2013年5月31日金曜日

6月7日に習近平国家主席が訪米。サイバー攻撃問題は表面上の主要議題に過ぎない



 中国の習近平国家主席は米国を訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。日程は6月7日~8日の2日間。習氏は副主席時代に米国を訪問しオバマ氏と会談しているが、国家主席に就任してからは初めての会談となる。両氏は北朝鮮問題やサイバー攻撃などについて協議する。
 米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスのドニロン補佐官(国家安全保障担当)は5月26日にに北京を訪れており、習氏と会談したほか(写真)、政府高官らと事前の協議を行った。
 オバマ氏は今回の首脳会談の場所として、ワシントンではなく、カリフォルニア州南部のサニーランドと呼ばれるリゾート地を選んだ。
 くつろいだ雰囲気を演出し、形式的ではない突っ込んだ議論を行うことが狙いと考えられる。
 表面的には、北朝鮮問題と中国によるサイバー攻撃問題が首脳会談における主要議題になると思われる。北朝鮮に対しては、双方が連携して対処していくことを確認し、サイバー攻撃については米側が懸念を表明する可能性が高い。米側の主張に対して中国がどのような発言をするのかに注目が集まっている。
 だが表面的な話題とは別に、米中が本当に交渉したいのは、アジア太平洋地域の安全保障の枠組みについてである。
米国は中東に軸足を置いていた従来の安全保障政策を見直し、アジア太平洋地域に軍事力をシフトする、いわゆる「リバランス戦略」を進めている。アジア太平洋地域に軍事力をシフトするといっても、中国を敵国とみなし完全包囲する戦略ではない。米国にとって中国は敵国ではなく交渉相手である。
 また中国も米国と全面的に争うつもりはなく、沿岸地域(尖閣諸島などを含む)の海洋権益の維持が主な狙いである。このため、米中両国は、双方の覇権の線引きをどこにするのかという交渉が必要となっている。
 すでに米中両国は、アジア太平洋地域における両国の軍事バランスに関するロードマップ策定に乗り出している(本誌記事「デンプシー米統合参謀本部議長が習近平と会談。米中のアジア戦略交渉がスタート?」参照)。今回の首脳会談ではこのロードマップに関する交渉も行われる可能性が高い。首脳会談終了後、両氏からこの問題に関する何らかの発言があるのかに注目が集まっている。

                                             
筆者考

さて、さて!~、6月7日に習近平国家主席が訪米で何が出るか?・・・鬼か蛇か?、不安であるが興味は尽きない。

習近平国家主席の訪米は過去の支那の最高指導者のものよりは、ある面では歴史的には最重要な位置に置かれると予想される。
オバマ大統領は支那を最重要と位置づけ、続くケリー国務長官は全く日本は眼中になく、オバマ大統領とはピッタリ!と息があい、米中接近を試みている。この二人は日本国に取っては災いを齎す疫病神と言っても決して過言ではない!と筆者は思う。


✦【オバマ大統領は今回の首脳会談の場所として、ワシントンではなく、カリフォルニア州南部のサニーランドと呼ばれるリゾート地を選んだ。くつろいだ雰囲気を演出し、形式的ではない突っ込んだ議論を行うことが狙いと考えられる】・・・

これは何を意味しているのか?・・・形式的ではなくて、個人の感情を先行させた会談となるか?、オバマ大統領は支那人の性癖を知らぬのか?、寛いだ雰囲気を演出は建設的な議論展開には成らず、中華思想が習近平国家主席の全身から発散されて一方的な議論に終始する事は想像に難くない。
オバ大統領とケリー長官の支那に対する「最重要視姿勢」は既に全世界に駆け巡っており、各国に大きな影響を与え!・・・ドイツ、豪州、隣国のカナダなどは追随(支那を最重要国)しており、特に豪州首相の「支那の台頭は脅威ではない!」の先日の声明は東、南支那海で領土問題で支那の野望の脅威に晒されている日本国、東南アジアの国々に衝撃を与えた。

オバマ大統領は親(媚)支那のケリー国務長官を任命した事で、米中接近を促進する事を世界に告げ、単なる支那に対する配慮ではない意志を示し、CSIC(米戦略国際問題研究所)の
所長、理事長、理事の幹部クラスを総動員して日本国を追い詰めている!。
✦【米国は中東に軸足を置いていた従来の安全保障政策を見直し、アジア太平洋地域に軍事力をシフトする、いわゆる「リバランス戦略」を進めている。アジア太平洋地域に軍事力をシフトするといっても、中国を敵国とみなし完全包囲する戦略ではない。米国にとって中国は敵国ではなく交渉相手である。
 また中国も米国と全面的に争うつもりはなく、沿岸地域(尖閣諸島などを含む)の海洋権益の維持が主な狙いである。このため、米中両国は、双方の覇権の線引きをどこにするのかという交渉が必要となっている。】・・・敵国ではなくて交渉相手とは、流石に香ばしい香り(ユダヤ系)がする人物がを牛耳っているCSISを最大限に活用してアジア諸国の指導者を誘導して米国のアジアの権益を確保が最大の狙いとは、まるで米国と支那は、他のアジアの国を獲物としか見ておらず猟師の立場で両国とも交渉する気とは言葉がない。

※双方の覇権の線引きを、日本、東南アジアの意を汲む事無く交渉されては堪った物ではない!!!・・・
オバマ大統領と習近平国家主席の特別に配慮され寛いだ雰囲気の中で進行する会談では!・・・尖閣諸島の権益を習近平国家主席は主張する事は容易に予想できるが、オバマ大統領に米国は手出しはするな!強要(ダメ押し)する可能性は否定は出来ず、その時、オバマの反応は如何に?
不安が募るオバマ米国大統領と習近平国家主席の首脳会談です。

参考記事

✦米国防費削減、アジアへのリバランス政策に影響 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324082304578462213192642522.html

2013年5月30日木曜日

「日本、歴史紛争たびたび起こせば米支援失うことに」…米外交安保シンクタンクCSIS所長(1)

2013年05月28日17時36分 
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]

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ジョン・ハムリ所長
  「日本の安倍晋三首相が“731”訓練機に搭乗したのは全面的に“悪名高い(notorious)”ことだ。日本がたびたび歴史問題を引き起こせばアジア諸国が反発し米国の政治的支援も失う可能性がある」。米国の世界的外交安保シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムリ所長(John Hamre、63)が21日、中央SUNDAYとのインタビューで日本の歴史わい曲について強く批判した。ハムリ所長は「日本は尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題などで国際社会の支援が必要だが、歴史問題を起こし続けていればそうした助けを受けることができなくなるだろう」と強調した。彼は「韓米同盟は、北朝鮮がなくなっても韓国の強力な独立と米国の安保のために必ず必要だ」として韓米同盟を“永久同盟”にしていかなければならないと提案した。 

  ハムリ所長は21日、中央日報とCSISが共同主催した『金正恩(キム・ジョンウン)の賭けと韓半島の危機状況』セミナーで演説したのに続き、23日は青瓦台(チョンワデ、大統領府)で朴槿恵(パク・クネ) 大統領を表敬訪問し24日にソウルを離れた。 

  --韓米首脳会談をどのように評価するか。
  
「とても成功した。就任3カ月にもならない朴大統領を米国の上下院が合同演説に招待したことに驚いた。非常にまれなことだ。北朝鮮の威嚇が高まっていた時で今回の会談は必ずうまくいかなければならなかったのだが、結果を見れば本当にうまくいった。朴大統領とオバマ大統領が個人的にも良い縁を結んだと聞いた。これもまた意味のある結果だ」。 

  --だが韓米原子力協力協定の改正問題については両首脳が異なる見解を解消できないようだ。 

  「そのとおりだ。双方は長期的な解決方法を見出すことができず交渉を2年延長した。だが私が見るに2年をさらに延長してオバマ大統領退任時まで交渉が続くだろう。それでも結論が出るのか疑問だ。それだけ大変(tough)な交渉が続いている。オバマは地球的レベルで、朴大統領は韓国レベルでこの問題を見ているためだ。双方がともに変わることで解決方法を見出すだろう」。 
 --米国が日本には核濃縮・再処理の権利を与えながらなぜ韓国にはそのようにできないのかとの指摘がある。
  
