2014年8月29日金曜日

自民党ヘイト・スピーチ・プロジェクトチームの無様な迷走!・・・

国会周辺の大音量デモ、規制検討 自民ヘイトスピーチPTで

自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム(座長・平沢勝栄政調会長代理)の初会合を党本部で開き、憲法が保障する「表現の自由」を考慮しながら対策を検討することを確認した。国会周辺での大音量のデモに対する規制も併せて議論する。

 高市早苗政調会長は会合で「口汚い言葉でののしるのは、誇りある日本国民として大変恥ずかしい。人種差別的な言論は(国際的に)法規制の流れになっている」と述べ、行き過ぎた表現に対する規制の必要性を強調した。

 一方、拡声器を使った国会周辺での街宣活動は現在も静穏保持法で禁じられている。ただ、同法による摘発事例は少なく、高市氏は「国民から負託を受けているわれわれの仕事環境も確保しなければならない」と述べ、同法改正も含め検討する考えを示した。国会周辺では毎週金曜日に反原発のデモが行われている。

産経ニュース(2014.8.28 13:15)

                                        

筆者考:

自民党内にも大嘘つきが一匹!・・・
本性(姿)を現した!・・・
自民党政調会長・高市早苗の驚愕発言!・・・

★ ❝口汚い言葉でののしるのは、誇りある日本国民として大変恥ずかしい。人種差別的な言論は(国際的に)法規制の流れになっている!❞・・・

❝これは真っ赤な偽り!❞、高市早苗政調会長は⟹

➤ 国際情勢に疎いのか?!・・・
➤または今まで隠れ草(反日分子)だったのか?!・・・
➤パチンコ議員⇔売国議員・平沢勝栄(ヘイト・スピーチ・プロジェクトチームの座長)に押し切られたのか?!・・・

高市早苗政調会長は国際情勢、日本の法律を学び直して発言する事を筆者は勧告致します。無用の長物の屑機関の国連の勧告などを受入れずに、国益、国の尊厳を全面に打ち出した姿勢で政調会長の職務を果たして欲しいものです。
 高市早苗政調会長に限らずに日本の政界、言論界、芸能界、其々の分野で重きを為している人物が!・・・
 どうも日本人は『ヘイト・スピーチ』の由来も定義も全く理解せず、カタカナ語を重んじる日本人の劣等意識が目を曇らして歪んだ視点で、加えて固定観念でヘイト・スピーチを誤解して捉えている!・・・

◼︎ 【高市早苗の嘘とは別に、驚くべき見識の低い言を発信した人物】:

➤ 安倍総理大臣 ・・・
 『日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」 
 「他国の人々を誹謗中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている!』 

➤ 菅官房長官 ・・・
 『最近、ヘイトスピーチによって、商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは極めて憂慮すべきだ。 こうしたことがないよう、法令に基づいて関係機関で適切に対応していくことが大事だ!』 

➤ 高市早苗・・・  
 『特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい!』

➤ 櫻井よしこ ・・・
 『在日に対するヘイトスピーチは日本人の誇りの欠如が原因、中韓と同じレベルに落ちる !』

➤ 津川雅彦 ・・・
 『ヘイトスピーチは日本人の恥!切腹!それだけ!』


「恥!」とか“「本人の誇り」を強調している!、こんな抽象的な表現で「ヘイト・スピーチ」と批判している。短絡的で近視眼の思考で事象を捉え既に国連勧告を真摯に受け止めている愚かさには筆者は絶望的に成ります。

日本人がデモなどで発信している『“国に帰れ!”/“在日特権をなくせ!”/“南北朝鮮学校の補助金を停止しろ!”/通名禁止!』などで、全ての外国人に向けられているものではなく、詰まり日本人が被害(逆差別)を受けて危機感を感じており、自己防衛と言えるもので、断じてヘイト・スピーチではない!。

列記された安倍総理を含めて他の人物の発言は本質を捉えず(見極める能力の欠如)、反日集団が国連人権委員会で虚偽の資料で日本国を毀損していると、全く変わらぬ事をさらっと!何気なくいっている。このノーテンキさには驚くと共に恐怖感を抱いて仕舞います。

特に与党の政調会長の立場で党の意見を纏めなければ成らぬ立場に身を置いている高市早苗の言『特定の国家や民族を口汚くののしるのは日本人として恥ずかしい!』は言語道断であり、許し難い!。恥ずかしく成るのは己の見識の低さ!と思え!。

先ずは安倍総理を筆頭に!、・・・
プロジェクトチーム(座長・平沢勝栄政調会長代理)、菅官房長官、高市早苗、桜井よしこ、津川雅彦の諸氏は!・・・以下の日本国憲法、諸外国の規制に対する流れを学び慎重な発言をして貰いたい。
国を思う方々を莫迦にして冒涜する世迷い言は呉呉も慎むべきだ!と筆者は切望しています。

【人種差別撤廃条約】:
1959年から60年にかけてのネオナチの行動に対して国連人権委員会の小委員会が決議を採択したことを受け[要出典]、国連総会は1963年に人種差別撤廃宣言を採択し、1965年12月に本条約を採択。

◼︎ 第1条:
✦ ❮第1条の2❯・・・
この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない』、更に、国籍の有無による区別は人種差別ではないとしている。ただし参政権などのように「公権力の行使又は国家の意思の形成に影響を与えるから」などの合理的な根拠がある場合に限られるとしている。

◼︎ 第4条:
✦ (b)「人種差別を助長し及び扇動するその他のすべての宣言・活動を『違法である』として禁止する。このような団体又は活動への参加が、『法律で処罰すべき犯罪』であることを認めること」と規定し、あらゆる差別の唱道を犯罪として禁止している。 これは通常人種差別的なヘイトスピーチを含むが、アメリカ合衆国の様に「言論の自由を妨げない範囲」という留保を設け、ヘイトスピーチの法的禁止を拒む国がある。日本国も第4条の規定の適応に当たり、『日本国憲法の下における「集会、結社及び表現の自由その他の権利」の保障と抵触しない限度において、これらの規定による義務の履行』の留保を宣言している。

◼︎【アメリカの状況】:
日本でも近年耳にすることが増えた「ヘイト・スピーチ(hate speech)」という語は、アメリカから輸入された用語である。アメリカにおいて、「ヘイト・スピーチ」という用語が一般的に用いられるようになったのは1980年代後半以降である。

ヘイト・スピーチの規制をめぐる対立は、従来の表現規制をめぐる典型的なリベラル派と保守派との対立とは異なる様相を見せた。すなわち、従来繰り広げられてきたわいせつ表現、不道徳な表現、反国家的な表現の規制の合憲性をめぐる議論では、保守派が規制を認める姿勢を見せる一方で、リベラル派は一貫して表現規制を否定してきたのであるが、ヘイト・スピーチ規制をめぐる議論では、保守派(一部)が規制に反対し、リベラル派(一部)が規制に賛成するという構図を見せたのである。 

アメリカ連邦最高裁は、 1992年のR.A.V.判決で、人種等にもとづく怒りをひきおこす事を知りながら火がついた十字架などを設置する行為を処罰する市条例に違憲判断を下し
た。

日本国の最高裁判所も『米国・法の番人⇔最高裁判所』を是非とも見習ってほしいです!・・・。

◼︎【日本国憲法】 :

第二十一条   
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 
 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 

第九十八条   
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、 
命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 

第九十九条   
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、 
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


諸外国の「ヘイト・スピーチ」&「ヘイトクライム」の規制の流れは!・・・

 アメリカ合衆国憲法は言論の自由・表現の自由を制定 しているので、憲法違反となるヘイトスピーチを規制する法律は アメリカには最初から全く無い。 
日本国憲法の条文にもアメリカ憲法と全く同じことが書かれている。

 カナダは、去年の2013年6月に、 ヘイトスピーチを規制する法律を廃止した。 

✦ オーストラリアやイギリスでも、現在、世界的に ヘイトスピーチを規制する法律を廃止する という方向への流れになっている。 

✦ フランスは、政権が大きく変わると憲法まで一から全部変えてしまう国、 
参考には出来ない。フランス革命の頃の精神も、簡単に消失。 

 ドイツにおいては、ホロコーストの歴史的事実から ヘイトスピーチを規制する法律があるのだが、 逆に現在、ドイツではヘイトスピーチを規制する法律の悪用による 
独裁・言論弾圧指向の政治がなされている。

まったく以て現政権は、「外国人受け入れ規制緩、経済特区、「ヘイト・スピーチ規制法 」などは世界の流れに逆行している事を全く認識せず前のめりなって検討している。
自民党の執行部、首相官邸は勉強不足なのか?、それとも心の奥底では自虐思考が蟠り真性保守派としての行動は取れずについつい大事な処では本性(左側通行者)が姿を現すのか?。
何れにしても不可解です。



2014年8月28日木曜日

支那のGDPに異変!・・・

中国の上期GDP、全地域目標割れの異例事態 “甘い汁”の味忘れられない地方政府

中国全土の31省・(直轄)市・自治区の今年上期(1~6月期)の域内総生産(GDP)が発表されたが、全ての地域で当初に設定した年間目標値を下回るという異例の事態となっている。下期に経済が急回復するのは難しく、年間でもほとんどの地域が目標未達に終わりそうだ。

 中央政府は今年の全国GDP年度目標値を控えめの7.5%に設定した。これでも達成は難しいのではないか、との声が出ていたが、上期は財政面からのてこ入れ策が功を奏して、なんとか7.4%と目標値に近い水準を確保している。

 一方地方政府はどうかというと、中央政府の方針を無視して、勝手に高めの目標値を設定するところがほとんどだった。北京と上海はともに7.5%で、中央政府の目標値と同じだが、そのほかの地方政府はいずれも政府目標を大幅に上回っている。中でも高成長時代と変わらない10%以上の数値を打ち出したところが半数の16もあった。貴州にいたっては12.5%という超高成長の目標値である。

 結果的には今年春ごろから不動産価格が急落し始めたこともあり、上期のGDPは全ての省・市・自治区で目標値を下回った。

 目標値との乖離(かいり)が最も大きかったのは黒竜江で、目標値の8.5%に対し上期実績は4.8%という不振ぶり。3.7%も下回ってしまった。このほか目標値を2%以上も下回ったのは山西、河北など6地域に及んだ。

 チベットや重慶のように10%を上回ったところも6地域あったが、それでも年間目標値には達しなかった。たとえば貴州は10.8%と10%大台を超えたが、目標値の12.5%には及ばなかった。

