2023年2月28日火曜日

米国債のデフォルトは、世界的なリセットと金融ハルマゲドンを引き起こす可能性がある

ここ数年、米国経済の先行きについて！〜、
　2023年のある時点でリセッションに突入するの
　　　　ではないかという話がよく聞かれる！・・・



ある国際弁護士と保険会社のCEOによると！〜、
　それより遥かに悪いことが待ち
　　　　　構えているのだという！・・・

　　　　　　　　　　　　　　　トッド・カレンダー：
　　　　　　　　　　　　　障害者権利擁護団体の弁護士

トッド・カレンダー氏は最近！〜、
バイデン政権のもとでは『金融ハルマゲドン』が
　　　　　　　　　　　　　迫っていると述べた！・・・
何故なら、国が債務不履行に陥る可能性が非常に高いからである。
　もし、そうなれば、米国だけでなく、世界中の多くの国にとって悲惨なことになる。

▶︎　カレンダーいわく：
❝❝自分が所有していると思うものすべてが、
　　　　　　　　　　一夜にして価値を変える！❞❞

国際保険と障害者の権利を専門とする弁護士であるカレンダーは、
ここには複数の金融脅威が存在し、燃料や食料の供給など多くの産業で圧力がかかっていると述べている。

今週23日（水）、米国議会予算局は！〜、
もし議会が国の債務上限についてすぐに対処できなければ、連邦政府は7月から9月にかけて、すべての債務を支払うことができなくなるだろうと発表した！・・・

CBO（米議会予算局）は、財務省が 『特別措置 』と呼ばれる方法で資金を借り入れる能力を使い果たすと推定している時期だという。

月数の幅があるのは、徴収される歳入の額と、使われるお金の額、そのタイミングも含めてである。CBOによれば、この大きな要因のひとつは、4月の所得税の受取額がどうなるかということだ。

株式市場の低迷で、昨年より減っている可能性もある。もしそれが本当なら、連邦政府は7月までにすべての負債を返済できない可能性がある。

CBOは、確定申告のシーズンが終わった5月までにこの予測を再検討し、連邦政府がもたらす税収の総額についてより明確なイメージを持つようにする、と言っているが、…そうなれば、より正確なスケジュールを把握することができるだろう。

本レポートでは、今後1ヶ月程度の間に、議会とホワイトハウスが債務上限引き上げについて何らかの合意に至る必要性を強調している。
　しかし、現時点では、下院共和党指導部とホワイトハウスとの交渉はほとんど進展していない。

この短期的な警告とともに、CBOは今後10年間で、連邦レベルの財政赤字が大幅に増加し、債務も大幅に増加すると予測した。

これは、近年、両党が支出を増やしてきたことと、金利が高いときに来ていることが原因である。

CBOは、失業率は2024年の前半まで上昇し続けるはずだが、…
今年のある時点でようやくインフレ率が低下すると予想している、と付け加えた。

インフレ率が低下するのは！〜、
　　　　景気が後退するからである！・・・
　　　　　即ち、景気後退が本格的に進む。

どの程度の景気後退なのか？！〜
最悪の場合は不況！となる可能性が非常に高い！・・・

バイデン政権は何が何でも、議会に圧力を掛けて債務上限を承諾させなければならないでしょう。
さもなければ、米国債はデフォルトとなり、金融危機で世界経済は不況どころは恐慌へと移行する。
正に、金融ハルマゲドンである。


参考文献：

■【US Debt Default Could Create A Global Reset and Financial Armageddon】：

https://freedombeacon.com/us-debt-default-could-create-a-global-reset-and-financial-armageddon/



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環境保護教の狂信者の欧州　ガソリン車やディーゼル車の新車販売禁止する法案を採決！

欧州連合（EU）欧州議会は14日！〜、
2035年に域内でガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する法案を採択した！・・・。
　その詳細とは。



■　対象は内燃エンジン搭載の新車：

　欧州議会における投票の結果は！〜、
✦　賛成340票！・・・
✦　反対279票！・・・
✦　棄権21票！・・・

必ずしも賛成大多数というわけではないが、…　2021年6月に欧州委員会にて提案され、昨年6月に欧州評議会にて合意形成に至った法案が、欧州議会で承認された。
法案は、追って公式に欧州評議会によって承認される必要がある。

欧州議会ウェブサイト上の解説によると！〜、
法案発行により、2035 年以降、市場に出回るすべての新車は、
　　　二酸化酸素排出ゼロでなくてはならない！・・・
　一方、この法案は既存のガソリン車・ディーゼル車には適応されないため、2035年以降もユーザーは二酸化炭素排出車を使用し続けることができる。
　車の平均寿命が15年であることから、2050年の二酸化炭素ニュートラルの目標実現のために、内燃エンジン車の新車販売禁止を2035年にスタートさせる必要があるというのが欧州議会の説明だ。

内燃エンジン車の代替としては！〜、
　　今後の価格低下が見込まれる
　　　電気自動車への移行が期待されている！・・・
電気以外の選択としては、水素エンジンや合成燃料（e-fuel）などがあるが、これらの選択肢は電気自動車よりも多くの電力を必要とする。

欧州議会は、本法案採択によって、
　電気自動車市場の競争が促進され、電気自動車が
　　　　低価格化・普及することを見込んでいる！・・・
　現状、EUの新車販売における電気自動車の割合は12%程度。電気自動車の中古市場が未熟であるという課題もあり、電気自動車の普及は限定的だ。

■　賛成派：
　電気自動車市場における国際的競争力の強化や、温室効果ガス
　　排出ネットゼロに向けた取り組み促進を主張する！・・・
■　反対派：
　移行は時期尚早であるとし、内燃エンジン車製造の大々的な
　削減は大量解雇につながると懸念を示す。