「私は日本にそのような権利が与えられたことを反対しない。日本が(米国の)非拡散政策の強固なパートナーだったためだ。韓国はそうではなかった。韓国は核拡散禁止条約(NPT)加入国としての誠実さを見せた。しかしそれだけでは不足だ。非拡散で世界的リーダーにならなければならない。日本はその役割をしてきた。(韓国が非拡散リーダーになるには何をしなければならないのか?)例えば韓国が米国施設を利用して濃縮活動をすることだ。私が韓国の議員に会ってこういう提案をしたところ彼らは『なぜ韓国で濃縮してはいけないのか』と反問した。今、核エネルギー開発の中心は米・欧州からアジア・中東に移った。こういう変化をした世の中では単純に非拡散を遵守する線から抜け出して、闘士にならなければならない。韓国は今まで国際社会で良い市民だった。しかし大きく伸張した国力を考えれば、これからはリーダーにならなければならない」。 

  --朴大統領の“韓半島信頼プロセス”は、北朝鮮に対し圧迫と対話を並行できるということだ。同意するか。 

  「もちろんだ。米国も旧ソ連にそのような政策を60年間とってきた。緊張関係だったが対話もした。金大中(キム・デジュン)元大統領は北朝鮮にとても融和的であったし、李明博(イ・ミョンバク)前大統領はとても強硬だったので、朴大統領は新しい道を探さなければならないというのが韓国人の考えであるようだ。私も北朝鮮が本当に変わるならば包容することができるという朴大統領の立場に同意する。北朝鮮と対峙だけしていても問題を解消することはできない。しかし北朝鮮の態度を検証するプロセスが必要だ。それが朴大統領のしようとしていることだ」。(中央SANDAY324号)

「日本、歴史紛争たびたび起こせば米支援失うことに」…米外交安保シンクタンクCSIS所長(2)
                                                          

筆者考:

✦CSIS(外交安保シンクタンク戦略国際問題研究所)の概要:

米戦略国際問題研究所(CSIS)は米ワシントンDCにある超党派のシンクタンクです。外交・安全保障分野を中心に重要な政策提言を米政府に対して数多く行い、米政府の政策形成に大きな影響力をもつシンクタンクとして世界的に有名です。日本経済新聞社とは毎年秋のシンポジウム開催を通じて協力関係を築いています。
csis.jpg
 CSISは1962年の発足以来、歴代の米政権に外交・安全保障を中心とする様々な政策提言を実施してきました。キッシンジャー元国務長官、ブレジンスキー元大統領補佐官など政府の元高官を顧問や理事に迎え入れる一方、研究員などから数多くの人材を時の政権に送り込んでいます。現在、200人を超えるスタッフが常勤しているほか、全米に専門学者のネットワークを築き、バーチャルシンクタンク方式で研究・提言活動も推進。日米関係では日本部(Japan Chair)を設置し、二国間関係の強化や日米同盟のグローバルな役割の拡大に向けて研究を続けている。
日経CSICバーチャル・シンクタンク引用


✦2000年、CSIS最高責任者に元国防副長官の「ジョン・J・ヘイムリ氏」が就任し現在に至る
         
ジョン・J・ヘイムリ(John J. Hamre, 1950年7月3日 - )は、国際問題研究の専門家である。元ワシントンの官僚であり、2000年4月からはシンク・タンク「戦略国際問題研究所」の社長兼CEOの地位にある。

母校・・・サウスダコタ州スー・フォールズのオーガスターナ大学から、政治学と経済の学士号を取得した(1972年)。その翌年、ハーヴァード神学校のロックフェラー特別研究員となった。1978年、ジョンズ・ホプキンズ大学のポール・H・ニッツェ高等国際問題研究大学院から博士号を取得した。

1993年から1997年まで、ビル・クリントン大統領政権下で国防次官(経理担当)を務めた。1997年、国防副長官に就任し、1999年まで在職した。

若い頃の写真のようで、記事に掲載されている写真とは別人に思える。

✦1999年、CSIS理事長に元上院議員で上院軍事委員会の民主党重鎮「サム・ナン氏」が就任。

サミュエル・オーガスタス・ナン・ジュニア (Samuel Augustus Nunn, Jr., 1938年9月8日 - ) は、アメリカ合衆国の政治家、法律家。現在は核脅威イニシアティブ (Nuclear Threat Initiative, NTI) の共同議長および最高経営責任者を務める。

母校・・・1956年、ジョージア工科大学に入学する。同校ではファイ・デルタ・シータに加わった。翌年エモリー大学に転籍し、1960年に学位を授与された。1962年にはエモリー大学法科学校からの学位を受ける。

1972年から97年まで民主党のジョージア州選出上院議員として24年間職を務める。2004年アメリカ合衆国大統領選挙ではジョン・ケリーの伴走候補者に名前が上った。現在はバラク・オバマ大統領の非公式アドバイザーでもある。

                        ウイキペディア引用

✦日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いていた。
仰々しく(米国知識人階級)超党派で保守系のシンクタンクと喧伝されているが・・・組織の正確な『人員/構成/運営資金/予算』なども民間組織(会社)でありながら詳細は発表されておらずキナ臭さを発散させている。 国際的な洗脳工作機関(CIAに匹敵する)ではないか?と思える節がある。
所長、理事長、理事陣営、研究員などの顔ぶれを眺めると保守の臭いなどを嗅ぐ事は出来ぬ。

★CSIS日本支部渡部恒雄は現在CIAエージェントであった笹川良一の笹川財団(現日本財団)が設立したCSIS日本支部である東京財団の主席研究員などと、巷間に伝わっている))、全く雲を掴む話で調べようとてしても掴み処がない。
米戦略国際問題研究所(CSIS)の最高責任者のジョン・J・ヘイムリ氏や理事長のサミュエル・オーガスタス・ナン・ジュニア氏が組織を牛耳り、・・・然もジョン・ヘイムリ氏は狂気の如く日本バッシングに血道を上げたビル・クリントン政権したで国防次官、国防副長官に就任たのでは、日本に対して事実にそぐわない事を平気で言うのは当然です。何せテレビの前でセックス・スキャンダル(モニカ・ルインスキー嬢)の件で堂々と世紀の大嘘を吐いた男の下で働いていたのでは恥知らずの言動は自然体と言えるでしょう。

サミュエル・オーガスタス・ナン・ジュニアCSIS理事長も民主党の重鎮として活躍した経験を生かして、現在はバラク・オバマ大統領の非公式アドバイザーとし✦『アジア、特にアジア政策には鈍痴である、オバマ大統領・ケリー国務長官のコンビに明後日でトンチンカン(己の感情移入)な知恵をつけているは、想像に難くない!】

【理事陣営】・・・数多の元米政府の高官の顔が並ぶ!

ヘンリー・キッシンジャー(Henry Kissinger) /ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー(Zbigniew Kazimierz Brzeziński)/ウィリアム・コーヘン(William Cohen/ジョージ・アギュロス(George Argyros/ブレント・スコークロフト(Brent Scowcroft

ざっと眺めても香ばしい(ユダヤ系)の人物が顔を並べ、然も民主党との繋がりが深い、これでは日本国に対して冷淡な姿勢を見せるは当然だ!と言える。

CSIS最高責任者のジョン・J・ヘイムリの歴史的な暴言!・・・

★【「日本は尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題などで国際社会の支援が必要だが、歴史問題を起こし続けていればそうした助けを受けることができなくなるだろう」と強調した。彼は「韓米同盟は、北朝鮮がなくなっても韓国の強力な独立と米国の安保のために必ず必要だ」として韓米同盟を“永久同盟”にしていかなければならない!】・・・これは世紀の暴言(愚言)であり、歴史上に特筆される、穿った見方をすれば、戦前、日本国を開戦へと導いた※「ハルノート」の再現ではないか!と思えて仕舞う、筆者は妄想狂なのか?。

仮にも同盟国にたいして投げ付ける言葉ではなく、断じて許される物ではない!。

ジョン・J・ヘイムリ氏の南朝鮮大統領パク・クネの持ち上げ方は異常(媚態)としか思えぬ!・・・パク・クネの訪米ではオバマ大統領や議会で氏が夢見るが如くに語ったように歓待された報道はされず、それ処か随行した報道官のセックス・スキャンダルで世界に恥をさらした印象が強かった。
今回のヘイムリ氏の日本国に投げ付けた歴史的な暴言は日本国、民を大きく傷つけ、日米関係(同盟)を毀損した!と言えるでしょう。
日本国が歴史を捏造している!と断言して、まるで特アのスポークスマン的な役割を見事に果たしたヘイムリ氏は、己が束ねるCSISの尊厳、威厳を自ら地に落とした!。