 今年下期も経済の好転は見込めない。サービス産業の盛んな沿海地方では、一部の地域が年間目標値を達成できるところがあるかもしれないが、ほとんどの地域で未達成に終わる公算が大きい。

 習近平政権は数カ月前から「新常態」という言葉を使い始めている。最近の全国GDPは7~7.5%に下がっているが、これは異常ではなく、常態なのだというわけだ。それなのに地方政府の中にはいまだに量的な拡大を追い求めて、「新常態」に気が付いていないところが多いと批判している。

 さすがに各地方とも来年については慎重に目標設定することになろうが、高成長時代に味わった甘い汁はすぐには忘れられない。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)

産経ニュース(2014.8.27 17:08 )

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/chn14082717080005-n1.htm

                                                    

筆者考:

識者の皆さん方が既にご承知のように、支那経済の成長、中央、地方政府の財源は!・・・GDPには19%、地方政府の財源は39%もの異常な程、不動産業界に依存しているのでは。『GDP成長が目標割れ!』は当然と成ります。

◼︎【中国の上期GDP、全地域目標割れの異例事態 “甘い汁”の味忘れられない地方政府】・・・

此の産経記事を裏付けるのは!・・・


◼︎【香港有力実業家李嘉誠氏、中国不動産3320億円分売却】:
(大紀元日本8月13日)

昨年8月ごろから次々と中国国内の資産を売却しているアジアの大富豪・李嘉誠氏(87、2013年度の世界長者番付で8位にランクインした香港の有力実業家)が、近く、上海のオフィスビルを売却する予定だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

➤ 李氏が率いる資産管理会社・亜勝集団は、保有する上海市盛邦国際ビル(31階建て、総床面積およそ5万7千平方メートル)を、2.7万元/平米(約45万円)でシンガポールの会社Alphaに売却する予定と報じた。実現すれば売却総額は15.4億元(256億円)に達する!・・・。

➤ 昨年12月、亜勝集団は南京市のオフィスビル「南京国際金融センター」を24.8億元(約412億円)で売却したほか、李氏が率いるグループ企業「長和係」が上海の大型不動産を89億5000万香港ドル(約1180億)で売却すると発表した。上海市浦東区陸家嘴地区に位置するこのオフィスビルは建設中だった!・・・

◼︎【中国大手不動産開発会社、「次に倒産するのはわが社かも」 海外投資は拡大傾向】:
(大紀元日本8月25日)

中国不動産バブル崩壊の懸念が高まる中、大手不動産開発会社「万科」の上層部は相次ぎ、「値下げするのも難しい」「次に倒産するのはわが社かもしれない」などと、異例の発言を繰り返した。国内資本が海外の不動産投資に流れる傾向も強まっているとみられる。

➤ 今年3月、浙江省の中堅不動産開発会社・浙江興潤置業投資が35億元(約580億円)の負債を抱えて事実上経営破綻した!・・・。

➤ 香港の不動産仲介大手・中原地産の統計によれば、調査対象である国内不動産会社28社の7月の月間売上高合計は、前月比で35%も減少した!・・・。

➤ 中国国内メディア「財経国家週刊」の20日の報道によると、住宅価格が34カ月下落し続けたという温州市で、当局の統計によると、融資返済不能の物件は1107軒で、その不良債権の総額は64億元(1060億円)に達した!・・・。

➤ 24日、同社の王石・理事長は国内企業のトップが集まった会合で、「わが社の今後10年間の発展の方向性を見出せない」「次に倒産するのはわが社かもしれないと心配している」などと異例の発言をした!・・・

➤ 海外不動産投資が増え続ける理由について、同会長は海外移住ブームや、国内投資より高い利回りなどをあげた。「生命や財産をどこまで守れるのか、みんな不安だらけだから、海外に抜け出したいのだ!・・・

 CNN経済チャンネルの最近の報道によれば、その取材を受けた経済学者の8割は、「中国の不動産バブル問題はその経済発展の最大のリスクである」とみている

『GDP成長が目標割れ!』は深刻な問題となり北京政府の匙加減に依って、長年、経済界で囁かれていた『支那経済崩壊が具現化される可能性へと一歩が踏み出された!』事に成る可能性が非常に高い。
筆者は 、“支那政治状態が不安定であろうと!”、“国内で不穏な動きがおころうと!”、“経済成長が鈍化しようと!”、…『米国を筆頭にEU、日本、豪州、北欧の自由主義先進国が支那市場を極度に過大評価して交易で利益を追求している間は支那は崩壊しない!』との自説を唱えています。


中原集団研究センターによると、5月1日から3日にかけてのメーデー連休中、中国54都市における新築住宅の売買件数は前年比47%減となり、ここ4年で最低の水準にまで落ち込んだ。中国メディアの新浪財経が6日伝えた。
『不動産業は支那の経済成長の支柱であり、中国GDPに占める割合は16%、政府収入に占める割合は39%に達する』と言われている。(野村證券の中国担当チーフエコノミスト)
 土地の使用権売却による収入に頼ってきた地方政府の財政は、不動産業界の不振は大きな打撃となり、地方政府の破綻が今後は多発する事は必至と成る。
 北京政府は地方政府を救済しなくてはならず、一歩間違えれば共産党政権の屋台骨を揺るがす問題に発展する事は容易に想定出来る。
 此の様な状況下にある支那では上半期GDPが全国的に目標割れの低い水準に成ったのは必然と成る。

問題は今後も此の傾向が続くのか?・・・既に北京政府は可能な限りの手は打っており、打つたびに効果は短期的で『元の木阿弥!』となる悪循環に陥っている。
 麻薬依存症(政府の浮揚策ー=市場に資金導入)になっている支那経済は、何れはボロボロになり自壊するでしょうが!、・・・西側陣営が塩を補給(交易、外資投入を続ける)している間は実現しないでしょう。
 特に近来はドイツが支那にのめり込んでいる。
支那との交易で利益が上がらなく成り、外資が全て撤退した時に初めて支那の自壊が始まり!・・・、それまではお預けで、気長に待つしか術が有りません。


2014年8月27日水曜日

支那版・美人局⇔ハニートラップの恐ろしさ!

橋本元首相、新聞記者ら 中国ハニートラップにハマった人々
※SAPIO2014年9月号
 ハニートラップは古来、中国の情報工作の一つ。女性工作員が男性を籠絡して機密情報を得る、または弱みを握って揺さぶる策謀だ。対象は政治家、官僚など多岐に渡る。

 有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。1996年、橋本氏に、中国政府関係者を夫に持ち駐日中国大使館への勤務経験もある中国人女性との親密な関係が発覚した。

 後に、この女性は北京市公安局の情報工作員だったことが判明。橋本氏と交流を持ちながら、中国へのODA増額などの働きかけを行なっていた疑いがある。

 2人の出会いは1970年代末、ホテルニューオータニのロビー。女性は橋本氏の前で、白いハンドバッグを落とし、それを拾ってもらう。橋本氏は、突如現われた女性の美貌に心を躍らせるが、あらかじめ仕組まれた工作の可能性が高い。

 2004年、上海総領事館員も巧妙な罠に嵌まってしまった。上海のナイトクラブで働くホステスと交際していた領事館員は、このホステスとの交際などをネタに中国公安の「協力者」になることを迫られる。中国公安は、領事館員が暗号電文を送受信する立場であることを既に知っていた。

 思い悩んだ領事館員は、領事館内の宿直室で自ら首を吊る。遺書にはこう綴られる。

<日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました>

 日頃、中国共産党を取材する立場のジャーナリストにもハニートラップの毒牙が及ぶ。

 昨年7月、大手全国紙で数多のスクープを飛ばしていたエース特派員とテレビ局の中国人スタッフの「禁断不倫」が週刊誌によって報じられた。

 記者は中国人女性と仕事で知り合う。その後、取材現場で顔を合わすうちに恋愛に発展していくのだが、これを“男の火遊び”と軽視することはできない。記者は、中国人女性を支局内に連れ込み、取材情報が集積されたパソコン端末を使用させていたと記事には綴られている。

 昨今、その大手紙は中国共産党の暗部を執拗に報じている。それらの情報源を割り出したい当局にとっては、新聞社の内部情報は何としてでも手に入れたいものだ。ちなみに、この女性は中国軍幹部の娘だという。

 狙われるのは民間のビジネスマンも同様だ。例えば国家間のプロジェクトに関わる財界人などは、ハニートラップの格好の対象になろう。

「中国進出メーカーの駐在員もハニートラップの被害者となることがある。ある現地支社長は、愛人兼秘書に若い中国人女性を雇い、奥さんの監視を逃れて、“我が世の春”を謳歌していた。この中国人女性に関係を家族や会社にばらすと脅迫され、多額の金銭を支払ったと聞きました」(大手メーカー・中国駐在員)

 心を許したが最後。中国人の策謀はしたたかで恐ろしい。

NEWSポストセブン 2014.08.26 

http://getnews.jp/archives/652367

                                        

筆者考:

❝奇麗なバラには刺がある❞!・・・

『支那のハニートラップ!』の毒牙に掛かった日本国の『政・官・財」で活躍していた。活躍している有為の人物がなんと多い事か!・・・

あたら有為の資質が無惨にもハニートラップの中でもがき苦しみついには悲惨な結果となる!・・・

妖麗な女性には鼻の下が長く成るは古今東西、洋の男性を問わずして知らず!、知らず!、のうち蟻地獄に落込み国を売る!・・・



◼︎【一国の宰相橋本龍太郎が1996年中国人女性通訳(支那政府関係者を夫に持ち駐日支那大使館への勤務経験もある中国人女性との親密な関係が発覚した】:

橋本政権下では「外務省内でもかつては『チャイナ・スクールが通ると、道理が引っ込む』とささやかれたほど支那にのめり込んでいた橋本龍太郎。

福田康夫、小渕恵三、後藤田正晴、野中広務、加藤紘一、古賀誠、小沢一郎、二階俊博、林義郎(日中友好議員連盟の会長)、額賀福志郎(橋本派のプリンスと呼ばれていた)などの大物政治家たちもハニートラップに掛かった可能性の云々は巷間で囁かれていた、現在でも囁かれている。
大物政治家たちはとにかく支那との友好を最優先し、支那側が好み、求める政策を推し、支那側が嫌がる言動はとにかく避けるなどの蛇蝎の如きの言動が突出していた事は記憶にあたらしい。
支那だけではなくて南北朝鮮のハニートラップの毒牙に掛かった与野党の政治家も数知れず!・・・美女が放つ芳ばしい香りは魔力と言えて、日本の政治屋どもを狂わせる。

