副大統領に就任してから僅か一ヶ月後、息子のハンター・バイデンは『Rosemont Seneca(ローズモント・セネカ』投資会社を設立した。

此の投資会社は臆面もホワイトハウスから3.2キロしか離れていない場所に在る。


共同経営者には!~、

Cris Heinz (クリス・ハインツ)国務大臣・ジョン・ケリーの義理の息子)、Devon Archer(ハインツの友人)が名を連ねている。


2014年、ウクライナ政府が崩壊し、内乱状態に陥り、此の混沌としたウクライナの米政府の特使(交渉員)としてウクライナを訪問した。

 直後、息子のハンターバイデンは、2014年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めた。この期間で月額5万ドル(約536万円)の報酬を受けていた。


■【第三章】:The Son Who Sold The World(米国を支那に売った愚息)

2013年、ハンターはローズモント・セネカ・パートナーズを通して!〜、

中銀国際が支援する支那系企業であるBohai Industrial Investment Fundとハーヴェスト・ファンド・マネジメントと共にBHRパートナーズを設立!・・・

 2013年12月、ジョー・バイデンが副大統領として支那を公式訪問した際、息子ハンターも同行した。その後ローズモント・セネカ・パートナーズに支那の銀行から10億ドル(約1100億円)の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(約1650億円)に増額された。


父親の支那公式訪問に政府高官でもなく、単なるビジネスマン、しかもいかがわしい投資顧問会社経営者が金魚の糞のようにノコノコとついて行き、支那軍と密接な繋がりを持ち、投資を通して安全保障を損なう情報を入手しするBHRの設立は、…  米国を支那に売り渡す以外のなにものではない。


■【第四章】:My Kind of Client(私の好みの顧客)

 2015年、BHRはAVIC《支那航空産業公司、支那国営航空宇宙および防衛複合企業》と提携し、米Henniges Automotive(ヘニゲス・オートモーティブ)社を買収した。この契約は『米国の自動車製造会社(部品)の支那企業による史上最大規模の買収の1つ!と呼ばれた。

ヘニゲス・オートモーティブ社は特殊部品(防振コンポーネントとカプセル化ガラスシステム)を製造、軍需にも転用できる。


■【第五章】:Business Casual(思いつきビジネス)

2015年8月24日 、ハンター・バイデンとデボン・アーチャーは経営する『Rosemont Reality (ローズモント・不動産投資』とGemini Investment Limited『盛洋投資)香港に本社を置き、支那大手不動産会社』が合弁会社『Gemini-Rosemont Realty LLC』を設立。

支那共産党と深い繋がりのあるGemini Investment Limitedの合弁は政治が大き介入している。

 ハンターバイデンの不動産業界の知識は『ゼロ!』であるにも関わらず、…   副大統領の父親の影響力を最大に活かし強引に合弁会社Gemini-Rosemont Realty LLCの設立は、支那共産党から闊達な資金(30億ドル)が呼び込んだ。


■【第六章】:What We Know


我々はジョー・バイデン一族の反国家的な醜悪な姿を知っている!~、

 ジョー・バイデン一族は支那共産党との取引で莫大な富を築いた!・・・


 ハンター・バイデンがビジネスはずぶの素人でも、副大統領の父親との

 二人三脚で支那共産党政府の懐に飛び込み数々の取引を成立させた!・・・


 オバマ大統領の外交は副大統領バイデンが舵取りをしていた!・・・


 ジョー・バイデン副大統領の外交舵取りは一族の金儲けの為だけに

        留まらず、米国の安全保障に危機を齎した!・・・


 ハンター・バイデンが立ち上げた支那BHRパートナーズは、China General Nuclear Power (支那一般原子力グループ)の為に米国の核開発技術を掠め取る