日米同盟に亀裂が走り始めた現状の日本国が今後に選択する道!・・・この鍵を握っているのロシアだ!と筆者は推測せざるを得ない。
米中韓!、日本国抜きで東アジアを動かそうとする姦策に米国が嵌まり、狙い通りに米中接近が実現すると、日本は同じ東アジアの隣国のロシアと同盟を結び、経済協力を推し進め米国を牽制せざるを得ない。必要ならなら有事の際(支那との)ロシアとの核リース契約を実現させる。
筆者の父は旧ソの日本兵捕虜収容所で強制労働と粗末な食事で体力を消耗して憤死し、ロシア人は蛇蝎の如きに嫌悪しているが、・・・日本国が米中接近で存続の危機に直面した場合は悪魔とでも手を結んで国を守ることは厭わない。

今回のCSIS所長ヘイムリ氏の暴言で図らずも日本国に、特に安倍政権に圧力(TPP、歴史問題)をかけている黒幕(香ばしいグループ)が誰か?が白日の下に晒されたようです。

安倍首相の心中は如何に?・・・・。

2013年5月29日水曜日

韓国人が靖国神社で放尿しネットで自慢!!!




【ヒトモドキ科の生き物、ゴキブリ!】・・・朝鮮半島人に穢された聖地、国の為に尊い命を奉げた英霊を祀る靖国神社が穢された!!!。


【韓国人が靖国神社で放尿しネットで自慢!!!】⇒ 「日本の政治家が妄言が続くたびに放尿する!」と宣言。


靖国神社と言えば過去に首相が戦没者の追悼のために参拝しようとするだけで、 
韓国や中国、ましてや一部の国内からも反感を買うことがある。 そんな靖国神社に韓国人と思われる男性が放尿しネットで自慢しているのが発覚した。



男性は靖国神社の池に放尿するだけでなく、手すりにまで放尿を行い、次のような書き込みをおこなっている。 




「今後も日本の政治家が妄言が続くたびに、 愛国人の放尿が続く」

日本の政治家の靖国参拝を批判しているようだ。韓国人の日本国内での品位のない行動は度々見られるが、
今回はネット上だけの騒ぎには収まりそうもない。



http://kansoku.nazcaserver.com/?p=9345

【関連記事】




                                         

筆者考:

日本人に対する劣等感が嵩じて屈折した思考が腐った脳細胞で培養されて仕舞い!・・・自制が効かず、鬼畜以下の行動にはしる朝鮮半島人!、絶対にしてならぬ事を仕出かしたうえに、己がした行為が今後、日本及び南朝鮮との関係が危険水域(国交断絶!)に入る可能性が惹起される考えがには及ばず、愛国無罪!とばかりにネットで自慢する。

余りの朝鮮半島人の醜悪さに毒気を当てられ、・・・ 怒り心頭に達す!”/“怒髪天を衝く!等の憤怒に全身が包まれ、この怒りで脳細胞が明晰に働かず、思うように言葉が出てこない。

筆者の父、叔父は靖国神社に祀られており、朝鮮半島人の放尿は私自身が腐ったキムチの臭いが充満する尿が掛けられた如くで、怒りのやり場がありません。

さて、我が祖国日本が世界に誇る✦『玉無し政・官』は靖国神社放尿事件に如何に対応するか?・・・、犯人逮捕の報道が見当たらず、恐らく犯人は既に本国に戻りネットで己の靖国神社放尿うを誇示し英雄気取りで悦に入っているのでしょう。

靖国放火事件に犯人を易々と取り逃がし、挙句は犯人引渡し条約が締結されている南朝鮮は日本政府の犯人引渡し要求が南朝鮮政府に鎧袖一触で蹴飛ばされて、犯人は日本ではなくて支那に渡されて、日本国の主権、尊厳が泥に塗れた記憶が呼び戻される!・・・今回も日本政府はお国芸の遺憾砲を発射するだけ!と想定される。暗澹たる思いです。

【関連記事】

✦靖国神社放火事件の容疑者引き渡しでわかった日韓関係の真実

 

2013年5月28日火曜日

中国の李首相がドイツでメルケル首相と会談。気をよくしたのか対日批判「舌」好調

中国の李克強首相は5月26日、ドイツを訪問しベルリンでメルケル首相と会談した。現在、中国とEUにおける懸念材料となっている太陽光パネルの関税問題について双方が対話による解決を目指すことで一致した。
 中国とドイツの関係は現在非常に良好な状態にある。中国にとって欧州は米国と並ぶ最大の貿易相手国だが、とりわけドイツとの関係は深い。
 メルケル首相はこれまで財界人を連れて何度も中国を訪問しているが、ドイツは中国が抱えるチベットの人権弾圧問題を完全に封印しており、中国側から高く評価されている。
 今回の李氏の訪独にあたってもドイツ国内では、チベット問題を批判する動きが一部に見られたものの、国際問題にする雰囲気はほとんどなく、話題は中国との経済関係に終始した。
 EUは現在、中国が欧州に太陽光パネルを不当に安く輸出しているとして、中国製の太陽光パネル製品に関税を課すよう加盟国に提案している(本誌記事「EUが中国製太陽光パネルに反ダンピング関税。保護主義への観測気球との見方も」参照)。
 中国はなんとしてもこれを回避したい方針で、友好関係にあるドイツを通じてEUに影響力を行使しようと考えている。自由貿易の推進論者が多いドイツでは、EUの課税措置に対する反対意見も根強く、中国に対して協力的といわれる。ドイツとしては中国に貸しを作ることで、ドイツ製品の輸出でさらに有利な条件を引き出すことを狙っている。
 李氏はドイツ訪問に際して、「EU加盟国の中で最初にドイツを訪問したことは、中国政府がドイツとの関係を強く重視していることの表れである」との談話を発表しているが、これは額面通りに受け取って良いだろう。
 良好なドイツとの関係に気をよくしたのか、李氏はポツダム市において1945年のポツダム宣言を引き合いに、日本に対する批判を繰り返した。一連の日本批判の中では尖閣諸島は日本から奪われたものという発言まで飛び出している。
 ドイツでは、メルケル首相との会談に続いて、地方指導者と会談や中独関係のイベント出席、産業界との交流などの日程を消化し、帰国の途につく予定。
 今回、李氏はドイツ訪問の前に、インド、パキスタン、スイスの3カ国を訪問している。インドでは国境紛争を解決し両国の関係性を深めることで合意したほか、スイスでは金融分野における対話メカニズムを構築することで合意した。今回の訪問は、首相に就任してから初めての外遊となるが、李氏は十分な成果を手に帰国することができたといえるだろう。

http://news.kyokasho.biz/archives/12810
【参考記事】
                                          
筆者考

いつの間にかEU諸国の支那に対する人権侵害、少数民族への民族淘汰(弾圧、虐殺)更に法輪功学習者の不当拘束及び臓器摘出などの非難、誹謗は影を潜めて仕舞ったのは悲しい事です。

つい7~8年前までは欧州、北米、豪州などは率先して支那政府の少数民族、法輪功学習者への弾圧を声高に非難していたのが!・・・スペイン、ギリシャの財政悪化、金融危機がもたらした不安が世界各国を巻き込み米国を含めて景気後退の危険に晒されたのを契機として、各国とも輪転機をフル稼働で対応し何とか急場を辛うじて凌ぎ、加えて13億人人口が映し出す巨大な市場に目が眩み、良好な経済関係を構築する事で目先に迫っている景気後退を避けようとしている心理が働き、現在では全く非難、誹謗の声が全く聞こえて来ない。

現在筆者が居を構えているカナダは保守政権(保守党スティーブン・ハーパー首相)で7年前はそれこそ、恐れることなく堂々と、口角泡を飛ばして支那政府を糾弾していたのが、・・・今では豹変して子羊の如くおとなしい。
昨年ハーパー政権は支那国有石油大手の海洋石油のカナダの資源大手ネクセン社(タール・サンド)買収を認可したが・・・これは国民から非難が声が轟々とおきて、今では政権の支持率は釣瓶落としで、次の選挙では大敗するが必至です。

米国に目を転じると!・・・✦【左に傾斜しているシカゴの市民運動家上がりのオバマ大統領/軍人出身ながらも反戦思想の塊で授与された勲章を投げ捨て物議を醸したケリー国務長官の軟弱コンビが舵取りをする米国】・・・