支那に対し行き過ぎた友好的で融和的で協調的な媚態を示した自民党の議員達は何故か?、みな橋本派の議員たちだった。なかでも顕著なのは自民党幹事長として訪中した野中広務の言動が目に付きます。野中広務は2000年5月の江沢民国家主席(当時)との会談で、・・・

➤ ❝江沢民閣下と故小渕恵三首相がともに語り合われた日中友好については、われわれは感動をもって聞いてきました。そのことを子々孫々、語り伝えていきたいと思っています❞・・・
➤ ❝二階俊博運輸相(当時)らとともに訪中した5000人の日本人への閣下の重要講話で日中友好を重視するというお言葉を賜り、日本国民一同、感激をしております!❞・・・

➤ ❝中国の母なる川を守るため小渕緑化基金(100億円)を創設いたしました。その緑化のために議員連盟をつくり、貴国に派遣したいと思っています❞・・・
➤ ❝閣下からトキ2羽を賜りましたが、その子鳥が生まれました。その子鳥に名前をつけるにあたり、閣下のご意見があれば、承りたいと存じます❞

此の野中広務の支那の臣下と変わらぬ発言!、…日本史上で外交はどす黒い光を放つ汚点となっている。 自虐思想だけでは此れ程までに卑屈にはなれません。他の事情(ハニートラップ)と見るのが自然です。
 ハニートラップで雁字搦めに成っていたといえるでしょう。此の売国男は政界を引退した後も、陰に陽に支那政府の操り人形として日本国を毀損する発言を繰り返している。加藤紘一、古賀誠も然り。


◼︎【媚/屈議政治家に依る対支那ODA推進の姿勢】:

橋本派のプリンスなどと評された額賀福志郎議員が2000年9月には訪中から帰った翌日に自民党外交関係合同部会に出て、新規の対中援助172億円の供与への賛成論をぶったのは、有名な話である。

鈴木宗男、額賀福志郎の行動が示したように橋本派には古くから対中ODAの各種プロジェクトに関与してきた議員が多い。毎年2000億円にも3000億円にものぼった巨額のODAプロジェクトの利権では橋本派がもっとも近い距離に立ってきたことは否定のできない事実である。
参考文書:SAFETY JAPAN
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/18/index.html


◼︎【2004年、上海総領事館員も巧妙な罠に嵌まってしまった。上海のナイトクラブで働くホステスと交際していた領事館員は、このホステスとの交際などをネタに中国公安の「協力者」になることを迫られる。中国公安は、領事館員が暗号電文を送受信する立場であることを既に知っていた】:

上海総領事館員自殺事件!・・・
中華人民共和国の上海市に設けられている日本の総領事館に勤務していた事務官が2004年に自殺した事件を巡り、中国当局の脅迫が背景にあると指摘されている事件。

支那に対して外務省は2度にわたり口頭で抗議および真相の究明を要求した。しかし事件の公表は行わず、小泉首相にも報告はされなかった。後に外務省は遺族への配慮および、情報に関わる問題については表に出さないことが原則である為に公表を差し控えた、とコメントしている。

事件発生当時官房長官を務めていたのは福田康夫!・・・

当該職員は在上海日本国総領事館に勤務する当時46歳で既婚の領事であった。彼は総領事館と外務省の間の通信事務を担当していた通信担当官(現在、電信官の名称はない)であり、機密性の高い文書を扱っていた。報道された杉本信行総領事宛の遺書[1]の内容によると経緯は次のようなものである。

 思い悩んだ領事館員は、領事館内の宿直室で自ら首を吊る。杉本信行総領事宛の遺書にはこう綴られる。
一部抜粋:

彼らが、私が通信の担当だと知っている以上、
これから必ずシステムのことを聞いてくるのは明らかだと思われます。
明日6日午後7時にまた会う約束をさせられており、
もし会ったら私は日本を裏切ることになりかねません。
私がこういう形で、自分の責任を取ろうとしても、もはや手遅れなのは承知しておりますが、
一生あの中国人達に国を売って苦しまされることを考えると、
こういう形しかありませんでした。ご迷惑は承知の上ですがお許しください。


総領事どの本当に、いろいろお気遣い頂いたにもかかわらず、裏切ってしまい本当に申し訳ありません。
異動も決まって楽しみにしていたのですが、
日本を売らない限り私は出国できそうにありませんので、この道を選びました。
 ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い致します。
この2年間本当にありがとうございました。

支那のハニートラップに嵌りながらも、其の後は平然と開き直り売国活動を続ける『政・官・財』で重要な位置にある下衆どもが多い中にあって、・・・此の上海日本領事館職員は己の国家に対する罪を悔いて死を以て贖う事で、許しを請う姿には胸が熱くなります。
政府の情報公開はなしでは当該職員の名は知る由がありません。


支那が仕掛けるハニートラップ!数多の犠牲者が、いまもなお後を絶たず、・・中国人の策謀はしたたかで恐ろしい一語に尽きる!。


◼︎【狙われるのは民間のビジネスマンも同様だ。例えば国家間のプロジェクトに関わる財界人などは、ハニートラップの格好の対象になろう】:

支那が仕掛けるハニートラップ!数多の犠牲者が、いまもなお後を絶たず、・・中国人の策謀はしたたかで恐ろしい一語に尽きる!。

❝心頭滅却(日本国への愛情に集中)すれば、美人もブスになる!❞の心構えが大切だと筆者は思います。




2014年8月26日火曜日

南朝鮮の憎日も此処まで来ると芸術的!⟹脱帽!!!・・・


【外信コラム】“日本色”が濃いのがケシカラン… 目先の“愛国”と国の品格

日本には「入れ込む」という言葉がある。あることに熱中することだが、マニアとかオタクというのがそうだ。いわゆる韓流ファンもその類いが多く、歌舞音曲でも細分化し、さらに興味や関心を深める。

 例えば韓国のミュージカルに入れ込んでよく見にくる女性がいる。筆者もそこまでは手が回らないので、そちらの方の韓国情報をいろいろ教えてもらう。

 最新情報によると来年春、日本で公演予定のミュージカル『レ・ミゼラブル』(東宝)の主役、ジャン・バルジャンに韓国人俳優のヤン・ジュンモが抜擢(ばってき)された。日本での大作ミュージカルに韓国人の起用は初めてという。彼女は「韓国ミュージカルの水準の高さが評価されてうれしいが、この時期、東宝の英断も素晴らしい。やはり日本はすごい」と喜んでいた。

 一方、韓国では来年春に公演予定だった国立バレエ団の『蝶々(ちょうちょう)夫人』が、中止になった。報道によると、物語の舞台が日本で衣装にもキモノが登場するなど“日本色”が濃いのがケシカランと、外部からイチャモンがついたためという。

 『蝶々夫人』はイタリアのプッチーニ原作のオペラで100年以上、世界中で公演されてきた。目先の“愛国”が国際的にその国の品格と評判を落とすという例はよくあることだが。(黒田勝弘)

ZakZak(2014.08.25)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140825/frn1408251126001-n1.htm

                                                                                                                                                                          

     
筆者考:

日本国、国民に対する南朝鮮人の憎悪も此処まで来ると芸術的(皮肉)であり、筆者は脱帽せざるを得ません!・・・。

国の宿痾である火病が近来は益々と燃え盛り、おのれらの全身を包み、最早火を消す事が不可能な域に達している!・・・。

何れはおのれらが焚き付けている業火によって全身が焼く尽くされ灰に成り宇宙の張って浮遊するでしょう!・・・。

火病の国の表現がまさにピッタリの南朝鮮!・・・。


◼︎【来年春に公演予定だった国立バレエ団の『蝶々(ちょうちょう)夫人』が、中止になった。報道によると、物語の舞台が日本で衣装にもキモノが登場するなど ❝ 日本色が濃い!❞ のがケシカランと、外部からイチャモンがついたため】:




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流石、精神異常者が多数(風説に依ると、南朝鮮国民の25%が精神病で71.2%が人格障害!)の南朝鮮!らしい気狂いじみた反応です。欠陥脳細胞が日本と聞いただけで脊髄反射で『憎日!』の回線に繋がり、身も焦がれる様な火病を発症する。

『蝶々夫人』はイタリアのプッチーニ原作のオペラで100年以上、世界中で公演されてきたもので、日本の長崎を舞台にしている。
日本を舞台にしている以上は着物が頻繁に舞台に登場するのが当然でしょう!。
其れが嫌なら!、❝蝶々夫人は朝鮮が起源!❞と世界に向かって大声で喚き散らして、品のない朝鮮チョゴリを俳優に着せるが良い!・・・。
原作者を冒涜して、己らのうす汚い姿を世界中の笑い者に成る事は間違いなし。

ヘイト・スピーチを南朝鮮に阿り日本国に憲法違反である『ヘイトクライム規制法』を血眼になって成立させようとしている『憎日・毀日」の冠を戴く日本国破壊集団の皆さん南朝鮮に抗議の声を遠慮なく上げて下さい!・・・。




2014年8月25日月曜日

粗大マスゴミは支那の指令で自民党分断を画策!・・・

小渕氏ら親中派を結束させ安倍氏の対抗勢力に中国が画策か
NEWSポストセブン(2014.08.22)

自民党の世代交代で「親中派」と呼ばれる議員は急速に減っている。そこで中国側の対日政界工作のターゲットとなっているのが、「親中派2世」の自民党議員たちだ。中国には「井戸を掘った人の恩を忘れない」という言葉があるが、そのジュニアも“別格待遇”のようなのだ。
 そうした親中派2世の中でも、中国側が最も強くプッシュしているのが“次の次の総理候補”小渕優子氏だ。
 
 父の小渕恵三元首相は、外相時代の1997年、日中漁業協定締結にあたって、尖閣諸島が含まれる海域で操業する中国漁民に対して、「(日本政府は)漁業に関する自国の関係法令を適用しない」と事実上、“違法操業”を認める「小渕書簡」を交わしたことで知られる。
 
 優子氏は父の急死で跡を継ぐと、1年生議員だった2002年に訪中して父が首相時代につくった「日中緑化交流基金」の植林事業に参加、以後、何度も訪中していまや自民党の若手親中派のリーダー的存在だ。
 
 対中姿勢をめぐっては安倍首相との確執もある。
 
 小渕氏は昨年12月に「日中関係が難しい時期だからこそ、様々なレベルの交流によって信頼関係を作っていくべきだ」と超党派若手議員団の団長として訪中し、劉延東・副首相との会談を予定していた。
 