産業スパイの役割を果たした!・・・


✦ ハンター・バイデンの会社(BHRパートナーズ)は、副大統領の父親の

対支那外交政策(支那融和政策)を最大限に活用して多方面に亘り、米国の

先端技術、特に軍事機密を掠め取り支那共産党政権の野望(世界制覇)の実現に多大な寄与をした!・・・


ジョー・バイデンが支那共産党を見つめる視点は!~、

 支那共産党は決して米国、世界にとって脅威ではない!・・・

 ❝❝ 敵!❞❞などとはとんでもな妄想である!・・・

 支那共産党の台頭(経済発展)は、

          世界によって喜ぶべきである!・・・



                                          


いやはや!〜、

凄まじい限りのジョー・バイデンの売国奴ぶりである!・・・

これでは我が日本自公政権が誇る、自民党幹事長の二階俊博の支那の代理人振りがジョー・バイデンの前には霞んで仕舞う。

一族上げて売国に勤しみ、米国民が築き上げた技術、収めた血税を思うが儘に吸い上げている。

来るべき11月3日の大統領選に向けて!〜、

超弩級の売国奴・バイデンが現職トランプ大統領を抑えて優勢に歩を進めている様は信じられない!・・・


先日亡くなった最高裁判事・ルース・ベイダー・ギンズバーグの跡目の指名を巡って米民主党は死物狂いになって、大統領選前にトランプ大統領が跡目判事を指名、上院で承認されるのを阻止しようとしている。

トランプ大統領が保守系の判事を指名すると、9名の判事の大多数は保守系となる。これは民主党にとって都合の悪い事になる。

ルース・ベイダー・ギンズバーグが亡くなって約一週間の短い期間で、全米のリベラル層からのバイデン陣営に献金に拍車が掛かり、…驚く事に、2千500万ドル

(約300億円)が献金された。

米大統領選は集金能力(献金)があり、巨額な選挙資金を集めた候補者が勝つ!と、以前から言われており、大四半期に得た選挙資金を合計すると5000万ドル以上バイデン陣営に流れ込んでいる。

この巨額な選挙資金で大手メデイアの広告枠を買い占め、恣意的にトランプ大統領の負のキャンペーンを展開している。

無能、売国奴のバイデンには大手メデイア総掛かりでトランプを攻撃している現況ではトランプ大統領の再選は未だに赤ランプが点灯している。

大統領選間近になれば、米有権者は真摯にトランプとバイデンの資質を精査して正しい判断を下すでしょう。






2020年9月11日金曜日

IT産業革命に致命的に乗り遅れた日本企業 投資、設備から人材へ開発へ

IT 産業革命に乗り遅れた日本企業!〜、

DX日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた社員の再教育に乗り出す!・・・


 三井住友海上火災保険は約5千人の営業社員にデータ分析の研修!・・・

 日立製作所もグループ全16万人にデジタル教育を開始!・・・

 モノの販売が中心の時代は投資対象も設備が中心だった。ソフト技術(データや知識)が富の源泉となるデジタル時代を急激に迎え!、… 人材への投資にシフトする勢いが強まってきている。



    海外に比べて日本は人材投資で致命的に出遅れている!〜、

企業が従業員の能力開発に支出する費用をみると、国内総生産(GDP)に

占める割合は14年までの5年間平均でたったの0.1%!・・・

因みに!〜、

 米国(2.08%)!・・・

 フランス(1.78%)!・・・

 世界第三位の経済規模を持つ日本は赤面する程に低い。これは日本の大手企業、すなわち経団連の老害爺経営陣が如何にIT、特にソフト技術が宝の山である事を理解出来なかった事の証である。