法案適応外の内燃エンジン車中古市場への移行も予測される。

■　『フィット・フォー・55』政策とは：

今回承認された法案は！〜、
　　　　EUが推進している環境政策
「フィット・フォー・55（Fit for 55）の柱の一つ！・・・

これは、EUの政策が理事会と欧州議会によって合意された気候目標に沿うように、EU域内の法律を改訂・更新し、新たな取り組みを導入するための一連の提案。
　EUでは2019年以来、一連の環境政策（グリーン・ディール）が議論されてきたが、2021年7月に、フィット・フォー・55が提案された。この名前の意味は、2030年までに温室効果ガスのネット排出量を少なくとも55%削減するというEUの目標を指す。

■『フィット・フォー・55』の提案内容：
内燃エンジン車の二酸化炭素排出を削減する以外にも、再生可能エネルギーへの移行、メタンガス排出の削減、土地利用・土地利用変化および林業（land use, land use change and forestry：LULUCF）分野における二酸化炭素吸収などを含む13の分野にわたる。
　なかでも今回の内燃エンジン車廃止への動きは、EUの環境政策の進展を印象づけるものとなった。

EUの環境政策の進展を印象！〜、
　　進展ではなく狂気度が大幅に
　　　　増している印象の方が強い！・・・

ガソリン車やディーゼル車の新車販売禁止は、
否応なしにEVを買わせるのが目的な事は一目瞭然
ですが、果たして思惑通りにいくか？
興味津々です。

EV化はそれなりに大きな問題を抱えているのは衆目が認める処。
EV生産に完全移行するには支那に！〜、
電池！、モーター！、
　　　を支那に依存しなけれならない！・・・
例え自国で生産しても、レアーアース、リチウムを以下にして確保するか？問題が生じる。
これでは支那デカップリングな不可能で、支那に首根っこを押さえられる。

全く以て、欧州各国の為政者な何を考えているのか？
先行きを読む能力がないようです。
こんな事では、『フィット・フォー・55』政策は、何れは頓挫するでしょう！。

参考文献：

■【EUのCO2排出ゼロに向けた取り組みは成功するか　

　　　　　　　　　　　　　　　　ガソリン車を35年までに禁止】：

　　　https://newsphere.jp/economy/20230222-2/


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2023年2月27日月曜日

父親が別れた元妻を訴え、子供にワクチン接種しないように求める！・・・

コロナウイルスに対する
　　政府とメディアのパニックは！〜、
私たちがまだ理解していない以上に、私たちの社会に大きなダメージを与えたのです！・・・
　
私たちは、Covid-19 ワクチン接種が！〜、
家族の絆にどのような影響を及ぼしたかについて、
これまであまり話したことがありません！・・・




予防接種を受ける、受けないは個人の判断なので！〜、
多くの人が配偶者のその意思決定プロセスについてメディアに出たり話したりしていないのです！・・・
子供が予防接種を受けるべきかどうかで夫婦の意見が分かれたら、どうなるのでしょうか？

今、ロードアイランド州でひとつの事例があります。
　ある男性が、元妻が子供に予防接種を受けさせるのを阻止しよう！と訴えています。

これはその夫婦にとってひどく個人的な話ですが、私たちはこのような例について話す必要があります。
なぜなら、これがCOVID−19の嘘と過剰反応によって私たちが作り出した世界だからです。
　幸いなことに、私と妻はワクチンの問題では全く同じ考えを持っていましたから。実験的な薬は、私たちや子供には注射しない。
　しかし、子供を持つ多くの夫婦にとって、これは大きな戦いであったろう。

先週、あるおばあちゃんが！〜、
幼い孫をクリニックに忍び込ませて、
　　　　　ワクチンを接種させたという話があった！・・・
孫は学校の授業に参加するために予防接種を受けたかったのですが、母親が注射を受けさせなかったのです。
祖母はこっそり予防接種を受けさせ、その子は死んでしまった。
その家族は、息子が予防接種を受けたことを知り、ショックを受け、恐ろしくなり、その結果、心停止に至ったのです。
(追伸：だからこそ、医療上の判断では親の同意が本当に大切なのです。お母さんの直感は正しかったのです)。

このロードアイランド州の離婚した夫婦の場合！〜、
　　　　8歳と5歳の2人の女の子がいる！・・・
父親は娘たちに危険で実験的なmRNA注射を受けさせたくはない。
母親はCNNの視聴者で、COVIDがその年頃の子供には危険だと信じている。

離婚調停では、幼い娘たちの医療上の決定と処置について、両親とも同意しなければならないことになっている。和解案には、『いずれの当事者も、子供たちの医療処置や、子供たちの小児科医が推奨する薬の投与について、不当にその同意を保留してはならない 』とも書かれている。
　離婚調停に至るまでは、詳細な取り決めを明確にする事は必要であるのはこの事例が教訓となるようです。父親は米国の良心を有しており、子供さんをこよなく愛しているようです。

医学界は完全に腐敗しており！〜、
COVIDー19ワクチン接種に関しては 『科学に従う』気がないので、女の子の小児科医は子供たちに注射をするよう勧めている。
　この2年間、この注射がいかに危険で、効果がなく、命にかかわる可能性があるかという研究や科学論文の山は気にしない事にしている。このことは、自分の娘に注射を打って欲しくないという父親にとって大きな問題である。

元妻が娘たちに性転換手術を施そうとしていないのが幸いだ。
そうでなければ、今日の法的状況では勝ち目はない。幸いなことに、裁判所はこの父親のケースに対応している。

ロードアイランド州の最高裁は！〜、
　　母親が少女たちに注射をするのを阻止したのです！・・・
　下級裁判所は、彼女が子供たちに注射を打つことができると判決を下したのですが、…　父親の弁護士はすぐにそれを最高裁に上訴したのです。これは現在、COVID注射に関する親の意見の相違をめぐるケースとして、全米で初めて州の最高裁に持ち込まれたものと考えられている。
　ローダアイランド州知事は民主党であり、加えてバイデン大統領のお膝元です。其の州の司法が正常に機能しているのには驚きです。