 ところが、会談の当日朝、安倍首相が電撃的に靖国神社を参拝したことで、副首相との会談を中国側にドタキャンされ、翌日、急遽帰国せざるを得なくなった。
 
 これには伏線があった。訪中前、小渕氏が官邸に出向いて安倍首相に中国訪問することを伝えると、「総理は訪中団メンバーに自分の出身派閥である町村派の議員がいないことを小渕氏に確認していた」(官邸筋)というから、安倍首相は参拝で小渕訪中団への影響が及ぶことは百も承知だったに違いない。
 
「大変残念だ。中国国民の感情が決して穏やかではないことに一定の理解はしていかないといけない」
 
 小渕氏は現地でそう安倍首相を批判して政権に距離を置き、その後も、今年5月の高村訪中団に参加し、冒頭の中国大使館での「小さな大使」歓迎会に出席するなど、安倍首相とは対照的に一層中国への接近を強めている。
 
「小渕さんは自民党第2派閥である額賀派の総理・総裁候補。中国側は安倍政権のままでは真の日中関係修復はできないと考えているから、小渕さんを将来の首相とみて先物買いをしている」(親中派議員)
 
 自民党内で小渕氏を中心に親中派を結束させ、安倍首相に対抗する勢力を形成する。それが中国の描く対日政界工作の青写真であることがうかがえる。

※SAPIO2014年9月号

http://www.news-postseven.com/archives/20140822_269757.html

                           

筆者考:

小渕 優子(おぶち ゆうこ):

生年月日:   1973年12月11日(40歳)
出生地 :     東京都文京区
出身校:   成城大学経済学部
早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程
前職 : TBS従業員
小渕恵三衆議院議員秘書
所属政党: 自由民主党(額賀派)
称号  : 学士(経営学)(成城大学)
公共経営修士(専門職)(早稲田大学)
親族  : 初代小渕光平(祖父)/小渕恵三(父)/二代目小渕光平(伯父)
配偶者   :小渕克陽(夫) TBSテレビプロデューサー

 衆議院議員
選挙区   :                         群馬5区
当選回数     :                         5回
任期   :                        2000年 - 現職
所属委員会 :                    文部科学委員長
麻生内閣府特命担当大臣 : (少子化対策・男女共同参画)
任期          :                          2008年9月24日 - 2009年9月16日


◼︎ 【所属団体・議員連盟】:

日本スリランカ友好国会議員連盟(事務局長)
公文書館推進議員連盟懇談会(事務局長)
こんにゃく対策推進議員懇談会(事務局長)
中古車自動車議員連盟(事務局長)
日韓議員連盟(常任幹事)
発達障害の支援を考える議員連盟(副会長)
例外的に夫婦の別姓を実現させる会
神道政治連盟国会議員懇談会
群馬県少林寺拳法連盟(会長)
以上(ウイキペデア引用)



◼︎【小渕さんは自民党第2派閥である額賀派の総理・総裁候補。中国側は安倍政権のままでは真の日中関係修復はできないと考えているから、小渕さんを将来の首相とみて先物買いをしている(親中派議員)⟺自民党内で小渕氏を中心に親中派を結束させ、安倍首相に対抗する勢力を形成する。それが中国の描く対日政界工作の青写真であることがうかがえる】・・・


ピントが宇宙の果てまで外れている支那政府の分析!・・・呆れたものです。



昔は親中が日本の利益と思う日本人が数多存在し、親中派も勢力を持てたが、…現今は情勢が変幻して、東シナ海洋権益拡大に血道を上げて、尖閣諸島は勿論置く沖縄本島の支那領土と喧伝して憚ららず、連日の如く尖閣周辺海域に軍艦ともいえる艦艇を連日のように遊弋させている。此れ等の気狂いと断言出来る挑発、威嚇行動を繰り返している支那は最早、敵国の範疇に入る。
これが国民に間に年々と浸透しているのでは、・・・親支那派(事実は媚/屈)は自民党内で急激に影響力は失った居るのが現状である。今では親支那派は日本の不利益と判断する国民が増加しており次の総選挙では有権者の洗礼を(落選の憂き目)可能性が非常に高い。

国民が政治家を選ぶことのない中国にはこの事象が全く理解が出来ずに小渕優子を必至に成って利用している様はむしろ滑稽であり、失笑を禁じ得ない。
親支那派の刻印を押される時点で、特に自民党政治家の政治生命が立たれる可能性は否定は出来ません。

何れにしても自民党に限らず売国行為を売国行為と認識すら出来ない痴れ者の政治家多過ぎ !、・・・これは世界広し洋の東西を問わずして日本国だけに起きる『世にも不思議が現象!」と言っても言い過ぎではないでしょう。


ネットの影響力はいまや! 決して侮れずに統制している支那とは状況がまったく違う!、・・・ 現職の小渕優子を含めて谷垣 禎一、野田聖子や嘗ての『国賊・売国議員⇒加藤紘一/古賀誠、野中広務/福田康夫』らを利用して安倍政権を苦境(退陣)に落とそうとしている
支那は完全に分析調査を誤っている。 日本をと友好関係を結びたいなら反日を止める宣言だけで事情はすっかり変わり、簡単に友好関係は構築出来るでしょう。

小渕優子は父が首相時代につくった「日中緑化交流基金」の 植林事業に参加!、・・・ウイグル人を強制的に立ち退かせ移住させた事に加担した!。
此の一事を以てして此の能無し議員は絶対に自民党総裁になる資格は有りません!・・・。
親支那の刻印は今や不吉な刻印!・・・刻まれた小渕優子の将来は如何に転ぶか・・・





2014年8月24日日曜日

米シンク・タンク・ヘリテージ財団の噴飯物❝日韓双方に非がある!❞の見解!・・・


日韓に苛立つ米国 「歴史に固執」する韓国、「外交下手」の日本を有識者非難

韓国の安豪栄(アン・ホヨン)駐米大使は19日、米ヘリテージ財団に赴き、日本が従軍慰安婦の扱いを含む過去の間違いを「適切に誠意を持って」認めなければ、関係改善は難しいと述べた。

 これに対し、財団の専門家らは、日韓が歩み寄らないことに苛立ちをみせたようだ。日本も韓国も民主主義国家で、経済的に強いつながりを持ち、同じように北朝鮮の核の脅威に晒されている、と共通の利害があることを指摘。

【日韓ともに非がある】
 AP通信によると、米専門家は、日韓の対立は双方に落ち度があると判断している。ヘリテージ財団の上席研究員のブルース・クリングナー氏は、「アメリカ政府は、両友好国に不満を募らせている。日本はずれた感覚の不器用な外交で歴史問題に対処しようとし、一方韓国は、何もかもを過去というレンズを通してでしか見ようとしない」(AP)と厳しい発言をした。

 同氏は、日本帝国の行った残虐行為の証拠は「明白で圧倒的だ。日本政府の責任を疑う日本人は、歴史的に間違っており、道徳的に非難されるべきだ」と述べた。しかし、同時に、韓国も「防衛方針を妨げるような感情的な国家主義」を続けるべきではない、としている。韓国は「形の定まらない誠実さ」を要求するよりも、日本に求めているように自国も明確な行動を示すべきだ、と助言した(AP)。

 またウェブ外交誌『ディプロマット』は、安倍政権の防衛方針転換を支持する元米国家情報長官のデニス・ブレア氏が、日本について「1930年代の軍国主義と混同してはいけない。現在の日本は、それとは遠くかけ離れている」と述べたことを報じている。


 韓国の駐米大使、安氏は、両国は現在の緊張関係から脱することはできると述べたが、首脳会談開催は当面難しいともみている。もし、首脳会談開催が発表されれば、当然、関係が改善されるのではとの期待が膨らむものだ。しかし、そのような期待を持てない現在の状況での首脳会談は、不満を誘発し、その不満が逆に日本と韓国の関係を悪化させる方向に働いてしまうからだ、と説明している。「そのため(今は会談開催のための)前準備をする段階ではないと思う」「誰もがそう感じているだろう」(聯合ニュース)と述べている。

【米政府の苛立ち】
 日本と韓国には、合わせて8万人の米軍兵士が駐在している。地域との結びつきを強め防衛システムを固めたいアメリカ政府は、日韓関係の悪化に憂慮を深めている。

 ディプロマット誌は、日韓両国とも関係改善に興味を示していて、米政府が影響力を行使してでも、その動きを後押しする必要がある、と主張している。両国間では常に問題が起き、お互いを全般的に疲弊させている。それが積もり積もって、アメリカとの協力関係をも損ない始めていて、米政府は解決の必要に迫られているという。

 影響力の大きな財団の専門家らが口にした苛立ちは、現在の米政府の見方を反映したものだろう。北朝鮮の核の脅威、中国軍の拡大、またその中国海軍が日韓の言い争いで防衛力を削がれている地域へ進出し複雑化している環境など、アメリカはその対応に苦慮している、とディプロマット誌は報じている。 

 米国務省報道官は19日、日韓関係は「両国、地域、そしてアメリカの最も重要な利益となるものだ」日韓は話し合いをすすめ、将来を見据えた関係を建設することを期待する(聯合ニュース)、と促した。

【安倍首相と朴大統領の個人的関係も】
 聯合ニュースは、米専門家が、日本と韓国はそれぞれの真意を伝える「信頼できる窓口」として特使を交換し、緊張の続く両国関係の改善を図るよう提案したことを報じている。

 ブレア氏は、首脳同士の個人的な結びつきも重要だ、と助言している。「(国家間の)提案が適切なものか事前に様子を見るためにも特使は必要だ」(聯合ニュース)

 また、同氏は、公的に発表される言動は間違った解釈をされやすいとしている。「真の意図は信頼できる窓口を通して伝えられる必要がある。国の首脳と側近は、事態を掌握し行動していることを示そうと、逐一メディアに伝えたい欲求を抑えるべきだ」(聯合ニュース)

 8月、韓国の新しい駐日大使に柳興洙(ユ・フンス)氏が就任した。同氏は、子供時代を京都で過ごし、日本語も流暢だ。数人の首相経験者や元閣僚と親交があり、ディプロマット誌は、「韓国との冷え切った関係を正常化する役割を引き受けたい」との日本経済新聞に掲載された同氏のコメントを紹介している。柳氏は、安倍晋三首相やその父親で元外務大臣の安倍晋太郎氏とも顔見知りだという。

NewSphere (2014年8月22日)

http://newsphere.jp/world-report/20140822-4/

                                                                                                                                                                          

筆者考:

ヘリテージ財団(Heritage Foundation):


ヘリテージ財団 (Heritage Foundation) は1973年に設立されたアメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。
1973年にメロン財閥の一員でピッツバーグ·トリビューン·レビュー紙のオーナーとなったリチャード・メロン・スケイフとクアーズ経営者のジョゼフ・クアーズの出資により設立され、保守活動家のポール・ウェイリッチが初代代表となった。1974年以降は共和党の政策委員会顧問やフィリップ・クレーン下院議員のスタッフ経験もあるエドウィン・フュルナーが総裁を務めている。



Bruce Klingner(ブルース・クリングナー):


Senior Research Fellow, Northeast Asia
Asian Studies Center
The Davis Institute for National Security and Foreign Policy at The Heritage Foundation
Bruce Klingner is the Senior Research Fellow for Northeast Asia at The Heritage Foundation's Asian Studies Center.
Bruce Klingner is the senior research fellow for Northeast Asia in The Heritage Foundation's Asian Studies Center. Klingner’s analysis and writing about North Korea, South Korea, Japan and related issues are informed by his 20 years working at the Central Intelligence Agency and the Defense Intelligence Agency.