アジア政策は支那が最重要国と位置付けて、ヒラリー前国務長官の支那に対する強硬路線から180度転換で引き戻し政策に変更した。これは早速は中国石油大手が米オクラホマ州で石油・ガス権益を取得 960億円に成果に繋がった。

『オバマ大統領とケリー国務長官のなよなよ二人三脚』が奏でる政策は豪州にも影響して✦『支柱の台頭は脅威ではない!』など、ジュリア・ギラード首相の声明を誘い!・・・支那と「東・南支那海」で領土問題で脅威を感じている他のアジアの国を驚愕させた事は記憶に新しい。

ドイツは既にゲルマン民族の矜持を喪失し、スペインやギリシャなどの金融不安でユーロドルの下落で恩恵を受けて世界市場で快進撃!・・・ユーロ圏で一人勝ちで悦に入っている。
メルケル首相は米国同様に支那との良好な経済関係の構築が最優先の政策を推進しているのでは支那の思う壺で今回の支那李克強首相は晴れ姿を国際社会に誇示している。

メルケルドイツ首相は必要以上に支那に配慮し過ぎたのか?、・・・李首相は大満悦!で、中華思想の尊大さが現れつい、✦【李氏はポツダム市において1945年のポツダム宣言を引き合いに、日本に対する批判を繰り返した。一連の日本批判の中では尖閣諸島は日本から奪われた!】が飛び出してしまった。
ゲルマン人種も地に堕ちた!・・・メルケル首相よ支那人に媚態を示して喜ばせせるとは!!!・・・。

関連記事

中国の石油会社がカナダ資源大手のネクソン社(タール・サンド)を買収 1兆4千億円で過去最大
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130226/biz13022610520025-n1.htm

✦中国石油大手が米オクラホマ州で石油・ガス権益を取得 960億円で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130226/biz13022610330021-n1.htm



2013年5月27日月曜日

米兵、仏女性を性的はけ口に=レイプも多発-大戦中の欧州

【ワシントンAFP=時事】第2次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、6月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。

 この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授(歴史学)が著した「兵士たちは何をしたのか-第2次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。

 フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。
 当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。(2013/05/26-19:29)

                                                                                                                            

筆者考:

橋下大阪市長の発言が世界を駆け巡り!・・・此れが誘い水となったのか?タイミングよく出てきた第2次世界大戦中の米軍兵士の性的犯罪を暴く著書の発行ニュースで米政府は、今後は慰安婦問題で非難する事が困難に成る事が予想される。勿論、これは筆者の楽観的な願望であるが。

✦『彼の国の法則⇒朝鮮半島と係わると災難が齎される』・・・流石の米国もこの強烈な法則の呪縛の捕囚となるか?、興味深深です。
橋下発言は今までタブーだった大戦中、終戦後の数年間の米軍兵士の性的犯罪が、即ちパンドラの箱の蓋を開けたのか、もし、そうだとしたら!・・・日本に取っては不幸中の幸いとなる。

✦【米兵、仏女性を性的はけ口に=レイプも多発-大戦中の欧州】・・・

この記事の伏線(基)である。

★【Gratitude and pain as France recalls D-Day 】
ノルマンディー上陸の回顧とともに蘇るフランスの感謝と苦痛!・・・
published: Saturday | June 5, 2004 、PARIS (Reuters)
http://jamaica-gleaner.com/gleaner/20040605/lead/lead5.html

ロイターの記事が誘いだされました。

9年前にフランスの歴史、しかも第二次世界大戦の研究者であり、重鎮と言われている
Historian Jean-Pierre Azema 氏のコメントが登場するロイター記事です。

この記事を抜粋して以下に記します・・・

Photographs abound of French families welcoming liberating forces with open arms. But memories are also being stirred of abuses committed by Allied soldiers as they drove back German troops and took control of French towns.
Historian Jean-Pierre Azema said there was evidence of nearly 500 rapes of Normandy women committed by U.S. soldiers, which badly hit relations with the locals in some towns.
"The rapes tarnished the image of the liberators. The Americans were never regarded as occupiers, but they ceased to be seen as true liberators," Azema, a noted French authority on the period, told France Soir newspaper.

当時の写真には(連合軍に拠ってナチス・ドイツから開放された)フランス人達は諸手を挙げて連合軍兵士を歓迎した雰囲気に満ち溢れているが、その記憶もドイツ軍が撤退し連合軍が現地を管轄下に治めるともにも連合軍兵士達が犯した夥しい性犯罪が発生して解放軍の好ましい印象が色褪せて仕舞った。✦【500件以上のノルマンディー地域の女性が性的暴行(強姦)を米兵士たちから蒙った証拠も有り!、・・・現地の町々と米軍の関係が悪化した!】とHistorian (歴史家)Jean-Pierre Azema氏は語った。
                     
Jean-Pierre Azéma, born in 1937 , is a historian French . 
Specialist Second World War , and especially the history of Vichy and the Resistance .
he was a professor at the Lycée Henri IV , university professor and has taught history at the Institute of Political Studies in Paris .


筆者は先の米国務省サキ報道官のコメントに違和感を持ち、これだけ橋下大阪市長の発言(日本軍だけではない米国も責められるべき!)が内外で大きな波紋をたてている事もあり、筆者も可能な限り第二次世界大戦中及び戦後に米軍兵士が犯した性的暴行事件(強姦)を掘り起こそうとインターネットの世界をサーフィン(検索)して辿りついたのが以下の資料です。

ナチス。ドイツからヨーロッパを開放した米軍は神の如くで、例え罪を犯しても此れを非難、誹謗する事は長い間タブーでしたので、米軍兵士の、特に対戦中及び戦後間もなくの性的は犯罪記事は発見出来なかったが、以下のサイトで漸く目的の資料で目的を果たしました。

【United States war crimes - Wikipedia, the free encyclopedia】・・・
米国の戦争犯罪ーウイキペディア、フリーエンサイクロペディア(百科事典)
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_war_crimes

内容を抜粋して!・・・

Secret wartime files made public only in 2006 reveal that American GIs committed 400 sexual offences in Europe, including 126 rapes in England, between 1942 and 1945.
 A study by Robert J. Lilly estimates that a total of 14,000 civilian women in England, France and Germany were raped by American GIs during World War II.
 It is estimated that there were around 3,500 rapes by American servicemen in France between June 1944 and the end of the war and one historian has claimed that sexual violence against women in liberated France was common.

秘密(非公開)の資料『1942年~2945年に亘って米軍兵士達が英国での126件を含めて400の性的暴行事件を(強姦)をヨーロッパで起こした事を暴露』は2006年に漸く初めて公開された。

筆者注:2004年の★【Gratitude and pain as France recalls D-Day 】
ノルマンディー上陸の回顧とともに蘇るフランスの感謝と苦痛!・・・此れが公開の引き金になったのではと推測している。

ロバート・J・リリー氏の調査に依ると!・・・14,000人女性市民が第二次世界戦中及び戦後に英国、フランス、ドイツなどで米軍兵士によって強姦されたと推定された。

1944年~終戦まで、フランスだけでも3、500人が米軍兵士に強姦された!と推定されている。ある歴史家は強姦は日常茶飯事の出来事だった!とか当時を語っている。

ヨーロッパとは関係ないが!・・・
【There were also 1,336 reported rapes during the first 10 days of the occupation of Kanagawa prefecture after the Japanese surrender.】・・・

日本国降伏、米軍占領開始後、僅か10日間で神奈川県だけで1336件の強姦事件が発生した!と報告されている。

以上が発掘された米軍兵士の性的暴行事件の詳細です。いつまでも米議会及び議会調査局は “臭い物には蓋!”、そ知らぬ顔で朝鮮半島人のロビー活動が齎す甘い人参に喰らいつき、慰安婦問題で南朝鮮政府の肩を持っていると己らの意地汚い醜悪な尻に火が付くと痴れ!・・・。


2013年5月26日日曜日

米国研究者、中国共産党の投資60億円受け取り拒否「血塗られた金は要らない」(1)


「臓器狩り」を知り、6000万ドルもの契約を断った技術開発者ジェフリー・ヴァン・ミドルブルック氏(大紀元)