裁判官は父親に控訴の準備をするよう伝え、両親とも4月13日の審問に出席するよう要求されました。これは素晴らしいニュースだ。
というのも、この裁判は単に審理停止を認めず、そうすれば幼い女の子たちはすぐにワクチンを接種れていただろうから。

また、この父親の弁護士は、予防接種がいかに危険か、そして予防接種がCOVIDに対するいかなる防御にもなる可能性がないことに関して、自分のことをよく知っているようだ。
CDCと米国小児科学会（AAP）は、この予防接種が緊急使用許可の下で認可されて以来、世界で最も大きな情報拡散者となっている2つです。CDCは今日に至るまで予防注射は『安全かつ有効』であると言い、妊婦に予防注射を受けるよう勧めている。

子供がいる離婚の多くがそうであるように、厄介で、悲しく、悲劇的な事件だ。しかし、今、私たちは訴訟が進行中の段階に入り、…
裁判所はかなり一貫して健全な側で判決を下しています。
これは良いことだと思います。父親が勝訴し、少女たちがワクチン接種を受けずにすむようになる事を願っています。

今日のブログ更新記事は、ブログ管理人が購読しているニュースレターを取り上げたものです。
執筆者の原文をそのまま引用致しました。

引用記事：

■【DAD SUES EX-WIFE TO STOP HER FROM GIVING THE KIDS THE COVID JABS】：

https://www.lopmatrix.com/dad-sues-ex-wife-to-stop-her-from-giving-the-kids-the-covid-jabs/




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ロシア⇔米国/西側陣営の戦い（１）ウクライナ戦線！・・・


■【核戦争を回避するため、米国はプーチン大統領の
　　　　言葉に耳を傾けるべき＝米専門家】：

　　　　　https://sputniknews.jp/20230225/15080214.html



米国はウラジーミル・プーチン露大統領の言葉に耳を傾けなければならない。ロシアが新戦略兵器削減条約（新START）の履行一時停止を宣言したことを受け、軍事専門家で元米国防総省長官顧問のダグラス・マクレガー大佐は「Jidging Freedom」のYouTubeチャンネルのインタビューの中で語った。

マクレガー氏はインタビューのなかで次のように指摘している。

『真実を直視しよう。現在、ロシアの保有する核弾頭の数は米国を凌ぐ。運搬手段やミサイルの数も多いかもしれない。分からないが。全ての数字を混同してしまっているので。米国とロシアの2ヶ国分で地球を破壊するには十分な力をもっている。これには疑いの余地もない』

マクレガー氏は米国がロシアを裏切ったとみなしており、プーチン大統領の手元にはそれを裏付ける事実のリストがあるという。そして、『そのため、あるタイミングで条約を再開することが我々の利益につながる。プーチン大統領はそのことを明確に示したと思う』と締めくくっている。

プーチン大統領は2月21日、露米間で発効していた新戦略兵器削減条約（新START）への参加停止を発表した。ロシアは新START条約から脱退するわけではないものの、この文書に基づく作業の継続の議論に戻る前に、新STARTが米国のみならず、NATOの核保有国である英国とフランスの核保有をどう考慮するのかをロシアは自ら理解する必要があると強調しており。こうした一方でロシア国防省は、新START条約の参加停止期間中も核運搬手段の数の制限を遵守することを明らかにしている。

プーチン大統領が言葉に耳を傾ける様に訴えているのは、軍事専門家で元米国防総省長官顧問のダグラス・マクレガー大佐だけではなくて、有名どころではトランプ前大統領！、イーロン・マスク氏なども発信しています。
現在の処は少数派で影響はそれほど大きくはありませんが、何れは後に続く人々が大幅に増えるかもかも知れません。


■【世界の大部分の国々は、欧州の
　「戦争ヒステリー症」を支持していない＝
　　　　　　　ハンガリー外相】：

https://sputniknews.jp/20230225/15076482.html?rcmd_alg=collaboration2



ハンガリーのペーテル・シーヤルトー外相は、ハンガリーの記者らに対し、世界の大部分の国は「戦争ヒステリー症」を支持しておらず、制裁や武器の供給では達成することのできない平和の訪れを望んでいるとの見方を明らかにした。

　シーヤルトー外相は、「欧州諸国はまだ、世界が自分たちの主張を支持しているものと信じているが、欧州以外の国の大部分は欧州諸国が何を求めているのか、また何が地域戦争を世界戦争にしているのか理解していない」と指摘し、大多数の国は平和と戦争の早期終結を望んでいると強調した。その上で外相は、従って欧州の軍事的な主張は世界の大部分であまり支持されていないと述べた。

外相はまた、この紛争でウクライナ西部のザカルパチヤ地方に住むハンガリー人もまた犠牲になっていることを知っている人は世界にはほとんどいないと述べ、なぜなら彼らはウクライナ市民であり、彼らもウクライナ軍に召集されているからだと説明した。
　外相はまた「召集に関して、ウクライナ政府は最近、分析を行っていない」とも指摘した。

　シーヤルトー外相は、NATO（北大西洋条約機構）のすべての国が、今後も、NATOはウクライナ紛争の当事者ではないという立場を堅持し続けるよう期待を表し、「NATOとロシアとの直接対立は、第三次世界大戦を意味するだろう」と警告した。

ハンガリーのペーテル・シーヤルトー外相の見解は！～、
ずばり！、現況のウクライナ戦線を抉りだしている！・・・
誰がこれに反駁できるだろうか？。
いるとしたら、米国と！、英国！、日本！ぐらいでしょう。
もちろん詭弁を弄してのこと！。
『欧州諸国はまだ、世界が自分たちの主張を支持しているものと信じているが、欧州以外の国の大部分は欧州諸国が何を求めているのか、また何が地域戦争を世界戦争にしているのか理解していない』と指摘、…米国バイデン大統領にはさぞや、耳が痛い事でしょうね！。