From 1996 to 2001, Klingner was CIA’s deputy division chief for Korea, responsible for the analysis of political, military, economic and leadership issues for the president of the United States and other senior U.S. policymakers. In 1993-1994, he was the chief of CIA's Korea branch, which analyzed military developments during a nuclear crisis with North Korea.

ヘリテージ財団、アジア、北東アジア研究センター上級研究員。
ヘリテージ財団のデービス『安全保障、外交政策研究所』の上級研究員。
CIA、国防情報局で20年間勤務して得られた知識を基にして、南北朝鮮、日本の情勢を分析して執筆している。
1996〜2001年、クリングナー氏はCIA南朝鮮局副長官を務め、米大統領、政策立案者への南朝鮮の政治、軍事的、経済、指導力等を分析。
1993〜1994年、CIA南朝鮮局の長南朝鮮局の長官、北朝鮮核開発中の軍事的動向調査、分析

驚いた分析(見解)【❝日韓の対立は双方に落ち度がある!⟹「アメリカ政府は、両友好国に不満を募らせている。日本はずれた感覚の不器用な外交で歴史問題に対処しようとし、一方韓国は、何もかもを過去というレンズを通してでしか見ようとしない❞】を臆面もなく発信するブルース・クリングナーです!。


クリングナー氏はかの狂気の日本バッシングを強行した米大統領・ビル・クリントン(1993 to 2001)時代にCIA南朝鮮局の長南朝鮮局の長官として北朝鮮核開発中の軍事的動向を調査、分析していて、大統領に多大な影響を与えたと思われる。
クリントン大統領の対北朝鮮外交の不手際(北朝鮮に翻弄されて、核開発を阻止できず後に禍根を残す)は今でも記憶に新しい。
要するに此の御仁の分析は正鵠を居ては射なかった事に成ります。過去に汚点のある人物がヘリーテージ財団の上級研究員として納まり、相変わらず的の外れた分析をしては恥を晒している。
ヘーリージ財団は保守系とされてはいるが、運営費の90%は寄付金に頼っており、然も外国人でも出来る!。 此れでは特亞の工作員に容易く付け入られ、巧妙に誘導されて工作員が望む報告になる可能性が非常に高い。此れは可能性でなくて、今回を含めて過去に日本を批判する報告を何度も発信している事で明白です。
 それ故にハリーテージ財団は保守系と喧伝されているが“実体はリベラル!”と言っても決して過言ではない!と思います。


◼︎【日韓ともに非がある】:
 
➤ 日本帝国の行った残虐行為の証拠は「明白で圧倒的だ。日本政府の責任を疑う日本人は、歴史的に間違っており、道徳的に非難されるべきだ」!・・・

筆者考:
驚くべき劣悪な見識です。こんな見解しか出せぬ欠陥脳の持ち主がCIA南朝鮮局の長官として情勢を分析、判断して本国に報告していたのでは北朝鮮に手玉に取られたのは当然です。
日本の歴史観は間違っており道徳的に非難されるべき!❞・・・歴史家ではなくて、単なるCIA諜報員だった男がさも歴史家の如く歴史を語り一方的に日本を非難する。
これは進言ではなくて誹謗中傷といえる。原爆を落とし、ベトナムで無辜の市民を虐殺し現在進行形で世界のあちらこちらの紛争に介入して空爆をしている国の人間に道徳云々を言われたくは有りません!。


➤ 韓国も「防衛方針を妨げるような感情的な国家主義」を続けるべきではない、としている。韓国は「形の定まらない誠実さ」を要求するよりも、日本が求めているように自国も明確な行動を示すべきだ!・・・

日本には歴史、道徳を持ち出して非を鳴らしているのに、南朝鮮には『防衛方針を妨げる感情的な国家主義』、『かたちの定まらない誠実さを要求⟺日本国の慰安婦問題の謝罪、賠償』するなと言っているが、誤っているとは言ってはおらず、日本国の様に自国も明確な行動を示すべきと述べているが、・・・日本国は何の明確な行動は取ってはいない!。何が明確な行動なのか?、具体的に説明して欲しいものです。

◼︎【米政府の苛立ち】:

➤ 日本と韓国には、合わせて8万人の米軍兵士が駐在している。地域との結びつきを強め防衛システムを固めたいアメリカ政府は、日韓関係の悪化に憂慮を深めている!・・・。

➤ 米政府が影響力を行使してでも、その動き(日韓関係改善)を後押しする必要がある!・・・。

➤ 両国間では常に問題が起き、お互いを全般的に疲弊させている。それが積もり積もって、アメリカとの協力関係をも損ない始めていて、米政府は解決の必要に迫られている!・・・

➤ 影響力の大きな財団の専門家らが口にした苛立ちは、現在の米政府の見方を反映したものだろう・・・。

➤北朝鮮の核の脅威、中国軍の拡大、またその中国海軍が日韓の言い争いで防衛力を削がれている地域へ進出し複雑化している環境など、アメリカはその対応に苦慮している!・・・
 
➤  米国務省報道官は19日、日韓関係は「両国、地域、そしてアメリカの最も重要な利益となるものだ」日韓は話し合いをすすめ、将来を見据えた関係を建設することを期待する(聯合ニュース)、と促した!・・・

筆者考:
❝影響力の大きな財団の専門家らが口にした苛立ちは、現在の米政府の見方を反映したものだろう❞・・・何の事はない、影響力が大きい財団はの屑専門家は無能の冠を戴くオバマ政権の苛立を受け売りして、日韓両国を批判している様に見せかけてはいるが、・・・実際は日本政府に圧力を掛けているだけです。
 聯合ニュースを引き合いに出した事でお里が知れて、思わず失笑して仕舞いました。

無能大統領・オバマの任期切れまで、日本は口惜しさに耐えねばなりません!。

◼︎【安倍首相と朴大統領の個人的関係も】:
 
➤ ブレア氏は、首脳同士の個人的な結びつきも重要だ、と助言している。「(国家間の)提案が適切なものか事前に様子を見るためにも特使は必要だ」(聯合ニュース)

➤ 公的に発表される言動は間違った解釈をされやすいとしている。「真の意図は信頼できる窓口を通して伝えられる必要がある。国の首脳と側近は、事態を掌握し行動していることを示そうと、逐一メディアに伝えたい欲求を抑えるべきだ」(聯合ニュース)

➤ 8月、韓国の新しい駐日大使に柳興洙(ユ・フンス)氏が就任した。同氏は、子供時代を京都で過ごし、日本語も流暢だ。数人の首相経験者や元閣僚と親交があり、ディプロマット誌は、「韓国との冷え切った関係を正常化する役割を引き受けたい」との日本経済新聞に掲載された同氏のコメントを紹介している。柳氏は、安倍晋三首相やその父親で元外務大臣の安倍晋太郎氏とも顔見知りだという。

筆者考:
“個人的な結びつきつくれ!”とは恐れ入りました。外交を個人的な繋がりで展開する事は狂気の沙汰です。精神異常者の女とを良好な関係などは不可能でしょう。
南朝鮮の新駐日大使に柳興洙(ユ・フンス)氏が就任し、氏が日本で育ったからと言っても体内に流れるどす黒い狂気に血は浄化はされてはいません。日本で生まれ育った李明博が日本に何をしたか?を忘れている。
“柳興洙が安倍首相の父と顔見知り!”、・・・其れがどうした!。


大半の日本国民が望んでいるのは南朝鮮との国交断絶であり!、友好関係では断じてない!!!・・・。



2014年8月23日土曜日

支那メデイアに毅然とした対応のカナダ政府!・・・


 昨年8月、ハーバー首相の記者会見で強制退去させられた人民日報の李学江・支局長(赤い線で囲まれた人物)


カナダ首相の北極訪問同行取材 中国メディアを締め出す!

【大紀元日本8月21日】カナダのハーパー首相の報道官は最近、20~26日に行われる毎年慣例の首相の北極訪問に、「一部の特定メディアの同行取材を歓迎しない」と発言した。同国政府当局者によると、該当メディアは中国共産党の機関紙「人民日報」と、中国政府の最大報道機関・国営新華社通信である。

 昨年8月の同北極訪問の同行取材で、「極めて不愉快なことが起きたからだ」という。

 問題はその最終日の記者会見で起きた。

 当時、無理やり質問しようとする人民日報駐カナダ支局の李学江・支局長は、他国の記者からマイクを奪おうとした。さらに同支局長は止めに入った首相の女性報道官に突っかかり、体を押しつけるなどの行動をとった。李氏はその場で警官に強制退去させられた。

 首相サイドの今回の発表を受け、カナダ紙サン・ニュース・ネットワークは映像付き報道で、中国メディアに対する取材規制を議論した。

 番組に出演したマッキンタイアー元首相報道官は、中国記者の異様な取材ぶりを暴露した。「彼らはシークレットサービスを含め私たち全員の写真を撮りまくる。もちろん訪問の先々でもカメラを回し続ける。本当の意味では、彼らは取材ではなく、職務を利用しての情報収集であることは明らかだ」

 18日、カナダ政府関係者はカナダ紙QMI Agencyの取材に対し、「このような行為を行う『記者』を断じて容認できない」と述べた。  (翻訳編集・叶子)


 http://www.epochtimes.jp/jp/2014/08/html/d44113.html

                                          

筆者考:

◼︎【カナダ首相の北極訪問同行取材 中国メディアを締め出す!】・・・

此処数年来、カナダ首相・ステイーブン・ハーパーは嘗ては交易相手、米国に次いでの日本国を重要視していたのが、支那経済の成長に惑わされて支那との関係を、特に経済を最優先にして日本国を片隅に追い遣り、毎年の様にカナダ経済界の重鎮を引き連れて経済外交を展開していた。