 製造業がけん引する日本の産業は!〜、

終身雇用や年功序列の人事評価を前提に、一括大量採用した新卒を

         職場内で訓練してきた!・・・

企業の投資先は工場や各地の営業拠点など有形の設備が中心だった。デジタル革命が本格化するなか、人材に投資しないと時代に取り残される懸念が高まっている。



 三井住友海上は2021年から!〜、

 保険の取引先108万社と地方自治体向けに自動車事故や

          自然災害などのデータの販売を始める!・・・


 保険の外回りの営業担当者をデータ販売も同時に手掛ける

        デジタル人材に再教育する!・・・


 東洋大学や京都先端科学大学と連携し、

       3~10日間の研修プログラムを用意!・・・


社員は業務として無料で受講できる。ドローンやウエアラブル端末を使ったデータの取得方法などを学ぶ。

 まず来年3月末までに600人が受講し最終的には正社員の約4割にあたる5500人の営業社員全員が受講する。営業拠点などのスリム化で浮いた財源をまわし、デジタル人材育成への投資額を21年度は20年度比約1.5倍に増やす予定だ。


日立は4月からDXへの対応策として!〜、

   国内グループ全16万人を対象に専門研修を開始!・・・


 製造業からデータ活用などを軸とした企業への転換をめざしており、

  社員にはデータの選別や解析など1回あたり30分~2時間程度の

     ウェブ学習を年間を通して実施する!・・・


 21年度からは※『ジョブ型雇用』を本格導入し、社員の仕事内容や必要な能力を

  ジョブディスクリプション(職務定義書)で明確し、個々の社員が学ぶべき

  スキルが分かるため、職業別に対応した研修も拡充して補う!・・・


※『ジョブ型雇用』:


富士通!〜、

20年度からAI(人工知能)やプログラミングなど約9千の

         無料講座をネットで配信する!・・・


国内のグループ全8万人が自由に受講できる。スーパーコンピューター「富岳」の責任者など専門的な社員による独自講座も用意し20年度の社員教育への投資額を19年度の2倍に増やす。

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に在宅勤務が増え、デジタル技術の活用が一段と重要になるなか、人的投資を増やす機運が高まりそうだ。


■【成果で人を処遇する傾向が強い米国企業、社員への教育も手厚い】:


米アマゾン・ドット・コムは!〜、

25年までの6年間で米国の従業員10万人の

      再教育に7億ドル(約740億円)を投じる!・・・

一般職社員がエンジニアになるための講座や機械学習の授業を提供する


米グーグルは!〜、

オンラインでデータ分析技術などを学べるプログラムを実施している!・・・


参考文献:

■【投資、設備から人材へ 日立が全16万人にDX研修】:

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63704500Q0A910C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200911_A


                                                      


日本では新型コロナウイルスの問題!〜、

      苦境に陥る業種が数多、続出している!・・・

社会のデジタル化で産業構造も変革を余儀なくされており、バブル期に大量採用した中高年の新たな技能習得が緊急の課題となっている。

 若者にとってもスキルを向上できる職場かどうかが職選びで重みを増し!、…

人材の高度化と成果主義が進めば、雇用の流動化が促され産業の新陳代謝も活発になるのは自明の理である。

昭和女子大学の八代尚宏副学長は!〜、
✦ デジタル時代は技術を使って価値を生み出す
            人的資源の育成が最重要!・・・
✦ 会社を休んで学ぶ人を金銭的に支援する教育版の
         育児休業のような制度も欠かせない!・・・
と指摘している。

IT革命の意義を確かめようとはせず、日本の経団連は闇雲に生産コストと、14奥のネズミ蠢く支那市場の摩天楼に目を眩まされ闇雲に生産拠点を支那大陸に移転させたツケが今になって回って来たようである。

日本企業が、ようやくソフト技術の重要性に気付き!~、

遅まきながら人材育成の予算を大幅に増額!・・・

残念ながら、諸外国からは大幅に遅れており先頭を走る集団に影さえ見えぬ状態である。もう手遅れ!と言える。

ブログ一時停止してから11日間、今日は気に入った事象をブログに取り上げ、記事更新を致しました!・・・

今後は10~12日間に一度、気に入ったニュースを、… 特に米大統領選が近づいている現在、大統領選の行方を記事にする積りです。

現在の処、大手メデイアはバイデン有利の報道を変えてはいませんが、保守系のメデイアとは段差がありすぎ、どちらの調査が正しいか?の判断は困難です。