■【ウクライナを待ち受けるものは崩壊か　
　　　　　　　　西側の苦境と関連】：

　　　　　https://sputniknews.jp/20230226/15079907.html



ウクライナの将来は「髪の毛1本でつながっている危うい状態」であり、それは欧米諸国が抱えている多くの問題と関係している。英紙エコノミストがこうした視点を伝えている。

　同紙は、西側の力は弱まっており、アフガニスタンやイラクでの米国の体験、各国の政権交代、金融危機に対する西側諸国の責任などがこれを証明していると指摘。
米国はこの状況を打開しようとし、ウクライナ紛争に乗じて自国の「権威」を高めようと画策していると述べられている。
また、ウクライナ紛争は西側の決意、結束、産業ポテンシャルを試す場となるという。
　記事は欧州の安全保障における米国の役割とは、欧州のNATO加盟国は自力で安全を保障できるのか、残る世界の国々は何を決断するのかと問いかけている。この答えはウクライナの将来に決定的な意味を持ち、西側が自身とその権威をどれだけ信じられるかの指標になると示されている。

ウクライナ紛争は米国とその同盟国に経済的困難、核戦争のリスク、防衛産業の衰退をもたらした。西側が失敗すればウクライナ自身が代償を支払うことになると締めくくっている。

　ロシア前大統領で現在は国家安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏はこのごろ、国際情勢等に関する論文を発表し、「西側諸国の目的は、他人の手でロシアに打ち勝つことだ。そのためにはどんな犠牲も正当化しているようだ。この紛争で苦しんでいるウクライナや欧州の一般市民については、彼らは屁とも思っていない」と述べていた。

西側メデイアの英紙『エコノミスト』が！～、
『ウクライナを待ち受けるものは崩壊か？』・・・
此のような報道をせざるを得ない事は、余程、ウクライナ軍が苦戦、というより崩壊に近い事を認識しているからでしょう。
　ウクライナが西側の支援で戦闘を続行すれば、米国や欧州、西側諸国に経済的は打撃、核戦争の危機を齎す事を察知している事が伺われる。何れはウクライナ自身が代償を支払う！と報じている。

■【ウクライナ支援の手を緩めれば米国はNATOと指導的立場を失う＝ゼレンスキー】：

　　　　　https://sputniknews.jp/20230225/nato-15076953.html



仮に米国がウクライナ支援の手を緩めれば、北大西洋条約機構（NATO）、さらには世界における指導的立場を失う。また、ウクライナはクリミア半島を武力制圧するための準備を進めている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が記者会見で表明した。
クリミア半島を「物理的に返還」させる上でのアプローチを問われた中で、ゼレンスキー大統領は次のように回答した。

「軍事的なアプローチがある。我々はそれに向かっている。我々は気持ちの点で用意が出来ている。我々は技術的に用意ができている。武器で強化されている。 反撃大隊の形成ができている。
　様々なカテゴリー、様々な能力だ。国民を訓練に送っている。
ウクライナだけではない。他の国々の訓練所もそうだ。なぜなら規格が違う兵器だから、訓練しなくてはいけない。その後は解放に向けた正当なアプローチが用意されており、成功することを願う」

またゼレンスキー大統領は仮に米国がウクライナ支援の手を緩めれば、北大西洋条約機構（NATO）、さらには世界における指導的立場も失うと警告した。

「仮に彼らが考えを変えれば、仮に彼らが我々の理解をやめれば、仮に彼らがウクライナ支援を止めれば、彼らはNATOを失う。
　彼らは合衆国の世界的で正当な影響力を失う。そして彼らは4000万人が暮らす国を失う。そこには数百万の子供が暮らしている」

またゼレンスキー大統領はウクライナ政府による「和平フォーマット」の条件が全て遵守されるのであれば戦闘行為を終了させられると指摘した。そしてこの平和フォーマットに中南米やアフリカ、中国の参加を呼びかけた。


随分と不遜尊大なゼレンスキー大統領である。
物乞いが昂じて、今度は米国とNATOにより多くの支援を強要している。
　米国、EUは既に影響力をうしなっており、世界的な指導者の立ち位置から滑り落ちている。
　ウクライナ政府による、和平条件の全てが戦闘行為を終了させられるなどはロシアが飲むわけが絶対にないでしょう。
中南米や支那にウクライナ和平フォーマットの参加を呼びかけた、…　ゼレンスキーは手前を何様だと思っているのか？
ここまで尊大になれば、狂気の世界の王様である！と言わざるを得ない！。


■【独仏英、ロシアとの
　停戦交渉開始するようウクライナに促す＝米紙】：

　　　　　https://sputniknews.jp/20230225/15075921.html



ドイツ、フランス、英国はウクライナとの防衛協定を締結し、これによりロシアとの間で停戦交渉を開始するようウクライナ政府に促す。米紙ウォールストリート・ジャーナルがこれら三か国の政府消息筋による証言を引用して報じた。

　報道によると、この防衛協定では紛争終了後にNATO（北大西洋条約機構）とウクライナのより密接な連携実現に加え、最新兵器、武器、弾薬の供与が想定されている。
　関係国はこうした支援により、ロシアとの停戦交渉を開始するようウクライナに促そうとしている。


報道によると、フランスのエマニュエル・マクロン首相とドイツのオラフ・ショルツ首相は約一か月前にウクライナを訪問した際、この考えをウォロディミル・ゼレンスキー大統領に伝えたという。



