2022年1月31日月曜日

岸田政権発足後 支持率が初めて低下!・・・

内閣支持59%、岸田政権で初低下 コロナ対策の評価下落
本社世論調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27EGF0X20C22A1000000/?n_cid=BMSR2P001_202201302000&unlock=1



日本経済新聞社とテレビ東京は28~30日に世論調査を実施した。
岸田文雄内閣の支持率は59%で2021年12月の前回調査から6ポイント低下した。21年10月に岸田政権が発足してから初めて下がった。「支持しない」と答えた割合は30%で4ポイント上昇した。
首相に優先的に処理してほしい政策を聞く質問で「新型コロナウイルス対策」との回答が49%と前回から11ポイント上がった。3カ月ぶりに首位となった。
 2位は「景気回復」の38%だった。政府の新型コロナ対策について「評価する」は55%だった。12月の61%に比べて6ポイント下落した。「評価しない」は36%で、12月比で3ポイント高くなった。岸田政権が発足してから「評価する」は上がり続けていたのが反転した。

 内閣を支持する理由は「人柄が信頼できる」が37%で1位だった。
「安定感がある」が26%で続いた。支持しない理由のトップは「自民党中心の内閣だから」の37%で、2位は「政府や党の運営の仕方が悪い」の32%だった。

政党支持率の首位は自民党の46%で12月よりも3ポイント高い。日本維新の会は10%で3ポイント低くなったが2位を維持した。立憲民主党は2ポイント低下の8%だった。支持政党がない無党派層は4ポイント上昇の24%だった。

調査は日経リサーチが28~30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し、958件の回答を得た。回答率は43.3%だった。

有料会員記事などで、引用はここまで。

岸田政権が発足後、初めて低下!〜、
ようやく低下した事は驚きでした!・・・

親支那姿勢が色濃い岸田政権!〜、
国体運営の要となる茂木幹事長、日本の顔となる林外務大臣が揃って支那共産党政権/習近平の佞人では、本来なら支持率は疾うの昔に急降下している筈でした!・・・
 然し、支那に完膚無きまでも調略されている、日本粗大魔スゴミ(産経新聞は除く)の絡めてからの援護で岸田首相は守られており、… 負の報道は全くなし。故に今まで高支持率で飛行を持続していた。

 日経新聞は支那寄りのメデイアであり、同類の岸田総理の非難はし殆どしない!。それは支那共産党の意向に沿っているからである。
本社世論調査の結果、支持率が下がった事を報じない訳にはいかなかったが、…下がった要因はコロナ対策!と言っている。
確かにコロナ対策の不手際が支持率低下が原因だろうが、下がった最大の原因は、岸田政権は国体運営であるのは、保守層の間では周知の事実といえる。
これは、報じたくなかったのでしょう。

国思う国民の声には全く聞く耳を持たず!〜、
国の安全保障や、支那の尖閣近海の軍事的恐喝、北朝鮮のミサイル乱発には遺憾砲、懸念砲しか撃てずでは支持率低下は必然となる。
岸田の聞く耳は指向性があり、国民の声は聴こえない特殊な機能と言えるでしょう。

ネット空間の寄せられている声は!〜、

◼︎ そもそも高いのかわからん
       こいつ何もしてねーじゃん!・・・

◼︎ 岸田ショックで株価もボロボロ
      株価暴落時に佐渡金山とか言ってるアホさ加減!・・・

◼︎ そもそも高いのがわからん こいつ何もしてねーじゃん
    マスコミに持ち上げられるって事は、無能ってことや!・・・

◼︎ 岸田は自分では責任は取りたくない決断力もないでも権力は欲しい
    それだけの人 人間性が疑われる!・・・

◼︎ 高市に早く変わってくれ!・・・

◼︎ ペラペラしゃべるけど中身スッカラカン総理!・・・

◼︎ 経済音痴すぎるし、簡単にいうと社会主義目指してる。
   なぜ自民党からこんな総理が誕生してしまったのか!・・・

◼︎ テレビが全然岸田政権を叩かないらしい。
            なんで?!・・・

◼︎ 中韓に毅然とした対応をお願いします。
   米国は友好国であるということを、
       ハッキリと大きな声で示してください!・・・

◼︎ 岸田の無能ぶりと報道の忖度ぶりが酷い
        こりゃあ中国笑えねーわ!・・・

◼︎ 菅政権ってなんであんなに支持率低かったんやろ
        結構仕事してたと思うけど!・・・

◼︎ 佐渡金山だな。
      もう日本人は韓国や中国に媚びる奴は与野党問わずダメ!・・・

◼︎ 結局何をどう良くするつもりなのかあやふや
    財務省と仲良しで増税が好きなのは分かった
    一億総貧乏路線だけは勘弁して欲しい
   総貧乏路線なら働かなくてもなんら苦労なく
        生きられるくらいの国にしてくれ!・・・