【人殺しを続ける政府からの血塗られた金など要らない!】

中国共産党から技術購入の打診を受けた米国の技術開発者は、こう言って6千万ドル(約60億円)もの契約を断った。

カリフォルニア州シリコンバレー在住の企業家で技術開発者のジェフリー・ヴァン・ミドルブルック氏は2006年、排気ガスから二酸化炭素や硫化水素などを分離し、液化してから再利用する技術を開発した。その後、資金援助の呼びかけを国内で行った。しかし米国政府も企業も、工業規模の大きい装置と技術研究にかかる巨額投資を渋った。
2011年、中国がこの技術購入に名乗りを挙げた。ミドルブルック氏は2度、中国政府と技術者からなる代表団と面会した。1度目は2011年、中国江蘇省で。2度目は2012年2月、サンフランシスコにて。代表団はミドルブック氏に、6000万ドルの開発資金を提供するとの話を持ちかけた。

もしミドルブック氏が「イエス」と言えば、同氏は中国で研究室をもち、大規模な工業計画のために必要な科学技術者や設備はすべて政府側が整えただろう。2012年初頭まで、双方の話し合いは淀みなく進んでいた。
環境に悪影響を及ぼさない石炭利用技術を推し進めたい中国は、ミドルブック氏の技術に大きな期待を寄せていた。現在、中国は世界一の石炭消費国。そして石炭燃焼の排出ガスは深刻な公害問題になっている。伝えられるところによると、大気汚染を原因とする死亡者は2010年に約123万人と推計され、死亡原因全体の約15%を占める。厚く暗いスモッグで覆われた都市では、太陽や青空がはっきり見えない日が続いている。

ミドルブック氏の目に、大紀元のある記事が目に留まった。中国軍の病院では、何万人もの無実の囚人、おもに法輪功学習者から、生きたまま臓器を摘出されているというショッキングなニュースだった。しかも当局は、臓器を売ることで巨万の富を得ているという。そして、法輪功学習者が死に至るまで酷い拷問を受けていることも知った。ミドルブック氏はためらった。

「記事を読んでから心の中で葛藤が起こった。一方では、中国からの6000万ドルが非常に魅惑的。新技術の研究開発費を入手するは非常に難しいからだ」・・・
「しかし、中国で起こっている恐ろしいことも考えた。中国政府は目の前に大金をちらつかせていたが、私は決めた。このお金は受け取れない、と。中国ヘは行けない。この技術の意味するものがどんなに素晴らしくても、共産党の投資額がどんなに高くても、このお金は受け取れない」。ミドルブルック氏は続けた。

ミドルブルック氏の友人は聞いた。「どうして契約しなかったんだ。世界の技術発展に貢献し、技術開発を続けるためのものじゃないのか」。「中国共産党からお金を受け取っても、それは血塗られたお金だ。臓器を奪取して利益を得ているというのが事実ならば、しかも政府レベルで関与しているならば、私の技術を彼らに売ることは出来ない。どんなに技術が高評価を得て環境に良かったとしても」とミドルブルック氏は答えた。

(つづく)
(記者・マシュー=ロバートソン/翻訳編集・佐渡 道世)

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/05/html/d39530.html


続きは


     


ミドルブルック氏の発明の製図の一部。石炭を燃焼して生じる汚染を減らすことができる可能性が見いだされた。(スキャン書類/ジェフリー・ヴァン・ミドルブルック)



【米国研究者、中国共産党の投資60億円受け取り拒否「血塗られた金は要らない」(2)】・・・

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/05/html/d61436.html


                                          


筆者考:

【物質文明の申し子!】とも言え、金が全ての世相が最も色濃い米国の市民が!、・・・『自分の信条を曲げずに、21世紀に置いて、然も現在進行形で少数民族の淘汰(人権蹂躙、弾圧、虐殺)、法輪功学習者の不当拘束の上、挙句は虐殺し亦は生きたまま臓器を取出しては売却するおぞましい支那共産党政府』からの投資を拒否するとは米国人を見直す思いです。

技術開発者ジェフリー・ヴァン・ミドルブルック氏の様な方は稀な存在だとは言えますが、・・・草木が風に靡くように日本国を筆頭にEU諸国(特にドイツ)、英国、南北米、地球上の殆どの国が★『砂上の楼閣=13億の人口が創りあげる巨大市場の蜃気楼】に、以前の勢いは喪われつつあるとは言え、未だに惑われて支那大陸に靡いている時勢に流されずに、己の信条を貫く姿は後光が差しているかのように眩しく輝いて筆者に目に映る。大袈裟かも知れないが、「人間未だ捨てたものではない、人類の将来に希望が持てる!」と言わせて貰います。

技術開発者ジェフリー・ヴァン・ミドルブルック氏の爪の垢でも煎じて飲ませたい「政・官・財」の指導的な位置にいる人間がボウフラの如くうじゃうじゃ!と存在する日本国!・・・如何に日本国が汚濁に塗れているかの証しであり暗澹たる思いの筆者です。


【米国研究者、中国共産党の投資60億円受け取り拒否「血塗られた金は要らない」(2)】・・・

技術開発者ジェフリー・ヴァン・ミドルブルック氏結びの言葉『たとえ私の発案した技術が日の目を見ることがなくても、私自身、鏡に向かってこう言える。-殺人を犯す政府から血塗られた金を受け取らなかった」』・・・感動!、感銘深いもので、筆者の心に染み込んできました。

2013年5月25日土曜日

【安倍首相はナショナリスト】の烙印を押した米議会調査局!!!・・・


「安倍首相はナショナリスト」の米議会調査局 「決めつけていない」と釈明


【ワシントン=佐々木類】日米関係に関する報告書が、安倍晋三首相を「強固なナショナリスト(民族主義者)」と紹介し、日本国内で波紋を広げたことについて、米議会調査局担当者は24日までに産経新聞の電話取材に、「安倍首相がナショナリストだと決めつけたわけではない。反響に驚いている」と語った。

 報告書は「日米関係」という題で、アジア専門家4人の共著。執筆者の一人、エマ・シャンレット・エイブリー氏が「日本の外交政策と日米関係」という章の中で、安倍首相を「強固なナショナリスト」「日本の侵略を否定する修正主義者」などと紹介した。                          
                                                                                                                エマ・シャンレット・エイブリー氏 

                                           エイブリー氏は日本、朝鮮半島、タイの安全保障政策が専門。国務省の朝鮮半島政策立案部門で勤務したほか、日米学術交流への参加経験がある。議会規定で取材に応じられないエイブリー氏に代わり、取材に応じた調査局担当者は「ナショナリスト」との表記について、「議会内のアジア専門家の間で一般的に使っている言葉」と説明した。

安倍首相を「ナショナリスト」と表現したことについては、「安倍氏は『ナショナリスト的な発言で知られている』とか『ナショナリストやウルトラナショナリスト(超民族主義者)で知られる人物を(閣僚に)起用した』という表現を使っただけだ。安倍氏をナショナリストだと決めつけたわけではない」と釈明した
 
一方、「慰安婦」の項目では、慰安婦ではなく「性奴隷」と触れた箇所は、安倍政権批判を繰り返す韓国紙、朝鮮日報が出典元となっている。調査不足ではないかとの産経新聞の指摘に対し、明言を避けた。慰安婦問題は、これを外交カードとする中韓両国の宣伝戦に利用されかねず、中途半端な調査手法は日米関係にしこりを残しそうだ。

関連ニュース


                                           

筆者考:

これには驚きました!・・・此の米議会調査局の報告書は先の5月1日の議会に以下の専門家によって、

✦Emma Chanlett-Avery(エマ・シャンレット・エイブリー):
 Specialist in Asian Affairs 、アジア専門家

✦Mark E. Manyin(マーク・E・マニイン) :
Specialist in Asian Affairs ,アジア専門家

✦William H. Cooper (ウイリアム・H・クーパー):
Specialist in International Trade and Finance ,国際通商、金融専門家

✦Ian E. Rinehart (イアン・E・ラインハート):
Analyst in Asian Affairs 、アジア分析専門家

4人の共著で議会に提出されたのが4週間近く前!・・・日本大使館のお膝元のワシントンDCで提出された米議会調査局の「日本ー米国関係報告書」を日本大使館の職員(外務省)はこれを検証しなかったのだろうか?・・・もし、産経新聞駐米記者が疑問を呈し糾さなければ米議会調査局はなんらの抵抗もなしに今後も、南朝鮮や支那のロビー活動に翻弄(金品)され、益々と日本国に取っては不利になる報告書が矢継ぎ早に出されて仕舞う恐れが大である。