独仏英がウクライナにロシアとの
　　　　　停戦交渉の開始を促す！～、
　　　　　　　何の冗談か！・・・
真に停戦交渉を促すのなら、ウクライナ支援を停止する事が停戦の最速の道です。
支援を続ければウクライナ停戦するわけがないでしょう。


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2023年2月26日日曜日

キリスト教の教師が、洗脳（社会主義プロパガンダ）に立ち向かったために解雇された！・・・

米国の急進的な左翼は！〜、
　国中の教室で生徒を社会主義の
　　イデオロギーで洗脳している！・・・

米良識者（保守派）たちは！〜、
　社会主義者による教育システムの乗っ取りを
　　　　阻んでいる唯一の存在だ！・・・

しかし、あるキリスト教の教師は！〜、
　洗脳に立ち向かった為に解雇された！・・・　　　　　　　


社会主義化のプロパガンダに立ち向かい解雇された教師

子供たちの『光』になりたかったタピアさん：

ジェシカ・タピアさんが教育者になったのは！〜、
暗い世の中で子どもたちの『光』になりたいと思ったから！・・・
『とても荒れた』 と表現する彼女自身の子ども時代がきっかけだったという。
　しかし今、タピアさんは！〜、
想像もしなかったような別の深刻な問題に直面している。。
最近、学区の過激なジェンダー政策に立ち向かい！〜、
　　　職を失って（解雇〛仕舞った！・・・

性別の移行を保護者に秘密にするよう指示されましたが、…
それは彼女のキリスト教の信条に相反するため、到底にできないことだった。
　学区の方針に従うか、自分の 『信念！、確信！、信仰！ 』に反するかの間で悩んだという。
最終的に、彼女は『キリスト教徒でありながら教師であることはできない』と悟ったのです。

このようなシナリオは、米国ではあまりにも一般的になりつつあり、多くのキリスト教の教師がこの分野を断念する原因となっています。

タピアさんは、自分が下すべき決断が難しいものであることを『すぐに...心の中で認識した』という。

自分の信念を貫く為に立ち上がることを決意した：

タピアさんは、学内監督員に！〜、
この儘ではいけないと思い、自分の苦労を説明する
　　　　　　宗教上の免罪符を提出した！・・・
タピアの信仰表明は、学校側の誰の心も変えなかった。

Fox Newsは！〜、
学校が彼女を雇えなくなることを知らせる通知を入手した！・・・
その手紙には！・・・
✦〚あなたの宗教的信念に基づき、保護者に対して不誠実な
　　対応はできません。保護者から生徒の性自認について
　　尋ねられた場合、保護者にカウンセラーを紹介する、
　　問い合わせを延期する、生徒と話すことを勧める...
　　保護者の問い合わせをはぐらかすことはできません』…
　　　　　　　
✦〚『生徒の性自認を維持し、生徒の性自認を保護者に開示を
　　控える』彼女の宗教的信条に地区は対応できない』…　
　　　　　　　　と書かれている。

タピアさんは、『私の学区では、生徒にはプライバシーがあります』と語った。。
もし生徒が自分の代名詞の好みを話したり、自分を反対の性別として表現したりした場合、教師は『親が知らない場合に備えて、その情報を親に知らせないことになっている』とも付け加えた。

　然し子供たちが『親が、子供たちの幸福に関わる非常に適切な情報を知らされないままにしておくような 『プライバシー 』を持つべきだとは思わない』と自分の心情を述べている。

こ学校側の方針通りに従う事は、教師になろうとした当初の意図に反すると彼女は言う。
彼女は 『光 』になりたかったのであって、これ以上闇を作りたかったわけではないのです。

私は自分の信仰において！〜、
✦『神がそのような嘘や混乱を肯定することによって、
　　　　私たちに愛を求めておられるとは思いません！・・・
✦　神は男と女を創造され、あなたは神が造られた
　　　　　　　　　通りの人であると信じています！・・・
✦　そして、誰かがそれについて混乱するとき、
　それは悪魔からの嘘と混乱であると信じています！・・・

子供に必要なのは学校側の指導綱領ではなく
子どもたちのことを話しているのです。
子どもたちは、人生の中でとても成型しやすい時期なのです。 『いいお手本』『いい教え』が必要なのだ。
熱っぽくタピアさんは語った。


米国の教育現場では凄まじい程の、左翼アジェンダが吹き荒れており、…　社会主義化！、子供の体制に従順な子羊を育成している観を呈している。

支那の米国破壊工作も効果を表し始めて来たようです。
支那は米大学、教授たちに多額の献金をしており！〜、これが米国が社会主義へ軌道へと進んでいる最大の要因なのでしょう！・・・

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プーチン大統領　 西側諸国のジェンダー論議が齎す混迷を嘲笑う！・・・

▶︎  ジェンダー論議は近年！〜、
　　　さまざまな精神社会に及んでいる！・・・

▶︎  LGBTQの思想の違い！〜、
　　　　を巡って分裂を引き起こしている！・・・

▶︎  英国では最近、英国国教会がこの問題を議論し、
　　聖職者が同性カップルに祝福を与えることは
　　認めるが、教会で結婚することは認めない
　　　　　　　　投票を行った！・・・

▶︎  ロシアのプーチン大統領は！〜、
　　ウクライナ侵攻1周年を前にした最新の演説で
　　この決定を利用し、欧米を攻撃した！・・・



プーチン、精神論を唱える欧米を誂う：
2月21日（火）、プーチン大統領は！〜、
自国の国会議員や軍幹部に対し、現在進行中のウクライナでの
　　　　　　　戦争について演説を行った！・・・
演説で、長引く戦いにまつわるレトリック（口説）を、ウクライナに対するものから西洋文明全体に対するものへと変更したのである。

 テレグラフ紙の翻訳によると、ロシアの指導者は！〜、
✦〚英国国教会は、性別にとらわれない神の考えを
　　検討する予定だ！』と指摘し、それが本当の
　　『精神的大惨事』で終わると信じている〛、・・・
　　　　　　　　　報じている。