◼︎ 59%も有るわけがない
       金を払えばいくらでも捏造するカスゴミ!・・・

◼︎ 国民の生命と財産を守るのは憲法で決まっている
  就任以来100兆円失っても「新資本主義」だからなんて通用しない
         岸田は頭が悪い!・・・

◼︎ よくまあこんな優柔不断な首相なのに59%もあるもんだわ
         マジ立憲共産のおかげだな!・・・

◼︎ 佐渡金山で韓国に甘い顔したのが 
       日本国民に決定的に悪印象でした!・・・

◼︎ どこの世界の支持率だよ
   よくある酷評や無能だらけの評価と乖離しすぎだろ!・・・

引用元:


2022年1月30日日曜日

フェイクニュースメディアでさえも、ドナルド・トランプが勝ち続けている事を隠せず、民主党は死ぬほど怯えている!

ジョー・バイデンのホワイトハウスでの1年目は!〜、
   見るも無残な結果デ終わった!・・・

フェイクニュースメディアでさえ!〜、
ドナルド・トランプの快進撃を隠す事はできない!・・・
来るべき中間選挙には民主党は恐れ慄いている。



ドナルド・トランプは、
まだ2024年大統領選への意向を国民に明らかにしていない!・・・
しかし、それは米国民にとって重要ではないようだ。

最近のハーバード・ハリスの世論調査では!〜、
有権者の大半が、ジョー・バイデンよりもドナルド・トランプ前大統領の方が
   優れたリーダーだったと考えていることが明らかになった!・・・

今月初めに行われたこの調査で、ジョー・バイデンとドナルド・トランプ、どちらがより優れた大統領であったか、あるいは『あった』と思うか?
有権者の意識調査をした処、… なんと53%がトランプ氏の方が良い大統領だ!と回答した。バイデン氏が良い大統領だと答えたのはわずか47%で、世論調査でも足を引っ張られた。

          障害飛びのバーがバイデンには高すぎる!

 同じ調査で、2024年のドナルド・トランプとジョー・バイデンの仮想対決では、トランプ元大統領が46パーセントでリードしている事が判明した。
あまりに酷い調査結果であり、… 2022年(11月)の中間選挙が近づくにつれ、多くの民主党議員がバイデンから距離を置き始めている。

バイデンに投票した人の多くは!〜、
     今では有権者の後悔の念を抱いている!・・・
当選するためにバイデンが嘘を吐いた!と公言している。

バイデンの1年目は、彼が主張したよりもはるかに過激であり、彼は選挙期間中に
演じていた穏健派ではない。
 支持率は下がり続け、動けば動くほど醜態を曝け出すだけの結果でおわり、支持率の回復にはならない。



 RMGリサーチ/スコット・ラスムッセン調査は今週初め!〜、
バイデンの純支持率を-10%とするレポートを発表した!・・・

McLaughlin & Associatesも先週!〜、
2024年の大統領選挙をトランプとバイデンの間で仮想的に設定した調査を発表し、
トランプがバイデンを5ポイントリードしている!・・・

有権者は、バイデンが大統領に成りたい!〜、
  一心で詐欺を働いた!と感じている!・・・

米国人はバイデン政権の!〜、
パンデミックの嘘、食品・燃料価格の高騰、悲惨な外交政策の動き、
   南国境で続く危機などにうんざりしている!・・・

もちろん、米国人の記憶力は非常に短く、もしバイデンが今後数ヶ月の間にこの状況を一変させるようなことをすれば、多くの人が予想している2022年の中間選挙での大虐殺(地滑り的な大敗)にはならないかも知れないが。

しかし、それさえもバイデンがトランプの人気を踏み潰すことにはならないだろう。

どうなるかは誰にもわからないが!〜、
もし今日選挙が行われたら、多くの有権者は現在ホワイトハウスにいる人物よりも、トランプの〚意地悪なツイット!〛を
大歓迎するだろう!・・・


参考文献:

■【Even the Fake News Media can’t hide that Donald Trump just keeps winning and it’s got the Democrats scared to death】:

onservativeundergroundnews.com/even-the-fake-news-media-cant-hide-that-donald-trump-just-keeps-winning-and-its-got-the-democrats-scared-to-death/?utm_campaign=1442721456&utm_medium=ong&utm_source=cunl


日教組教集会で授業実践例で明治憲法の制定過程に対して事実歪曲か!