辛うじて産経新聞の電話取材は真に的を得たと言わざるを得ない。筆者は産経新聞に感謝の念を抱きました。こうした地味な活動は間違いなく米議会及び調査局の矜持を喚起する事に繋がると思います。

翻って外務省は何をしているのか・・・ 「害務省!」と揶揄されるが当然の仕事ぶりで、これでは支那人や南朝鮮人のロビー活動には太刀打ちできる筈がない

参考の為に提出された33ページの報告書の中で「安倍総理をナショナリスト」断言しているページと慰安婦を「性奴隷」と表現した箇所を抜粋して以下に記します。


【Abe and History Issues 】・・・ページ5

During his year-long stint as prime minister in 2006-2007, Abe was known for his nationalist 
rhetoric and advocacy for more muscular positions on defense and security matters. Some of
Abe’s positions—such as changing the interpretation of Japan’s pacifist constitution to allow for
Japanese participation in collective self-defense—were largely welcomed by U.S. officials eager
to advance military cooperation. Other statements, however, suggest that Abe embraces a
revisionist view of Japanese history that rejects the narrative of imperial Japanese aggression and
victimization of other Asians. He has been involved with groups arguing that Japan has been
This section was written by Emma Chanlett-Avery


この部分の執筆者はエマ・シャンレット・エイブリーシ氏。


【Comfort Women Issue3・・・ページ6

Abe’s statements on the so-called “comfort women”—sex slaves used by the Japanese imperial 
military during its conquest and colonization of several Asian countries in the 1930s and 1940s—
have been criticized by other regional powers and the U.S. House of Representatives in a 2007 
resolution. Abe has suggested that his government might consider revising a 1993 official
Japanese apology for its treatment of these women, a move that would be sure to degrade Tokyo’s
relations with South Korea and other countries.
In the past, Abe has supported the claims made by many on the right in Japan that the women
were not directly coerced into service by the Japanese military. When he was prime minister in

2006-2007, Abe voiced doubts about the validity of the 1993 “Kono Statement,” an official
statement issued by then-Chief Cabinet Secretary Yohei Kono that apologized to the victims and
admitted responsibility by the Japanese military.

 For a lengthier discussion of the comfort women issue, please request a copy of a 2007 CRS congressional
distribution memo on the topic authored by Larry Niksch.

✦この文面は “性奴隷!”“侵略!”“植民地化!” などと歴史を歪めて表現しており!・・・紛れもなく特ア人が誇大に日本を毀損(攻撃)する時に好んで使う言葉であり、如何に米議会調査局の職員(専門家)が汚染(ロビー活動家に篭絡)されているかの証しです。

米議会調査局の報告書のリンク・・・
http://www.fas.org/sgp/crs/row/RL33436.pdf

救いは米議会調査局の報告は米政府の公式見解ではなくて政策でないので慌てることはないが、日本国の悪印象が下院議員達の間に植え付けられることは必至で、今後の米政府のアジア政策に大きく影響するでしょう。


✦【河野談話、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定、辻本議員「継承している事がはっきりした意義は大きい】・・・
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052400899


✦【安倍首相「わが国はかつて、アジアの諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。痛切な反省が原点」村山談話継承アピール】・・・
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052300942

もし、此れが事実なら安倍総理も内外の圧力に屈して己の信条を曲げて、且つ支持者を裏切った事になりますので、時事ドットコムの飛ばし記事である事を筆者は祈るばかりです。


  

2013年5月24日金曜日

【株価暴落】・・・ヘッジファンド!、己らの貪欲さに怯えパニック状態に陥る

株価暴落の引き金を引いたヘッジファンド。だがその投資手法は素人と同レベルだった


5月23日の日経平均株価は7%を超える大暴落となったが、その背後にはヘッジファンドの存在があるといわれている。だがそれは、世間一般でイメージされているような冷徹で高度なものではなく、素人と同レベルの場当たり的な取引というのが実態のようである。

5月23日の日経平均株価は7%を超える大暴落となったが、その背後にはヘッジファンドの存在があるといわれている。だがそれは、世間一般でイメージされているような冷徹で高度なものではなく、素人と同レベルの場当たり的な取引というのが実態のようである。

 ヘッジファンドはここからさらに株価が上がると信じて、コールオプションを大量に買い込んでいた。一方、コールオプションを売った業者は株価が上がると損をする。ここ数日の急上昇を見て青ざめた引き受け業者は、損失を回避するために自分も買いを入れた。これによって買いが買いを呼ぶ展開となり、日経平均は異常に上昇した。

ところが23日午後、相場は突然下落に転じた。コールオプションを買っていたヘッジファンドはこのままでは大損してしまうので、こんどはプットオプションを大量に買い込んだ。プットオプションはコールとは逆で、日経平均が下がると儲かる商品である。買いの局面と同様、今度はプットオプションを売った業者は、株価が下がると損をしてしまうため、自分自身も株を売り始めた。結果的に売りが売りを呼び、1000円を超える水準まで暴落してしまったのである。

 これらのやりとりで大きく儲けたファンドや引き受け業者がいる一方で、大きな損失を抱えたところもある。だが両者を分けたのは、行動の素早さと「運」でしかない。いずれにせよ、株価が上がりそうだというので株を買い、今度は下がったというので株を売るという、ほとんど素人と同レベルの取引である。
 ヘッジファンドについては、何やら恐ろしげなイメージを持っている人が多いかもしれないが、その認識は正しくない。すべてのヘッジファンドがこのようなものではないが、中には素人と大して変わらないところも存在するのだ。過剰な恐怖感や警戒感を持つ必要はなさそうだ。

http://news.kyokasho.biz/archives/12655


日経平均大暴落。常識で考えれば一時的な下落だが、そうとは言い切れない面】・・・

日経平均大暴落。常識で考えれば一時的な下落だが、そうとは言い切れない面もある。
5月23日の日経平均株価は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と大幅反落して引けた。下げ幅は2000年4月17日以来の大きさとなった。東証1部の出来高、売買代金はともに過去最高だった。
 午前中は315円高の1万5942円まで上昇し、1万6000円に迫る勢いだった。だが午後の取引開始直後から先物主導で株価は急落し、時間を追うごとに下げ幅を拡大した。
 中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を下回ったことも重なった。

今回の株価急落は1万6000円という心理的節目を目前にした先物主導の売りであり、本来であればある一定のところで株価は落ち着く可能性が高い。だが現在の日本の株式市場の状況を考えると必ずしもそうとはいえない部分がある。


東京株式市場はかつては国際的な主要市場と見なされていたが、日本の国力低下に伴いその地位を低下させている。東証一部の時価総額は400兆円と1700兆円近くあるニューヨーク市場の4分の1以下の水準だ。2007年に年間700兆円を超えていた売買代金は年を追うごとに減少し、現在は年間300兆~400兆円程度で推移している。

 株式市場はできるだけ多くの投資家が参加する方が株価は安定してくる。売る人と買う人が均衡するからだ。逆に市場の規模が小さくなると、株価の値上がり、値下がりが激しくなるという特徴がある。
 東京株式市場はその規模が小さくなるにしたがって、株価の乱高下も激しくなってきている。以前の東京市場であれば、よほどのニュースがない限り1000円を超える下落などそうそう起きなかったことである。日本取引所グループは、株価の乱高下を防ぐため、株価の刻み幅を引き下げる検討を始めたばかりだ(本誌記事「株価の刻み幅を10銭単位に引き下げ。これってどういう意味があるの?」参照)。

投資家の層が薄いことは、今回のような下落に対する耐性が弱いことを意味している。特に今回の上昇相場では、最近になって参戦し、高値掴みをしている投資家も多い。これらの投資家層は、1000円も株価が下落してしまうと焦って次々と株を売ってしまう可能性がある。本来であれば一時的な下落で落ち着く相場も、売りが売りを呼び、相当な水準まで下落してしまうかもしれない。

 日銀による異次元緩和にもかかわらず長期金利が上昇するなど、市場の一部からはアベノミクスの効果について疑問視する声も出てきている。だが仮に、アベノミクスや日銀による異次元緩和が失敗だとしても、その成否を判断する段階ではない。逆にアベノミクスが成功して今回の株価上昇が大相場に発展するのであれば、それは来年以降も継続して株価が上昇することを意味しており、それを確認してから投資に参戦しても遅くはない。

http://news.kyokasho.biz/archives/12637


                                          