英国国教会は同性カップルの祝福に正式に動いただけですが、教会指導者が神を指す際の性別の使い分けについて検討を始めると発表しました。進歩的な人々は、典礼の慣習において、もっぱら男性の代名詞をやめるよう求めています。司教団は、神を性別に関係なく言及するかどうか、女性の代替表現を検討し、礼拝中に「父」の使用が適切かどうかを議論することになります。

プーチン大統領はウクライナ戦争を！〜、　
　　　　　　　　対西側戦争に発展させた：

プーチン大統領は演説の中で！〜、

✦　〚戦争を始めたのは西側諸国であるとも非難した！〛・・・

✦　〚ウクライナ紛争を煽り、エスカレートさせ、
　　　犠牲者の数を増やした責任はすべて
　　　『西側エリート』にあると位置づけた！〛・・・
　　　　　（デイリー・メール紙）

✦　〚西側諸国の多くが押し付ける進歩的な価値観によって、
　　自国の文化、宗教、家族構成が攻撃されている！
　　　　　　　　　　　　　　と非難した！〛・・・

　この2時間近い講演で、ロシアを新START条約への参加停止にすることを公式に発表した。
　新START条約とは！〜、
　　各国が製造する核物質の量を制限するために
　　　　　米ロが2009年に結んだ協定である！・・・



米国の『アメリカン・エンタープライズ研究所のロシア専門家』
レオン・アロン氏は！〜、
✦〚この核の脅威は、プーチンがウクライナ戦争とNATOや米国と
　　の関係に影響を与えようとする最後の切り札であろう〛、・・・
　　　　　　とThe Hill紙に語っている。

プーチンは、市民からの支持を集め、政府高官からの支持を維持するために、自らの戦争をロシアの生活様式への攻撃と決めつけているように見える。この戦争がなければ、ロシアの指導者はすぐにその権力と国家に対する支配力を失いかねない。
プーチン大統領よりも米国大統領のバイデン！を筆頭に、欧州、日本の指導者の方が支配力を失いつつあるのを、レオン・アロン氏は認識できないようである。

西側のメデイアに登場する専門家は何れも偏見を持っており、ロシアを悪！と潜在意識の虜になっている。
前述の『アメリカン・エンタープライズ研究所のロシア専門家』レオン・アロン氏は分析、見解は偏っており、
プーチンの演説を歪曲している。

西側メデイアは今や反ロシアのプロパガンダ機関と変貌しており、信頼性に乏しい！と言えよう。
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常軌を逸した発言を連発するドイツ外務大臣！・・・

相次ぐロシア関連の失言で知られる！〜、
ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相！・・・
SNS『ツイッター』の自身のアカウントで『ウクライナでの紛争を望んでいるのはロシアだけで、西側は平和を望んでいる』と投稿した。
これに対し、『ツイッター』ユーザーからは、…
ウクライナに兵器供給を続けるドイツ政府の姿勢を非難するコメントが続出し、『炎上』状態となっている。


　　　常軌を逸した発言を連発するドイツ外務アンナレーナ・ベアボック大臣


アンナレーナ・ベアボ外務大臣は23日の
　　　　　　国連総会での反ロシア決議採択の為！〜、
　　　　　　　　　米ニューヨークを訪問！・・・
これにあわせ、ツイッターに『ウクライナでの紛争を望んでいるのはロシアだけで、西側は平和を望んでいる』と投稿した。

其の投稿に対してツイッターユーザーからの反応：

◼︎  ベアボックさんよ、
　　　　　平和を望んでいないのはあなただろ！・・・
　
◼︎  ナンセンスだ。平和を望むなら兵器でなくて
　　　　　　　　　　　　外交官を送るはずだ！・・

◼︎  兵器供給を要求しておきながら、
　　　　　　平和を望む。これ以上の皮肉はない！・・・

　　　　批判するコメントが相次いでいる。

また、ベアボック外務大臣が環境政党『緑の党』党首であることを念頭に、『ニューヨーク行きの大型政府専用機で出したCO2はどれくらいか』と揶揄する声も。一方でベアボック外相の仕事ぶりを肯定的に評価するコメントも一部みられた。

■　ベアボック外相がロシア関連の発言で
　　批判の的となるのはこれが初めてではない：

◼︎  〚1月には欧州評議会で『我々はロシアと戦争をしている！』　
　　　と発言したことで波紋が広がり、ドイツ外務省も
　　❝ドイツは国際法上の紛争当事者ではない！❞と
　　　　　　火消しにかかる事態となっていた〛、・・・

◼︎  〚ベアボック外相はその後、独紙のインタビューで『間違いを
　　　犯さないのは死人だけという諺がある！と、述べ、
　　　　　　　　この発言が不適切だったと認めた〛、・・・

◼︎  〚今月開かれたミュンヘン安全保障会議で、…　
　　　ロシアは360度方向転換すれば、全世界を
　　　　　　　　　幸せにできるだろう！、と発言〛、・・・

　『180度』と『360』」を言い間違えたとみられる。
これに対し、ロシア元大統領で現在は国家安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ氏は『ベアボック氏は、ロシアが立場を360度変えても構わないと言った。つまり、そのままでいいと。そうなりますよ。我々は我々の立場を貫く』と皮肉を込めて反応していた。

ドイツ・ベアボック外務大臣は！〜、
　　　　環境政党『緑の党』の党首！・・・
環境政党の党首にしては、環境保護には無神経なようである。連立政権であり、左翼が政権の一角を握るドイツの外交政策がよれよれ！となるのは当然となる。