此れ程までに支那に前のめりにも成りながらも、・・・どこぞの国のように、佞人の如く配慮して国の尊厳を蔑ろにしているのは大違いで、首相北極圏の視察に多くの海外メデイアを含めて記者が同行する中で名指しで『支那メデイアを締め出す』発表するとは、敬服致しました!。我が国の政治家を眺めると羨ましく成りました。

アングロサクソン人の血が体内に流れているカナダのハーパー首相は辛うじて偉大な先人達の名誉を保った!と言えるでしょう!。


カナダ政府の今回の措置(支那人メデイアの閉め出し)の該当メディアは中国共産党の機関紙「人民日報」と、中国政府の最大報道機関・国営新華社通信で有り、昨年の出来事!、・・・

✦ 無理やり質問しようとする人民日報駐カナダ支局の李学江・支局長は、他国の記者からマイクを奪おうとした。さらに同支局長は止めに入った首相の女性報道官に突っかかり、体を押しつけるなどの行動をとった。李氏はその場で警官に強制退去させられた!・・・

 彼らはシークレットサービスを含め私たち全員の写真を撮りまくる。もちろん訪問の先々でもカメラを回し続ける。本当の意味では、彼らは取材ではなく、職務を利用しての情報収集であることは明らかだ!・・・

此れが背後にあり、締め出すのが当然です。


支那人が傍若無人に悪行の限りを尽くしても何らの措置をとら日本政府のへたりぶりが鮮やかに浮き彫りにされる。



2014年8月22日金曜日

米国地方政治家のバージニア州在の南朝鮮人への迎合は狂気の一語に尽きる!

「韓国系有権者への過剰な迎合だ」米W・ポスト紙、「東海」併記や慰安婦石碑を問題視

2014.8.20 13:00 
紙ワシントン・ポスト電子版は19日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。
 特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。両候補とも「国際問題の専門家でもないのに、日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。
 また、首都ワシントンに近い同州フェアファクス郡の庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置されたことも「首をかしげる」と指摘した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140820/amr14082013000006-n1.htm

共同通信の記事は【Pandering to Northern Va.’s Koreans is going to extremes】を和訳して編集した物です。


【Pandering to Northern Va.’s Koreans is going to extremes】:
By Editorial Board August 19 at 7:54 PM

【バージニア州在の南朝鮮人への迎合は常軌を逸している!】:

ELECTION-YEAR PANDERING to ethnic minorities is part of America’s political tradition, but sometimes restraint is the wiser course. In Northern Virginia this year, candidates have been outdoing themselves to cozy up to the region’s fast-growing Korean community. That’s fine — except when politicians seek to substitute their judgment for that of historians.

In the open-seat race in Virginia’s 10th Congressional District, the Republican candidate, state Del. Barbara Comstock, is promising that, if elected, she will attempt to insert Congress into a dispute between South Korea and Japan. The dispute involves prodding states to buy school textbooks that challenge the name of the Sea of Japan, which many Koreans insist should be called the East Sea. Ms. Comstock’s Democratic opponent, Fairfax County Supervisor John Foust, chimed in that he would do the same.

Given Virginia’s demographics, politicians may see it as a no-brainer to take the Korean side. The state’s 82,000 ethnic Koreans, many of whom live in Northern Virginia, outnumber ethnic Japanese by more than 4 to 1.

But it’s fair to ask whether Ms. Comstock and Mr. Foust, neither of whom has any particular expertise in international affairs, should be poking their noses in a bitter dispute between two U.S. allies — one of which, Japan, is among Virginia’s top sources of foreign investment. Terry McAuliffe (D), while campaigning for governor last year, said he would support legislation in Richmond requiring the state to buy textbooks reflecting the Korean position. Once elected to office, and faced with the reality of Japanese opposition, his enthusiasm waned (though, in the end, he quietly signed the bill).

Similarly, we wonder about the precedent set by Fairfax County in dedicating a memorial garden, just behind the County Government Center, to women forced into sex slavery by Japan during World War II.

There’s no dispute about the anguish and abuse suffered by so-called comfort women, many of them Korean, who were forced into brothels to service Japanese soldiers. But what other ethnic, national or historical grievances will Fairfax agree to memorialize at its government center? Irish repression at the hands of the British? The Armenian genocide perpetuated by the Turks? The 14th-century Battle of Kosovo, in which the Serbs were wiped out by the Ottomans?

We’re pressing the point, but the question stands: Is the seat of a county government — even a county with a richly diverse population — the right place to memorialize historical tragedies? And if so, which ones?

We doubt it, much as we doubt that Congress should be attempting to arbitrate the nomenclature of the sea that separates Japan and the Korean Peninsula. Let politicians pander. But let them also refrain from dictating cartographic advisory opinions to the states.

The Washington Post
http://www.washingtonpost.com/opinions/pandering-to-northern-vas-koreans-is-going-to-extremes/2014/08/19/f9032eea-271e-11e4-8593-da634b334390_story.html

                                       

筆者訳:

選挙が近付くと少数民族への迎合は米国政治の伝統であるが、時には自制する事は依り正しい道筋である。 バージニア州北部では立候補者は急激に拡大している地域(南朝鮮人社会)との馴れ合いが目立ってくる。此れは結構だが、『歴史家の検証を待たずに政治家が判断を下さなければの話だ。

本命不在のバージニア州議会10管区、共和党の候補者で現職のバージニア州下院議員・Barbara Comstock(バーバラ・カムストック)は『もし、当選したら日本と南朝鮮の紛争を州議会に持ち込むと約束している。

 南北朝鮮人の大半が日本海呼称に異議を唱え“東海!”と呼ぶ事を強要している紛争は州議会を巻き込み・・・東海と表記する教科書の使用をごり押している。

Barbara Comstockの対立候補の民主党のFairfax(フェアファックス)郡公立校の始動主事であるJohn Foust(ジョン・ホースト)も同じ事をすると同調している。


政治家達はバージニア州の人口統計を考慮に入れると!、・・・朝鮮半島側に立つ事は当然と見ている。バージニア州北部に居住する朝鮮半島系人の82,000人で日系より4倍も多い!。  だが!、Ms. Comstock と Mr. Foustの両者に!、・・・【特別に国際問題の専門家でもないのに米国の同盟国!、特にバージニア州への最大の外国資本を投入しているのは日本であり、此の日本と南朝鮮の激しい軋轢に鼻を突っ込み掻き立てる事は得策であるのか?】を声を大にして糾したい!。

Terry McAuliffe 氏(民主党/テリー・マッカーリフ)が昨年、バージニア州知事選の選挙運動を展開していた時に、『リッチモンド郡に朝鮮半島系の見解を反映した教科書を購入する州法の制定』を州政府に要求した。知事選で当選したが、知事の椅子に座すと、Terry McAuliffe氏は現実(日本側の立場)と直面して熱意は色あせたが、最後にはこそこそと秘密裏(有権者に知らせる事無く)に州法を制定した

 同様にフェアファックス郡に依って州政府公館の敷地内に在る庭園に、『第二次世界大戦中に日本軍に強制的に性奴隷にされた婦女子たちの追悼碑が設置』される前例が作られた事には納得出来ない。

慰安婦と呼ばれる女性達(大半が朝鮮人)が売春宿で日本軍兵士達の性奴隷と成り強制的に働かされ!、・・・苦痛と虐待を受けた事は疑念の余地はないが、ならば、フェアファックス郡はバージニア州に在する其々の人種の子孫が過去に受けた国家的、歴史的な苦情!・・・

✦ 英国のアイルランドへの武力制圧!・・・
✦ トルコのアルメニア人大虐殺!?・・・
✦ 14世紀、コスボの戦いでオスマン帝国に依ってセルビア人が殲滅され消滅した!・・・

此れ等を基にして同様に追悼記念する事に同意するのか?。

目を見張る程の種々の民族が織りなす人口構成を持つバージニア州は、住民達の先祖の歴史的な悲劇を追悼するには最適なのか?・・・それなら、権限を行使できる座に着いている州政府に、『ワシントン・ポスト紙』は押し付ける訳でないが、どの民族の主張(苦情)に優先権があるのか?を問いたい!。

州議会自身が日本と朝鮮半島を隔る海の学術用語表記の調停を試みるか?どうかに疑問を持つ様に、我々(ワシントン・ポスト紙)も疑念を払拭する事は出来ない!。

The Washington Post
http://www.washingtonpost.com/opinions/pandering-to-northern-vas-koreans-is-going-to-extremes/2014/08/19/f9032eea-271e-11e4-8593-da634b334390_story.html

                                      
筆者考:

ワシントン・ポスト紙の英文記事を読んだ時は、特亞の工作員に籠絡されたのではないか?と思える程ぬ反日記事を多発している新聞にしては珍しくバランスの取れた真っ当な記事と思いましたが、読み進む内に記事の中に巧妙に埋め込まれた日本批判の意図が随所に見られ怒りが沸々!と沸き上がり筆者の脳細胞が翻訳を続ける事に拒否反応を起こして途中で投げ出したくなりました。

共同通信の記事は!・・・


✦ 紙ワシントン・ポスト電子版は地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた!・・・

✦ 中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補者がいずれも、国際問題の専門家でもないのに、日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した!・・・


✦ 都ワシントンに近い同州フェアファクス郡の庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置されたことも「首をかしげる」と指摘した!・・・


この3点に絞り日本の読者に、さも!、ワシントン・ポスト紙が日本側の立場を擁護している印象を刷り込みで日本国民の怒りのガス抜きをしているのが丸見えです。
こんな、誘導記事で騙され喜ぶのは愚の骨頂!だと思います。

ワシントン・ポスト紙の英文記事を読むと、バージニア州在の朝鮮半島系の住民への非難は一切なしで、地元の政治家が選挙の際に、半島系有権者の票欲しさに行き過ぎた迎合の自制を促して居るだけの薄っぺらで、表面をなぞっただけの物である事が明白となります。