明治憲法、授業で歪曲か 日教組集会で実践例

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bf1617d07702a680d49c688dc5d93ef8bc7ab82


1/29(土) 20:49配信

              

            



 オンラインで開催されている日本教職員組合(日教組)の第71次教育研究全国集会(教研集会)は2日目の29日、分科会が開催され、多くの授業実践例が発表された。社会科教育(歴史認識)では、大日本帝国憲法(明治憲法)の制定過程に関して事実を歪曲(わいきょく)して伝え、子供たちが正しく歴史を学べていない可能性が浮上。そこには子供のうちから現行憲法に対する〝護憲〟思想を浸透させようとする教員の政治的意図が見え隠れする。(大泉晋之助)

新潟県の小学校では、明治憲法と、当時の民間人が手がけた私擬憲法「五日市憲法草案」の内容を比べる授業が行われた。発表されたリポートによると、授業を担当した教員は児童に、五日市憲法草案を「日本国憲法と考え方が似ている」として提示。双方の違いを検討させて、児童が「民主主義の憲法が選ばれなかった理由を、当時の時代背景に照らし合わせながら考えた」としている。 ただ、これは前提が誤っている。そもそも、五日市憲法草案は昭和43年に東京都あきる野市(旧五日市町)で発見されたもので、明治憲法制定時に世に知られていなかった。このため、明治政府が双方を二者択一とし、あえて五日市憲法草案を選択せずに明治憲法を制定したかのように進めた授業は、歴史を大きく捻じ曲げている。 また、五日市憲法草案は基本的人権に触れており「現行憲法に通じる」と評価する研究者がいる。この教員も「国民主権を謳(うた)っている」先駆的内容だったとの認識で授業を展開した。 しかし、五日市憲法草案は天皇主権の立憲君主制をその中心に据え、天皇が国会での議決を拒否したり、刑事裁判のやり直しを命じたりできるなど、明治憲法に比べても強権的な要素が強い。さらに人権面でも障害者差別が明記され、女性参政権が認められていないなど、現行憲法とはかけ離れた内容が盛り込まれている。 私擬憲法に関する著作がある関東学院大社会学部の中村克明教授は五日市憲法草案を「反民主的」とした上で「人権の部分をいたずらに高く評価することは誤りだ」と指摘。「現行憲法とはまったく異なった思想で作られており、同一視するのは間違っている。両者が同じ思想にもとづいているかのような強引な解釈は歴史の歪曲だ」と授業のあり方に疑問を呈している。 リポートでは、「『五日市憲法の方が民主主義の考え方なのに、なぜ選ばなかったか』という疑問が生じた」とする授業を受けた児童の様子を紹介。教員が一方的な解釈を示したことで、正しい歴史理解が図れなかった可能性が高い。 社会科に関するほかのリポートでは、現行憲法について「絶対に憲法を変えてはいけない」「戦争をしないで憲法を守る」といった記述もあり、早いうちから意図的に子供たちに「護憲」を浸透させようと各地で授業を進めている構図が浮かび上がる。五日市憲法草案を現行憲法に結びつけようとする新潟の授業も、「護憲」を植え付ける意図が背景にありそうだ。 ◇  

■私擬憲法 明治22年の大日本帝国憲法(明治憲法)公布以前に、民間の手などにより検討された憲法草案。90程度存在しているとされる。「五日市憲法草案」もこの一つで14年に起草されたが、世に知られることはなく、昭和43年に発見された。これらの草案が持ち寄られて明治政府によって議論されることはなく、明治憲法には反映されていない。


                                                    