環境政党の党首が！〜、
　国連総会での反ロシア決議採択の為、
　　大型政府専用機でふんぞり返って
　　　　　米ニューヨークを訪問！・・・

CO2を垂れ流するのには無頓着とは恐れ入る。
まぁ！、左翼とこんなものですね！。

米バイデン大統領率いるNATOとロシアの戦争！〜、
ウクライナ戦線で、環境破壊は凄まじい。
ロケット砲、戦車、ミサイルなどから放出されるCO2 、加えて森林の破壊など環境破壊の最たるもの。

　環境政党の党首なら、戦争に油を注ぐウクライナへの武器供与は停止して和平交渉を提案すべき。
それもしないで、ウクライナ戦争を望んでいるのは
❝ロシアだけ、西側は平和を望んでいる！❞などの今世紀最大の世迷い言を言い放つとは、…　呆れ果て絶句するばかりです。
理論的、冷静明晰な判断を下せないのは左翼の常だ！と言わざるを得ません。


参考文献：
■【失言続きの独外相、ロシア関連の投稿で再び「炎上」】：
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2023年2月25日土曜日

米民主党の2024年大統領戦略の全てが台無し

民主党は昨年の中間選挙で予想以上に好成績を収めたが、それでも2022年には下院の過半数を失った。
そして、次の選挙サイクルは！〜、
彼（民主党）らにとって
　　　　　良いものにはなりそうにない！・・・
これで民主党の2024年戦略はすべて水の泡となった。




2016年にドナルド・トランプが勝利した後！〜
　民主党のエスタブリッシュメントは、トランプ氏のような
　　政治的アウトサイダーが二度と勝てないようにするために、
　　　　　　　仕事に取り掛かった！・・・

体制派（民主党）は企業メディアやソーシャルメディアと結託し、保守派やリバタリアン、カウンターナラティブ（伝統的な支配に対する抵抗）なリベラル派から来る情報を検閲したのです。

人々がオンライン検閲の奥深さを理解し始めた事で！〜、
　　　　　政治家たちは反撃に出ている！・・・

そして、フロリダ州知事のロン・デサンティスは！〜、
　　民主党のアジェンダを弱体化させる為に、
　　　　　自らの役割を果たそうとしている！・・・

デサンティス／フロリダ州知事は！〜、
検閲という大きな手を使わずに、人々がオンラインで意見を共有できるようにするための『デジタル権利章典』の計画を発表！・・・

◼︎〚この権利章典では、『公式または非公式に、州または地方の政府機関とソーシャルメディアのプラットフォームが、コンテンツの適正化を目的とした契約を結ぶ事』を禁止！〛・・・

◼︎〚イーロン・マスク氏が独立系ジャーナリストを通じて発信したTwitterファイルを、ハイテク企業と大きな政府との間の不都合な関係を示す証拠として挙げた。繰り返すが、これは政府と民間企業が結託して、あなたの権利を奪っているのだ〛・・・

◼︎〚NIAIDの元責任者であるAnthony Fauci博士が、Facebookなどのプラットフォームに対して情報の検閲を行うよう圧力をかけていることについて言及〛・・・

『デジタル権利章典』には透明性が不可欠：

デサンティス知事は！〜
◼︎〚検索エンジンの透明性のために、フロリダ州でビジネスを行うものに対して、これらの主要なインターネット検索エンジンは、政治、党派、イデオロギーが考慮されているか、どのような状況で考慮されているかを含め、検索結果の表示順を決めるために使う基準を公表する必要があります 〛・・・
　　　　　　　　　　述べている。

Googleのような企業が持つ権力を考えると！〜、
透明性は不可欠であるのは議論の余地は全くない！・・・

　例えば、Googleは共和党の政治家からのメールをスパムフォルダにバウンス（投げ入れ）していたとして調査を受けていた。
　Googleのアルゴリズム（手段）はブラックボックスであり、内部告発者は同社が偏向していると述べている。

同社の偏向ぶりは！〜、
　　　これまでにも様々な事例で発揮されてきた！・・・


例えば、元エンジニアのジェームズ・ダモア氏は！〜、
社内メモ（従業員は職場環境を改善するためのメモを提出することが奨励されていた）を送ったことで解雇されたとされている！・・・

このメモには、左派が禁忌とする、男女間の差異を示唆する社会科学的な内容が含まれていた。

ジェームズ・ダモア氏を解雇した人々は！〜、
　　何十億もの人々がGoogleで見るものを
　　　　　　支配しているのである！・・・

正に、法を無視！〜、
我、雲上人である、不可侵の存在！・・・
　　傲慢不遜極まるGoogleにいつの日か？
　　　天の鉄槌が下る事を祈らざるを得ない！・・・

デサンティス／フロリダ州知事が計画した『デジタル権利章典』が具現化し天の鉄槌となれば、民主党の2024年の大統領戦略が雲散霧消するかも知れません！。

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熟年離婚でどちらが充実した残りの人生を送る事ができる？

■【「熟年離婚」「下流老人」がトレンド入り…

　　『モーニングショー』無慈悲な特集が
　　　　　「お父さんを戦慄させる」と悲鳴】：

　　　　　https://smart-flash.jp/sociopolitics/223275/1

　　　　社会・政治　投稿日：2023.02.23 20:28FLASH編集部：

　　　　　　　　　　


2月23日に放送された『羽鳥慎一 モーニングショー』（テレビ朝日系）の特集が波紋を広げている。

 

　この日のテーマは「熟年離婚」。冒頭、厚労省のデータで、1年間でもっとも離婚が多いのは3月としたうえで、20年以上同居した夫婦の「熟年離婚」が13.9％（1990年）から21.5％（2020年）と、30年で約1.5倍に増えたと紹介。

 

【関連記事：広告代理店が「嫌いなコメンテーター」を

徹底調査！2位は「上から目線」玉川徹、1位は？】

 