✦ 慰安婦と呼ばれる女性達(大半が朝鮮人)が売春宿で日本軍兵士達の性奴隷と成り強制的に働かされ!、・・・苦痛と虐待を受けた事は疑念の余地はない!・・・

✦ 第二次世界大戦中に日本軍に強制的に性奴隷にされた婦女子たちの追悼碑が設置!・・・


必要以上に『性奴隷 』の語句を謳い、❝苦痛と虐待を受けた事は疑念の余地はない!❞との表現は、読者を日本側を悪として、朝鮮側の主張が正しい!と誘導している。
此れでは単純な米国人はいとも簡単騙されて仕舞うでしょう。
詰まり、ワシントン・ポスト紙は地元の政治家に自制を求めて居るだけで、何故に此の様な事が起きるのか?を深く掘り下げる事はせずに『過激な朝鮮半島系への迎合』で片付け、真の目的である米国民読者に慰安婦問題、即ち全ては朝鮮側の主張は正しく『朝鮮人婦女子が強制的に奴隷にされた!』との刷り込みをしているだけです。

共同通信は、これ以上、『日本人の怒りの火』に油を注ぐ真似をするのを恐れて意図的にバージニア州政治家の朝鮮半島系への過激な迎合だけを報道したのでしょう。




2014年8月21日木曜日

香港で親中国派の19万人の大規模デモの真相!・・・


デモ終点で参加者たちが捨てたプラカード (大紀元)

香港で変わった市民デモ 「参加者は傭兵」



【大紀元日本8月19日】香港で17日、江沢民元国家主席88歳の誕生日のこの日に、一見変わった市民デモが行われた。参加者は金銭に釣られて参加した、との疑惑が強まった。

 主催者は「香港福建社団聯会」。デモの主旨は、2018年開催予定の次期長官選挙で市民直接投票(普通選挙)の実施を求める市民団体の活動「平和占中」に反対するため、と掲げられている。

 主催者の発表では、参加団体は1500に及び、参加者数は19.3万人に達する。

 当日の参加者たちは赤や、白、黄のTシャッツで統一された。中国の国旗を持つ人も大勢いた。香港メディアの報道によると、多くの参加者は、「平和占中」のことを知らないと答え、デモの主旨をわかっていない様子だ。また、「人に連れてこられただけ」と答える人も少なくなかったという。

 複数の香港メディアの記者は参加者に扮して潜入取材を行った。

 そのうちの一社、「明報」の報道によると、参加者には香港一日観光無料バスツアーのほか、謝礼金、みやげ袋などが用意された。同紙の記者にも300香港ドル(約4千円)が支給されたという。

 各社は裏づけの映像や写真を公開した。

 大紀元時報香港支社の記者がデモ現場で聞き取り調査を行った結果、参加団体の大半は国内組織の分枝であり、多くは本土からの参加者であることも、わかった。

 複数の香港市民は大紀元時報香港支社に、「デモに参加すれば金がもらえる、との誘いを受けた」という情報を寄せた。

 「デモのコストは1億香港ドル(約13.4億円)を上回った」と専門家は試算した。

 ではなぜ、この高価なデモを行ったのか。

 香港では返還17周年の記念日である今年7月1日、市民の直接投票による次期トップ選挙(同普通選挙)の実施を求めて、51万人参加のデモが行われた。いままで同トップ選挙の立候補者は、親中央政府の委員会が決定してきたため、市民は普通選挙を求め続けてきた。「平和占中」運動もその一環である。

 江沢民元国家主席の誕生日に行われた今回のデモ。「裏で糸を引いているのは、江沢民派かその支持者であろう。狙いは7月1日のデモに対抗し、香港の民主勢力を威喝するため」と大紀元時報のコラムニストは分析した。

(翻訳編集・叶子)
http://www.:.jp/jp/2014/08/html/d52376.html


                                        


筆者考え:


【香港の親中派デモに19万3千人 選挙制度めぐり民主派と対立】:

産経新聞 8月17日(日)21時34分配信


【上海=河崎真澄】香港の民主派団体が選挙制度の民主化を迫る目的で9月にも行う抗議活動の計画中止を求め、香港の親中派団体が17日、市内中心部で中国国旗を掲げて“反民主派デモ”を行い、約19万3千人(主催者発表)が参加した。

 香港の親中派団体はこれまでも民主派によるデモの際に妨害活動を行ってきたが、自ら主催し大規模なデモを行うのは初めてだ。中国による“選挙介入”をめぐって香港の世論がくっきりと二分された格好だ。


 香港で2017年に行われる行政長官選から「普通選挙」を導入することで中国も同意していたが、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は8月末にも親中派以外は事実上、立候補できない選挙制度改革を決め、香港政府に通達する見通し。

                                                      


結局は此のデモは北京が背後にあり、有り余る資金を投入して香港の民主派団体が民主化を求めてデモを起こす事への、金で雇われた傭兵デモであったのが、大紀元の報道で白日も下に晒されて仕舞った様です!。

流石は残忍な共産党政府でも国際社会の非難を恐れて、少数民族への弾圧、蹂躙、虐殺と同様な措置は自国民には取れずに、・・・金が山積みに成っている国庫から止むなく国富を使い民主化デモへのカウンター・デモを画策したのでしょう。
此れは好意的に見方を変えると、『国際社会から峻烈な批判を受けた天安門虐殺から学習した!』と考察され一種の進化と言えるかもしれません。

それにしても、金を散蒔き11万人以上の傭兵を集める手法は支那人らしくて、自国民の特質(金が全て)を知悉して、操る手段に長けている。

◼︎【大紀元時報香港支社の記者がデモ現場で聞き取り調査を行った結果、参加団体の大半は国内組織の分枝であり、多くは本土からの参加者であることも、わかった】:
本土からの参加者が大半!❞・・・民意が反映されてはいない!は日本のサヨク・デモと代わり映えがしない。尤も日本のサヨク・デモが共産党支那の意を汲んでいるでは当然となります。


◼︎【香港で2017年に行われる行政長官選から、常務委員会は8月末にも選挙の際は親中派以外は事実上、立候補できない選挙制度改革を決め、香港政府に通達する見通し】:
親中派以外は事実上、立候補できない選挙制度改革!❞・・・此れは民主派に対する差別です。民主派団体がデモを計画するのは当然の成り行きとなる。
実際に此のデモが敢行され、想像を超える人数が参加したら支那当局はどんな手を打つのか?…興味深々です。


2014年8月20日水曜日

朝日新聞慰安婦記事誤報として撤回の波紋が海外に広がる!・・・

Asahi retraction reignites Japan debate over wartime brutality




South Korean former "comfort women" (yellow uniform), who were forced to serve as sex slaves for Japanese troops during World War II, attend the 1,032th weekly protest against Japan in front of the Japanese embassy in Seoul on August 8, 2012. Comfort women came to widespread notice in the early 1990s when ageing victims went public with some of them demanding compensation and an apology from Japan. AFP PHOTO / JUNG YEON-JE (Photo credit should read JUNG YEON-JE/AFP/GettyImages)©AFP
South Korean 'comfort women' at a weekly protest at the Japanese embassy in Seoul
In 1982, when a Japanese man claiming to be a former wartime labour administrator admitted he had helped kidnap hundreds of Korean women during the second world war, forcing them into military brothels, the Asahi newspaper leapt on the story.
The liberal daily offered its more than 7m readers the earliest and most credulous accounts of the man, Seiji Yoshida, and the sadistic mission he would later detail in a memoir, My War Crimes. In doing so, it opened a debate about a sordid episode in Japan’s past – its brutal exploitation of thousands of so-called comfort women during the war – that continues to unsettle Japanese society and poison relations with South Korea.
 
1982年、元労働者管理人(軍人)と称するが人物が『第二次世界大中に数百人の朝鮮人婦女子を拉致して軍の売春宿で強制的に働かせる事に加担した!』と告白した話に朝日新聞は飛びついた。
 リベラル日刊紙は7百万人の疑心暗鬼でいる購読者に向けて!、…吉田清治が後に回顧録『私の戦争犯罪』の中で詳細に亘り述べられている加虐的な任務を速報で報道した。
 此れに依って日本の過去の忌まわしい出来事【戦時中に数千人の慰安婦と呼ばれる者達から残忍非道搾取】の論争が始まった。
此れは現在まで続き!、且つ南朝鮮との関係に悪影響を及ぼしている。

論評:1
此処までは、支那の差し出す工作資金に目が眩みでは反日記事を定期的に流す英ファイナンシャルタイムズしては歪曲せずに極めて妥当な内容でした。

But now the Asahi is causing another stir, by acknowledging for the first time what researchers have believed for years: that Yoshida’s story was almost certainly made up.
In a four-page “re-examination” of decades of reporting about the comfort women, published over two days last week, the Asahi formally retracted 16 stories it wrote about Yoshida from 1982 to 1997, and acknowledged other, smaller faults in its coverage. “We were unable to see through his fraudulent testimony,” the newspaper said.
The unusual reversal provoked a mix of anger and gloating on the Japanese right, whose political voice has grown louder in recent years, particularly with the rise of Shinzo Abe, the revisionist prime minister.

然し現在は当初から研究者が長い間信じていた『吉田の告白は殆ど間違いなく嘘!』だった事を朝日新聞が認めた事で新たな波紋が広がっている。

 十年数年間(1982〜1997年)に亘り16回も吉田の告白を基にした自社報道を検証した4ページ綴り記事の中で些細な誤りが有った事を認めた。
我々(朝日新聞)は詐欺的な証言を通して見抜けなかった!❞・・・。

通常では考えられな慰安婦問題撤回は、近来、政治的な声だかな発言を増している右翼や!、・・・特に修正主義者の安倍晋三首相などの怒りとほくそ笑み(満足感)とが混じった複雑な反応を齎した。

論評:2

此れは朝日新聞の受け売りと言える。
一国の宰相である安倍首相を指導者を修正主義者の右翼と決めつける!、・・・厚顔無恥の上に傲慢さが加わっており、鼻持ちならぬ。
紳士の国と言われたのは遠い、遠い昔の話で、今では零落した国英国に相応しい屑新聞のフィナンシャルタイムズ!・・・
論旨は特亞と日本の朝日新聞の主張をコピーしただけの紙面で、・・・下種の極みである!・・・

On Friday about 80 legislators from Mr Abe’s party, including cabinet ministers, visited the Yasukuni shrine, the controversial Tokyo memorial where war criminals are honoured alongside common soldiers, to mark the 69th anniversary of the war’s end.
Conservatives have long accused the Asahi of peddling a “masochistic” view of history and argued that the comfort women system, while intolerable from a modern perspective, was no worse than wartime sexual predations committed by other countries. Portrayals of the women as “sex slaves” snatched up by marauding Japanese forces draw the most intense ire.
“That [Yoshida’s story] was reported as fact had a big impact on relations between Japan and South Korea, and it’s also the case that ‘recruitment by force’ was added to every school textbook,” Mr Abe told the conservative Sankei newspaper. “Many people suffered because of the reporting.”