ネット空間に!〜
この話題はスレ立てされ大反響!・・・

驚くばかりのコメントがよせられている。


◼︎ 明治憲法制定にあたっては、伊藤博文がイギリスに渡りドイツかオーストリア

      の憲法学者を紹介してもらって作成したものかと。

  当時としてはヨーロッパの最新の概念を取り入れてたと思うけど!・・・


◼︎ 俺の学校では政治や憲法などに教師はあえて触れないようにしていたのか、

         教科書を読んで終わったな。

  他の事には色々と喋る先生だったのに完全にスルーして

   歴史的な出来事の一つな扱いだった。
    日教組の方針に従う気はないが、

      あえてぶつかる気もなかったのかな?!・・・


◼︎ 時代の背景について説明できない教師達が多くいます。

    学校図書館にある推薦書も日本教職員組合の影響が強く

       首をかしげる物が多くあります。

  日本国憲法は、アメリカの軍事政権の支配下のなかでつくられました。

           マッカーサー憲法です。

    軍隊は解体、警察も武装解除され、米軍のMPが交通整理する時代です。

         銃剣支配下でつくられました。

   日本人の草案ではありません、憲法の起案はマッカーサーにより

          米軍の軍人が作りました。憲法学者いません。

      国会の可決するために反対の議員は追放しました!・・・


◼︎ このご時世、日教組がどんな組織なのか世間に周知されているわけだから、

   悪いことを考えていたら罰則を与えるとか、

      組織を解体するとかした方が日本の為になると思う!・・・


◼︎ この教師、五日市憲法の全文をきちんと読んだ上で
    このような授業を行ったのでしょうか?
   おそらく全文を読んだのではなく、五日市憲法を肯定的に紹介した本
   (全文ではなく、国民主権や人権について書いた文だけの抄録)を
        読んだだけなのではと推測します。
   まあ私は明治憲法よりは現憲法の方が優れていると思いますが、
  それは制定された時代が違うだけで、明治憲法や制定舎を批判するのは
  「白熱電球はLEDより劣っているからエジソンはダメな発明家だ」と
         いうのと同じくらい愚かなことです。
    明治憲法制定の明治20年代はまだ幕府の解体~士族の反乱が
     多発した時代の記憶が強く残っていた時代です。
   「幕府の復活や士族の反乱を防がなければならない」という考えが
    明治憲法にも反映され、政治活動・団体活動を抑制するような傾向を
       強めたのではと考えています!・・・

◼︎ こんなことを問題にする暇があるのなら、

  働き方改革等の労働環境の改善のために動くのが組合ではないのか。

     こんな風だから組合が衰退するのだ!・・・


◼︎ そんなことより、教えるべきことがあるでしょう、日教組の皆さま明治の

  先人たちは時代の大転換期に国民の幸福を増進するために国家はどう有る

      べきかを真剣に考え、真剣に議論したんです
   現行憲法だって与野党の国会議員が敗戦後の新国家はどう有るべきかを

   真剣に考え、真剣に議論してつくり上げていったんですよ
   今、明治や戦後のような、もしかしてそれ以上の大転換期にある
   なのに、国家の未来を大きく切り拓くために議論しない勢力が国会に

   有るんです彼らは護憲護憲と言って議論しない、議論を拒否している
   そんなことでは時代は切り拓けない、と教えるべきだと思いますよ
        子どもたちのために!・・・

言っている事はマトモですが、現憲法が国会議員が真剣に議論して作り上げた!これでコメントが台無しです。現憲法が国会議員が議論して創りあげた!、これこそ歪曲!と言えるでしょう。


◼︎ 小学6年生・中学1年生の頃、教員の時限ストライキが頻繁にあり

      1時間目がよく自習になりました。
   ある時「先生たちのストライキは憲法違反では?」と質問したら、
  「今の日本国憲法は、進駐軍が勝手に作って押し付けたものなので
      憲法違反ではない」と答えが返ってきました!・・・


◼︎ 大日本帝国憲法を見ると天皇の統治権に様々な形で制約を加えている。

    「天皇は憲法に制限されない」いという解釈に否定的であり、

   天皇もそれ(国家)を構成する要素の一つであるとする天皇機関説を

       唱えた美濃部達吉に近かった。(曲学阿世の徒に誹謗・

  中傷されたが天皇機関説は戦前の憲法学の通説であった。また美濃部達吉は

  天皇機関説に沿って国を運営すれば憲法改正は必要ないとの立場だった。)