　さらに、熟年離婚後のメンタルヘルスについて、女性は離婚から1年でメンタルが改善する一方、男性は3年後まで悪化したままというデータを紹介。スタジオに登場した夫婦問題研究家の岡野あつこ氏はこうコメントした。

 

「男性は奥さんから離婚を言われたとき、『寝耳に水』という方がけっこう多くて。世間体から始まって、すごくメンタルをやられて、早死にする方も、熟年離婚の男性には多いと言われています」

 

　一方、スタジオに登場した同局社員の玉川徹氏は、熟年離婚をした生活困窮者から多くの相談を受けているという、聖学院大学の藤田孝典客員准教授を取材。藤田氏の「貧困状態になってしまった『下流老人』っていう方たちが、熟年離婚によって増えていると感じます」とのコメントを紹介した。

 

「下流老人」とは、生活保護なみの基準で暮らす（または恐れがある）高齢者のこと。貧困率（標準所得の50％未満の人）で見ると、65歳以上だと男性32.0％、女性41.5％（2018年）と割合が高くなる。

 

　番組の最後は、婚姻関係を継続したまま、それぞれが自立し、互いの自由を認め合う「卒婚」を選ぶ人が増えていると紹介。卒婚には「別のパートナーを作らない」「離れて暮らしても財産は2人のもの」「安否確認などの定期連絡を」といった約束事が重要として特集が終了した。

 

　23日は天皇誕生日で祝日だ。そのうえ朝から放送された無慈悲な内容に、Twitterでは《熟年離婚》《下流老人》がトレンド入りし、悲しい声が続々と寄せられた。

 

《祝日家族で朝食とりながら熟年離婚の話観てる　母は食い入るように見つめ、父はむっつり　熟年夫婦の間でなんとも気まずい朝》

 

《熟年離婚→下流老人。今日は祝日だよ。のんびり起きてきたお父さんたちを戦慄させるようことしなくても　それが狙いなの?》

 

《明るい未来の話は日本にないの？　離婚により経済的に困窮されるご年配の方を「下流老人」と表現されるのはどうなの？》

 

　玉川氏は21日から3日連続で出演している。玉川氏の出演が増えれば、今後も番組自体が話題になることも増えそうだ。

( SmartFLASH )

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




悲惨な事象なので、ブログに取り上げるのをよそうかな！と躊躇いましたが、…　これが現今の日本の悲惨現実であり、眼を瞑るわけには逝かぬ！と
結局取り上げました！。

此の話題は例のごとくヤフー・ジャパンが取り上げ配信しましたが、その配信記事のコメント欄にはおおくのコメントが寄せられています。


◼︎　ともにフルタイムではたらきながら、いつの間にか家事は
私。いわゆるワンオペで 勤務地が変わるから昇進試験を受けたくても受けられず かなり私は仕事を我慢してました その上家の中のことは全部丸投げされて 根に持たない方がおかしい いい大人の男なんだから身の回りくらいじぶんでしてくれ。 私はあんたのママではないのだ。

◼︎　良いことではないですか。無理して、結婚生活を続けるよりも離婚した方がメンタルヘルスには好影響があると思います。 離婚後、ずっとメンタルが悪化したままの人はそれだけ相手に依存しきっている訳で、それが故に愛想を尽かされているのではないでしょうか。

◼︎　ニュース見ました。
うちみたいな、仮面夫婦やるより健全だと思った。 ただ、経済的に大変にはなるのかなと。 　ただ、旦那といてストレス抱えたまま死にたくないから、
やはり離婚は羨ましい。

◼︎　結婚すると男は
小遣いが少ないだの、遊ぶ時間がないだの。おれはATＭだの言う。 でも　結婚して２０年くらいすると諦めて　奥さんに完全依存する。 通帳も印鑑の場所もしらない。資産がどれだけかも知れない。 台所になにあるかも知らない。料理もできない中年男は多い。
そんな完全依存した夫が熟年離婚して
捨てられた時には想像を絶するね。

◼︎　>女性は離婚から1年でメンタルが改善する一方、
　　　男性は3年後まで悪化したまま
　奥さん側は離婚当初は環境が変わったストレスとかもあるかもしれないけど、基本旦那から解放される感じなのに対して、男性はこれまで無意識に奥さんに頼っていたに気づかされ失ったものの大きさに気づく・・・そんな感じなのかと妄想してみた。 この世代はまだまだ男尊女卑が強く残っている世代ですね。奥さんが我慢していたおかげで家庭が何とか維持出来ていたという事なのかな。改めて家の中で自分ができる事はやろうという事と、奥さんがやってくれている事にきちんと感謝しようと思いますね。この記事のようにはなりたくないですし。


◼︎　永年共働き、子供らの成長した事でやっと　寝室が別になった。愛猫とぐっすり眠れるようになった。
　ある程度年をかさてある程度の距離感必要だと思う、まもなく定年　を迎えるので 家事関係も別々にしたい！シェアハウス状態が理想。離婚面倒なので今は早く未亡人になることを密かに願っている。 そしてこの先いい事はない。ますます生活しづらい日本になるでしょうから老後悲観しかないので長生きしたいとは思わないようになったわ。

◼︎　結局昔のようにお見合いや同調圧力で無理に結婚させても、
　　うまくいかないものはいかないんでしょうね。
　　ただ、男女ともに、家事をする人が必要、お金を稼ぐ人が必要で長年一緒にいただけで。近年未婚や離婚が問題視されていますが、
この人はという相手がいなければ結婚しない、無理だと思ったら離婚する最近のほうが健全な気もします。

熟年離婚でどちらが残りの人生を
充実させる事ができるか？
結局は財力次第となるでしょう！。
財力があれば、新しい相手！、茶飲み友達でもいい！、サークル活動に参加して
楽しい時を過ごす事が可能です。
結局はうじうじ！しないで、
生きることが大切なのでしょう。

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