筆者考:

いやはや!~、凄まじいいちにだった東京証券取引所!・・・筆者は現場には居合わせなかったが、パニック!状態に陥ったトレーダー達の阿鼻叫喚が聞こえてくるようです。

更新記事に記されているいるように、大暴落の最大の原因は欲ボケで正常な感覚を失った返事ファンドの資金運用者が、オプションで一夜で大儲けを企み、オプションの罠に自ら嵌まってしまった。
オプションは本来は防御的な金融商品であり、投資家が購入した株を、突然の相場の流れ(上下)から守る(利益)為に1970年代末に開発されたもの。投資資金の乏しい山師達が少ない資金を最大限の活用して一攫千金を夢見てオプション(コール/プット)を売り買いに血道をあげましたが、何れにしてもオプション取引は常に危険が伴い、的確に先行き相場の動向を予想しなければ、然もエクササイズには期日があり、その期間中に思惑通りに相場が動かねば短期間で大火傷を負う。

要するにオプションの原理は商品相場のものと変わりはなく、投資ではなくて危険な投機で、筆者の知る限りでは90%のオプション投機家が大火傷をしている。勿論、これは株を購入し保有株の数だけオプションを売却する投資家ではなくて、オプションを購入する投機家ですが。

いずれにして、今回の東京証券取引所の記録的な大暴落は急激な株価高騰で実体経済を遥かに(株価は将来の経済動向を映す鏡!といわれているが)遥かに、キナ臭い(危険)臭いを捲き散らしながら凄まじい勢いで先行してしまい、ヘッジファンドの運用者の貪欲の重みで潰されて、パニックがパニックを呼び込み大暴落となった!と言えるでしょう。

言わば不健康(実体経済にそぐわぬ)な株式市場の自律調整とも言えるが!・・・筆者はあまり楽観的にはなれない。

最大の関心事は世界経済の牽引車の米国であり・・・表面は好調に推移している現在の米国経済がFRB議長のベン・バナンキーの匙加減でQEが停止された時の株価の動き、つれて想定される米経済の下降局面が世界経済の及ぼす影響がどの程度であり、連れて日本の株価の上昇は終焉を迎える。
これはアベニミクスと全く関係はなく経済の周期と言えるでしょう。



2013年5月23日木曜日

片山さつき氏、韓国の反日ロビイスト対策は「クールジャパン」


韓国が在米ロビィストなどを動員して、日本をおとしめる世論工作を展開している。

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦発言が注目されるなか、米国内では、日本の歴史認識を取り上げる動きもあるという。片山さつき総務省大臣政務官(自民党)は「われわれは他国の足を引っ張るような卑怯な手は使わない」といい、日本の良さを発信していく秘策を明かした。 


 今月初めに訪米した韓国の朴槿惠大統領は、オバマ大統領との米韓首脳会談や、議会演説で日本批判を繰り返した。「安倍晋三首相の訪米時より厚遇された」との報道もあるが、確かに、両国の存在感には違いがある。

 片山氏は「昨年訪米したときに驚いたのは、親日家で有名な、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長のケント・カルダー氏が『日本担当』から『日本・朝鮮半島担当』になっていた。また、保守系シンクタンクのヘリテージ財団には、巨額の寄付をしているサムスングループの李健煕会長の部屋があった。トヨタなど日本企業は、部屋を持っていないのに。影響力の落ち込みがいかに大きいのかを痛感した」と語った。

 韓国系ロビイストの活動は、年々巧妙になっている。 

 米国内の各所に「慰安婦の碑」の設置が進められているほか、在米韓国人らでつくる団体「韓米公共政策委員会」は今年3月、ニューヨーク州ロングアイランドのホロコースト記念館に、慰安婦特別展示館を設けると発表。同委員会のイ・チョルウ会長は「慰安婦問題はアジアのホロコーストだ」と語った。

 もちろん、慰安婦問題と、ユダヤ人に対する大虐殺を指すホロコーストは完全に無関係である。

 片山氏も「とんでもない話だ。『命のビザ』で知られるリトアニアの日本領事代理だった杉原千畝氏は、第2次世界大戦中に6000人ものユダヤ人の命を救ったではないか」と憤り、日本の名誉を取り戻す広報活動を「正々堂々とやっていくべきだ」と語る。

 その一例が、日本文化を海外に売り込んでいく「クールジャパン」戦略の一環、食・観光チャンネル企画だという。

 片山氏は「日本の食や観光資源、生活様式は海外からも注目されている。日本海側の観光地や名産物を海外に紹介するテレビ番組の制作を、国が地元自治体と支援して、コストなども一部負担する。こうした番組で『日本海に沈む夕日は美しい』とか、『食材は美容にいい』などとアピールすれば、効果は絶大。(韓国は日本海の呼称を『東海』に変えようとしているが)誰も『東海』なんて使わなくなる。ひそかに攻めてこそ戦略だ」と語っている。 (安積明子) 

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130522/plt1305221138002-n1.htm

■関連記事
 
✦韓国「日本外しの外交セミナー」ソウルで開催へ 米、中関係者を集め

※パク・クネ大統領がヒステリー(火病)を起こし訪米中に陣頭指揮で自ら凄まじいロビー活動を展開する。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130515/frn1305151537005-n1.htm

✦韓国大統領の日本“口撃”に 屋山太郎氏「韓国こそ歴史見直せ」

※ 歴史上も国際法上も日本領土である島根県・竹島を不法占拠している韓国が“歴史認識”とは片腹痛いが、評論家の屋山太郎氏は「朴大統領の発言はとんでもない。自国こそ歴史を見直すべきだ」という。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130509/frn1305091148000-n1.htm

✦韓国“安倍たたき”に大忙し!単細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤

※ 【韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる!」とひどく心配してくれている】・・・南朝鮮が日本の事を心配してくれるなんて!、在り難くて涙が零れる。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130504/frn1305041035000-n1.htm 

                                           

筆者考

✦【日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦発言が注目されるなか、米国内では、日本の歴史認識を取り上げる動きもあるという】・・・もし、米国内で日本国の歴史認識を取り上げるなら、此れを逆手に利用して、日本国政府、外務省は国の命運をかけて全力を挙げて、更に今まで先人達が営々として築きあげた米国親日派の良識者の方々を総動員して真の歴史を、一級資料を添えて、金に糸目をつけずに無知蒙昧の米国人の目を開かすべきです。

米国内の動きは日本にとり不利な印象を受けるが・・・実は、これは願ってもない好機が向こうから飛び込んで来た!と同じです。

近来の南朝鮮政府および南朝鮮人の日本に対しての言動は既に異常を通り越して狂気の世界を浮遊している塵芥であり、即ち知能を有していない物質に変幻しているに等しい!と言っても決して過言ではないでしょう。

本来ならば片山さつき総務省大臣政務官ではなくて、外務省の3人の政務官『安部俊子/城内実/若林健太郎』が力を合わせ凄まじい在米南朝鮮人のロビー活動に対応すべきですが・・・悲しいかな!、歴代の日本政権が河野談話を継承しているのでは対応(反論)しようにも✦【お手前の政府は河野談話を認めている!】となり、これ以上は進展しない。
要するに外務省は政府の公式見解から逸脱する事は出来ず・・・手枷足枷が嵌められているのと同様で身動きは取れません。

南朝鮮は国の命運を懸けて政府が自ら音頭を取り、慰安婦問題、竹島問題で己らを有利な立場に置く為に、内外、特に在米の同胞達を総動員し手段を選ばず血眼に成って捏造された嘘(歴史)を吐き続けている。
嘘は南朝鮮人の不可侵のバイブルとなり、腐った脳細胞にくっきりと刻まれて今では脳の一部と成って仕舞い剥離する事は不可能である、・・・即ち未来永劫に亘って嘘を吐き続けねば我が身が業火で焼かれ破滅してしまう嘘地獄で蠢いているのが南朝鮮人である。

★【在米朝鮮半島系米国人の総人口は170万人(2010年統計)・・・米国総人口の0.6%を構成している。これは飽く迄も米国市民権を有している者だけで、グリーン・カードで永住している者、あるいは留学生、違法滞在者(売春婦)などを考慮すると、数は大きく膨れ上がる】・・・米国内での朝鮮半島系の人口は自然増(米国で生まれると自動的に市民権取得)と帰化などで年間2万人増加している。