  無論今の時代に合わない部分は多々あるが、当時の日本が発展にもっとも

  適した(少なくとも伊藤博文はそう考えていた)憲法だったと思う。

   ただ時代に応じて変えるべき憲法を不麿の大典と位置付けたことが国民に

  憲法を変えるべきではないとの意識を植えつけ、現行憲法においても改正が

       困難になっている一因でなかろうか!・・・

憲法改正が困難なのは、反日勢力(『逝かれ・ブサヨ』、粗大マスゴミ、国賊議員)などが、改正反対しているからで、コメントが述べている〚憲法を不麿の大典と位置付けた〛ではないででょう。


◼︎ 憲法とは政治や行政など為政者側の姿勢を縛るための規範です。

   時代によって為政者の縛られ方は変わるけど。でも、

  そうしたことだけでも頭に入れて見たら最近の各政党の憲法草案なども、

      何がよくて何が悪いのか分かり易いですよ。

   日教組は先の戦争後に占領軍のGHQが仕掛けた教育における罠。
   GHQは、日本が二度と自立できないように戦勝国に従属するように、

        日本の教育を牛耳り誘導しようとした。

  国の為を思う教育者を葬りその空席に日本を弱体化させようとする者を

       教育の現場に送り込んだ。

   そしてGHQが去るときに、その後釜としたのが日教組です。

  私もその教育のお陰で、ずい分と国益を損ねる考えを持っていました。

        でも目が覚める時も来る。
  この厳しい時代に、気づきを与える記事の一つならいいなと、

     そして時代の変化ならいいなと本当に思います!・・・ 


◼︎ ねじ曲がった教育をした教師に気づくのは、早ければ早いほど良い。

    ああいう教師のようには、決してならないぞと、

        がんばってくれればよいのだが!・・・


◼︎ はやり日教組は解体すべきでしょうね。事実を事実として伝えられず、

  自己満足のために、偏った思想の下、

     事実に反することでも平気で公言する集団。
       存在意義ってありますかね?!・
・・


◼︎ 帝国憲法の歴史的評価は置いておき、左翼のこういう論理のすり替え、

      まやかしは今も健在なんですね!・・・


寄せられたコメントの殆どは!〜、

投稿者方々の憲法に対する並々ならぬ憂慮、

     関心の強さが窺えます!・・・

見識の高さにも感服せざるを得ません。


新潟県の小学校では!〜、
明治憲法と当時の民間人が私擬憲法『五日市憲法草案』の
内容を比べる授業が行われた!・・・
驚きです。こんな事案(複雑、難解)を、小学生が正しい判断力で比較など出来る筈がありません。

歪んだ思想を持つ教師が、己の自己満足を完遂する為に生徒を誘導し、〚民間が創案した憲法の方が明治憲法より優れている!〛との反体制、一種の洗脳教育を実践したのだ!と思われる。
 何れにしても、左翼教師の子供に与える害毒は強烈であり、無垢な子供の脳に固定観念が植え付けられ、生涯の十字架を背負う恐れがある。

文科省は、今後は教師資格試験には知識だけではなくて、思想的な試験で危険な左翼思想を持つ受験者をフィルターに掛け、正しい道徳観、正義感、潔癖感を持つ人物を優先的に合格させるべきです。

教育は、国の宝物、天からの贈り物の子供を立派に薫陶するのが努めです。
少々厳しい資格試験があって当然でしょう。


    

2022年1月29日土曜日

下院議長ナンシー・ペロシは、民主党支配の激戦州が共和党に取って代わられる報道に激怒!

ナンシー・ペロシ下院議長は!〜、
この左寄りのスウィングステート(激戦州)がレッド(共和党)に変わるかもしれないと聞き、激怒している!・・・



米国では上下両院で!〜、
共和党と民主党が僅差で拮抗している!・・・
ワシントンD.C.の政権バランスを決定する一握りの、
    民主党支配の激戦州が注目されている。

すべての米国人の運命は!〜、
この11月に行われる中間選挙で、
いくつかの重要な州の住民の投票に左右されるだろう!・・・

そして、ナンシー・ペロシ下院議長は!〜、
この左寄りのスウィングステート(激戦州、民主党支配)が
 赤(共和党)に変わるかもしれないと聞いて、激怒している!・・・