金曜日(8月15日)、69回終戦記念日に戦犯が一般の兵士と一緒に祀られていることで、賛否両論のある東京の追悼施設である保守派靖国神社を、80人の閣僚を含めて国会議員が参拝した。
保守派は長い間、朝日新聞の歪んだ(被虐的)な歴史を広めて居る事と『慰安婦制度は近代社会の観点からは容認出来ないが、…戦時中の性的習性として、他の国でも平然と行われていた事でもあり、『悪』とは断定出来ない!』と主張して論争で朝日新聞を非難している。
❝性奴隷が拉致専門部隊に依って引き立てられた!❞の描写に怒りが渦巻いた!。
志田清治の物語は事実として報道されて、『日本と南朝鮮の関係に大きな影響を与え、…強制連行は全ての学校の教科書に載り、多くの人々が報道に依って深い傷を負った!』と安倍首相は産經新聞に述べた。

論評:3

朝日新聞の慰安婦記事撤回の記事が波紋を国内外に波紋を投じたが、このどさくさに紛れた巧妙に『靖国神社に一般の兵士と共に戦犯が祀られている!』、参拝した閣僚を含めて80人国会議員を批判している。
安倍首相が産経新聞に述べた事を非常識だ!と序でに非難する事も忘れない!。
ファイナンシャルタイムズの記事内容は日本の朝日、毎日、東京新聞の各社が主張している物と論調が同じで、粗大マスゴミは世界のゴロツキ新聞と緊密に繋がって日本国、国民に集中砲火を浴びせ甚大な被害を齎している。

和訳は此処まで!、残りはファイナンシャルタイムズの記事を基にした・・・


【朝日慰安婦記事撤回、勢いづく右派に懸念 問題の本質は変わらない…英紙報道】:
NewSpher (2014年8月18日) に任せますので悪しからず!。



Abe avoids Yasukuni appearance

Men clad in Japanese Imperial Army and Navy uniforms stand at attention at the entrance to the controversial Yasukuni shrine as people visit to offer prayers and remember the country's war dead in Tokyo on August 15, 2014 on the 69th anniversary of Japan's surrender in World War II. Two Japanese cabinet ministers also visited the war shrine in a move likely to aggravate already tense relations with neighbours China and South Korea, which see it as a symbol of Tokyo's militarist past. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images)
More than 80 lawmakers from Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s ruling party visited Tokyo’s controversial Yasukuni war shrine on Friday, the anniversary of the end of the second world war, but the premier himself was not among them. He sent a ritual offering of cash instead.
Continue reading
Some critics have gone further, using the retraction to dismiss the comfort women controversy outright or to call for changes to Japan’s past apologies for its behaviour.
“This isn’t a comfort women problem, it’s an Asahi problem,” wrote Nobuo Ikeda, a prominent conservative blogger. He said the women, who were mostly procured by civilian middlemen, were simply “prostitutes” – a commonplace characterisation among conservatives that is disputed by human rights activists and historians – adding that the newspaper’s reporting was the “greatest media crime of the postwar era”.
The Asahi said it initiated the review in order to defend its broader coverage of the issue against swelling rightwing attacks. “The fact that women were coerced into being sexual partners for Japanese soldiers cannot be erased,” it said.
My War Crimes was far from the only evidence that the comfort women system was coercive or that the Japanese state bore responsibility. But it was among the most lurid and extreme, and doubts about its reliability had swirled for years. Yoshiaki Yoshimi, the most prominent of liberal Japanese scholars of the comfort women issue, has called the account “useless” as historical evidence.


This isn’t a comfort women problem, it’s an Asahi problem
- Nobuo Ikeda, conservative blogger
In the years after it was published, journalists and researchers scoured Jeju, the Korean island where Yoshida said he had organised a “hunt” for some 200 women, but found no corroborating evidence. Yoshida claimed to have preserved a written order from the military authorising his mission, by giving it to his wife to keep in her diary, but he refused to show it to anyone. After his death in 2000, his son said his mother had never kept a diary, and no order was ever found.


Other news outlets also wrote about Yoshida, including the Asahi’s rightwing nemesis the Sankei, which won an award for a profile in which it called him “an important witness to history”. But the Asahi gave him the most attention, and when his story was debunked, rather than correct the record, it simply stopped writing about him.
In an opinion piece accompanying the Asahi’s retraction, Eiji Oguma, a political historian at Keio University, warned that it could embolden rightwingers in a way that damages Japan’s international standing.
“Some Japanese conservatives only focus on the question of whether soldiers or officials directly gathered up women by force, and argue that if they didn’t, Japan bears no responsibility,” he said. “But that’s an ugly excuse, like saying the government isn’t responsible for a nuclear accident because the electric company caused it, or a scandal-hit politician saying: ‘I don’t know anything, my secretary did it’.”

By Jonathan Soble in Tokyo

Finacial Times (August 15, 2014 12:40 pm)

http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b59e5758-2456-11e4-ae78-00144feabdc0.html#axzz3AlIQApLA

上記の記事を基にして以下の記事が発信されました!。


朝日慰安婦記事撤回、勢いづく右派に懸念 問題の本質は変わらない…英紙報道


朝日慰安婦記事撤回、勢いづく右派に懸念 問題の本質は変わらない…英紙報道
 朝日新聞が、8月初めに従軍慰安婦問題に関する自社報道を検証し、一部の記事を取り消した問題で、その責任を問う声が、各所から挙がっている。自民党の議員連盟も、緊急総会を開催し、今後、朝日新聞の関係者から話を聞いて、事情を調査することを確認。海外メディアも事件の経緯や影響を報じている。
【国内他紙も反応】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、普段は互いの活動を報道するのは慎む日本の新聞が、朝日の慰安婦報道取り消しを受けて騒々しくなっていると報じ、国内紙の反応を紹介している。
保守の産経は、「根拠のない不正確な」記事に関して、朝日は公式な謝罪を掲載すべきと主張。また、発行部数1位の読売は、朝日の間違った報道が日韓の外交における緊張を拡大し、「間違った歴史認識が世界に広がった」と述べた、と同紙は報じている。
【吉田証言は虚偽に同意】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、事の発端は「第2次世界大戦中に韓国済州島で何百人もの韓国人女性を誘拐し、軍の売春宿で無理やり働かせた」と主張した吉田清治の話に朝日新聞が「飛びついた」ことだと説明。ここから、慰安婦問題という「日本の過去における汚いエピソード」についての論争が始まったと述べている。
 同紙は、慰安婦問題における最も有名なリベラルな学者、吉見義明氏が、吉田証言が歴史的証拠としては「役に立たない」と述べたことに言及。証言はほぼ確実に作り話で、彼の話や著書が、慰安婦制度の強制性や日本政府の責任を問う、唯一の証拠と呼べるようなものでは到底ないという見方を示している。
【右翼と保守の台頭】
 その一方で、フィナンシャル・タイムズ紙は、日本の右傾化・保守化という面から、今回の事件を眺めている。


 同紙は、朝日が誤りを認めたことで、修正主義者安倍首相の登場で、近年より声高になった右翼の中に、怒りと満足感の入り混じった気持ちが広がったとする。
 また、長らく朝日が「自虐的」歴史観をばらまいた、と非難してきた保守派は、現代的観点からは耐え難いが、慰安婦制度は他国の戦時下における性的略奪行為と変わらないと理解していると指摘。有名な保守派ブロガー、池田信夫氏も、慰安婦は民間の斡旋業者によって仲介されたケースがほとんどで、単に「売春婦」だったと主張していることにも触れている。
 そして最後に、右翼が大胆になり、日本の国際的地位を傷つける可能性に警鐘を鳴らす、慶応大学の歴史社会学専門家、小熊英二氏のコメントを引用している。
「日本の保守派には、軍人や役人が直接に女性を連行したか否かだけを論点にし、それがなければ日本には責任がないと主張する人がいる。」「そうした主張が見苦しい言い訳にしか映らないことは、『原発事故は電力会社が起こしたことだから政府は責任がない』とか『(政治家の事件で)秘書がやったことだから私は知らない』といった弁明を考えればわかるだろう」

NewSpher (2014年8月18日)

http://newsphere.jp/national/20140818-6/

                                         


筆者考:

NewSpher 記事も酷い物でファイナンシャルタイムズの記事を批判的な要点を丸写し他だけのものを、ある面では強調しているきらいがある。呆れた物です。
せめて反論とは言わずして疑問を呈する内容の記事にまとめるばよいものを!・・・。


✦ ❮そして最後に、右翼が大胆になり、日本の国際的地位を傷つける可能性に警鐘を鳴らす、慶応大学の歴史社会学専門家、小熊英二氏のコメントを引用している❯・・・

慶応大学の「逝かれ・サヨク教授」の小熊英二の妄想を強調して『日本の国際的地位を傷つける可能性』に触れている。
国を愛する物が右翼なら!、・・・世界各国の全ての人間が右翼に成る事を認識出来ない精神病に取り憑くかれいている、つまり狐憑きでオカルトの世界の住民と言えるでしょう。
何れにしても日本国及び国民は戦後の気が遠くなるな程の長い間に、特亞から散々に深い傷を負わされており!、・・・これ以上傷を負う事は恐れません!。
一度水に濡れた者は二度と水は恐れない!❞、・・・少なくても国を愛する方々は国の為には何事も恐れません。筆者も此の仲間に入ります。


✦ ❮「日本の保守派には、軍人や役人が直接に女性を連行したか否かだけを論点にし、それがなければ日本には責任がないと主張する人がいる。」「そうした主張が見苦しい言い訳にしか映らないことは、『原発事故は電力会社が起こしたことだから政府は責任がない』とか『(政治家の事件で)秘書がやったことだから私は知らない』といった弁明を考えればわかるだろう」❯・・・

見苦しいのは自虐思考の捕囚となり、『過去ばかりを眺め時空停止や思考停止の宿痾』に取り憑くかれている『特亞人/日本の粗大マスゴミ/在日//似非日本人/逝かれ・サヨク』の輩と言えるでしょう。


原発事故や過去の政治家の不祥事を引き合いにだして、国を愛する方々を誹謗している、度し難き!救い難い!者どもよ、・・・地獄で閻魔大王に舌を抜かれるが分相応である!!!。

備考:
何の事は無い!、…ファイナンシャルタイムズ記事を発信したのは東京特派員の
Jonathan Soble です。

記者クラブに屯して日本の反日、売国新聞記者と交わり!、・・・❝朱に染まれば赤く成る!❞を地でいったのでしょう。朝日や毎日の屑記者どもの主張と遜色がありません。