朝鮮半島系米国人の分布:

✦カリフォルニア州(452000人、1.2%)
✦ ニューヨーク州(141000人、0.7%)
✦ニュージャージー州(94,000人、1.1%)
✦バージニア州(71000人、0.9%)
✦テキサス州(68000人、0.3 %)
✦ワシントン州(62400人、0.9%)
✦イリノイ州(61500人、0.5%)
✦ジョージア州(52,500人、0.5%)
✦メリーランド州(49000人、0.8%)
✦ペンシルベニア州(41000人、0.3%)
✦ハワイ州(23,200人、1.8%)


注:かっこ内の%は州人口に対する比率

★【米国内に設置された慰安婦像】・・・ペリセイズパークの第1号慰安婦キリム碑、
米国ニュージャージー・フォートリー(Fort Lee)の慰安婦キリム碑、ナッソー郡NY
グレンデール・キャルフォルニアの4像。

近来は現地住民の反対運動が起こり、設置予定だった慰安婦像は暗礁に乗り上げている。
願わくばこの動きが拡散し全国的に広がり、最終的には既に設置された慰安婦像が撤去される事に繋がるを祈るばかりです。

クールジャパンが果たして何処まで粘着質(劣等感の裏返しのファンタジーが創りあげた歪んだ歴史に執着)、・・・恨みを1000年持ち続ける!と広言する病理が脳内に飢え付けられている凄まじい朝鮮半島人に対抗できるか?は疑問です。
総務省の権限(無能の通名を持つ外務省との縄張り争い)が何処まで及び、さらに活動予算?人的資源を「政・官」だけではなくて広く民間人を発掘登用するのか?。いずれにしても敵は国家の存亡を懸けて、政府が音頭をとり、活動資金を惜しみなく投入している。
日本政府も南朝鮮政府と同様に命がけ、国の存亡を懸けて各界から広く人材を求め朝鮮半島人のロビー活動を粉砕しなければ、日本国は第2の敗戦の屈辱を受けるは必至です。

日本国は朝鮮半島人との宣戦布告なき!、矢玉の飛び交わぬ戦闘状態に置かれており・・・安倍政権は腹を括り、「米・支・鮮」の強烈な反発が有ろうとも構わずに✦【河野談話、村山談話を相殺する新しい談話を提出】して内外に力強く発信し、必要なら国交断絶も仄めかす。
さもなくば、日本国、民は未来永劫に朝日新聞、朝鮮半島の合作の慰安婦問題の呪縛からの脱出は出来ず、後世の日本人を絶え間なく苦しめるでしょう。戦時下と同様な位置に置かれている日本国は他国からの日本に対する印象などを気にする必要はない。
綺麗ごと、紳士ぶっていたのでは百戦して一戦の勝利も覚束ない。

次元を変えて朝鮮半島人を眺めれば!・・・ヒトモドキ科の生物である朝鮮半島人は大陸人を凌駕して、日本国、民の最大で最も悪辣な敵といえる!と筆者は思っている。

2013年5月22日水曜日

【安倍政権内部で消費増税先送り論が台頭!】・・・もし、先送りが即、実現したら参院選の行方は?

見かけ上?好調なGDPの数値から、安倍内閣内で消費税先送り論が台頭。


 2013年1~3月期の国内総生産(GDP)の数値が好調だったことから、参院選を控え消費増税の先送り論がささやかれ始めている。

 内閣府が5月16日発表した実質GDP成長率は前期比0.9%増、年率換算では 3.5%増となった。株高を反映した好調な個人消費が数値を押し上げる結果となった。

 一方、物価を考慮しない名目値は、前期比0.4%増、年率換算では1.5%にとどまっており、いまだにデフレが続いていることを伺わせる。

だが、3.5%という数字が予想外に大きかったことから、政権内部では様々な思惑が出てきている。 
  とりわけ影響が大きいと思われるのが消費増税の先送り論である。消費増税の先送りについては、すでに政権内部の有力者の何人かが発言している。4月には安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一米エール大名誉教授が消費増税の延期について触れたほか、麻生財務大臣も「延ばさざるを得ないということは十分にあり得る」と国会答弁で語っている。

 これまでの先送り論は、基本的にGDPの数字が悪いことを前提にしていたが、現在議論されているのは、GDPの数値が良いことが前提となっており、先月とは少々事情が異なっている。経済の強気派と弱気派の双方から、先送り論が出ているのだ。 

 強気派は、日本の景気は回復局面に入っており、わざわざ国民の不人気となる増税策を取らなくても財政再建は達成可能という立場だ。一方弱気派は、実質GDPが3.5%といっても、名目値は低迷しておりデフレが続いている。今消費増税を行えば景気が腰折れしてしまうということがその理由だ。

 消費増税を決定する時期は2013年4~6月期のGDPが発表される10月といわれており、その際の目安は、名目成長率が3%、実質成長率が2%である。4~6月期のGDPが1~3月期に近い水準を達成できる可能性はかなり高い。とういのも、今年1月に成立した2012年度補正予算(総事業費20兆円、政府支出10兆円の緊急経済対策)はまだ多くが執行されておらず、実際にお金が動き出すのはこれからなのである。仮に20兆円のうち10兆円分が効果を発揮したとしても、年率で2%分のGDP押し上げ効果がある。 

 先週、内閣官房参与の飯島勲氏が突如、北朝鮮を訪問するなど、参院選を意識した政治的動きが活発化してきた。消費増税は、経済、財政というテーマから、にわかに政局的なテーマに転換してきている。

http://news.kyokasho.biz/archives/12420

【参考記事】

                                                

筆者考:

2013年、第二四半期(4月~6月)のGDP数値ははおそらく第一四半期(1月~3月)を越えるは確実な雲行きであり、もし、これが実現したら!・・・★【 消費増税を決定する時期は2013年4~6月期のGDPが発表される10月といわれており、その際の目安は、名目成長率が3%、実質成長率が2%である。4~6月期のGDPが1~3月期に近い水準を達成できる可能性はかなり高い】、ならば参院選間際に消費税先送り論は具現化するでしょう!。

★【大幅な減税を見せながら、成立を目指した消費税法案!、しかし国民は猛反対。2度の廃案を経て終に1988年12月24日に国民への皮肉な「Xマス・プレゼント」として消費税法案は成立し、翌年消費税の導入(竹下内閣、大蔵大臣=村山達雄)が決まった。「日本初の消費税!」】・・・筆者も大反対のひとりだった!、然も今でも消費税の大反対者の姿勢を崩す事が出来ない、化石の様な人間です。

反対した理由は!・・・『消費税は謂わば、※“[政・官」には打ち出の小槌!”であり、1~2%と上げるだけで数兆円(捕らぬ狸の皮算用)が歳入増となる・・・これが、結局は「政・官」の財政規律を希薄にさせばら撒き政策(選挙)に直結する!』でした。

この理由は現在まで続いており、筆者は消費税増税には大反対です。

もし。2013年第二四半期のGDPの数値が予想通りになったら!・・・消費税増税案は先送りは当然です。景気が漸く上向いて来た時期になにも、景気を冷やす消費税増税は必要ありません。

既に株価は歴史的な上昇を続けており、金融資産の増加は企業、特に銀行、年金資産などの好決算に繋がり、加えて、たとえひと握りの個人投資家の数とはいえ、株価上昇の影響で投資家の財布の紐が緩む。

米国は米経済史上で最も大胆で大規模な「QE=金融緩和」と経済成長政策(グローバリゼイション、TPPもこの一環)を4年間も続けており、先ずは株価が急激に上昇(歴史的最高値更新)し先行して、・・・不動産、製造業が緩やかに追随して、雇用も漸く改善をみせている。

日本も米国の軌道を辿るか?、安倍政権は船出して僅か6ヶ月であり、米国はブッシュ⇒オバマ政権は6年間以上も先行している。アベノミクスの不安材料は、専門家の間で囁かれている今年の後期(第3,4四半期には米経済が下降する)です、なんとしても民主党政権で失われた3年半の歳月の負の遺産を清算する前に折角上向いて来た日本経済が再度沈滞して仕舞う公算が視野に見えることです。

こんな不安定な時期に消費税増税は自殺行為であり、消費税先送りは参院選を見据えてのものではなくて、時期的に見ても正しい判断であり、即ち正当な経済政策と、筆者は思います。