共和党は長い間!〜、
ペンシルバニア州とその17議席、19選挙区を
         共和党主導にしたいと願ってきた!・・・
 そして、共和党は長年にわたって徐々に前進して来たが、ドナルド・トランプが
登場するまで、ペンシルバニア州は赤色には染まらなかった。




Real Clear Politics(RCP)は、来る2022年の中間選挙で共和党の長年の目標が
      実現する可能性が高いい!と洞察している。

RCPのクリストファー・ボリック解説委員は!〜
 勢いは間違いなく政治にも当てはまる...
       特にこの中間選挙年の共和党には!・・・

✦ ペンシルバニア州では、選挙の激戦区であることに変わりはないが、
    明らかに共和党が優位に立っている!・・・
          解説している。

ペンシルバニア州は、その大きな議会代表団と選挙人団の数で、共和党、民主党にとっては常に重要な州である。
しかし、2022年中間選挙、ペンシルベニア州の重要さは、おそらくこれまでよりも更に大きく、… この50年間で初めて、知事選と上院選の両方が同時期で行われるからである。
ボリック氏は、2016年にトランプ元大統領が同州を制した実績以外にも、同州における共和党の優位性を示唆するものがあるという。

2020年の選挙では、おそらく最も議論を呼んだ結果で、トランプは同州をぎりぎりのところで失った。
 前回の大統領選挙ではトランプ氏がギリギリのところで敗れたことが物議を醸したものの、共和党は長年保有していなかった州の役職を獲得し、さらにジョー・バイデン氏が当時の現職大統領を破ったとされるフィラデルフィア近郊の選挙区で下院議席を獲得している。

さらに、ボリック氏によると、近年、共和党は州全体の登録有権者数で民主党の優位性を狭めているという。

► 勢いと最近の勢いに加え、共和党には歴史がある!:

共和党のペンシルベニア州での近来の勢いは〜、
       他の有望な兆候とも相まっている!・・・
例えば、〚ホワイトハウスに民主党の1期生が就任するという政治サイクルの性質は、2022年が共和党に有利であることを示している〛とボリック氏は述べている。

民主党は、その過激な政策によって!〜、
レッドウェーブ(共和党の進撃)を自ら招いたのだ!・・・
 さらに、民主党が大統領選で勝利した後の過去2回の中間選挙(1994年と2010年)では、共和党が圧倒的な票を獲得している。
バイデン氏とトム・ウォルフ州知事の支持率が急落していることも、共和党への追い風になっている。


                                                                    

     

もし共和党がペンシルバニア州が兆候通りに中間選挙を展開し、民主党を破竹の勢いで蹴散らして、… 上下両院の議席の過半数を獲得すれば、2023年にはナンシー・ペロシとチャック・シューマーは少数派に転落、バイデン政権と民主党の社会主義的な政策は尽く議会で潰される。
これは米国の将来の扉が大きく開け放たれる事を意味する。
トランプさんの米国を思う心情が、明るい太陽となって米国全土を希望日差しで覆い尽くすでしょう。
これから、11月の中間選挙に向けて熾烈な選挙選が展開され、世情が姦しくなるでしょう。



キャノンが支那からデジカメ工場の撤退ぶりに称賛の嵐!

支那から撤退する外資系企業!〜、
     地方の役人の心情の変化!・・・

こうした状況で、やむを得ず支那から!〜、
撤退に踏み切る外資系企業が後を絶たない!・・・

撤退するのは製造業だけではない。〚21世紀の市場〛と称されるほど魅力が増し、重要視されている支那からあえて撤退する小売流通業の大手もある。
たとえば、長年、支那進出の成功例と見なされてきた仏資本の大型スーパー、カルフールだ。
この10年間は、むしろ日系企業の支那撤退関連の事例が!〜、
    いつの間にか相当増えて来ている!・・・

 外資企業の誘致実績が人事考課の評価になる中国の現場では、地方の役人は外資系企業の撤退を快く思わない。ただ、近年になって撤退企業が増えたせいか、大きな流れに逆らえないと悟った地方の役人は、ようやく日常事務としてこうした撤退案件に処するようになった。その姿勢も撤退に反対するという頑な態度から、何のトラブルも起こさずに速やかに撤退してほしいという方向へと切り替わった。

 かと言って、撤退する外資系企業に心底から称賛の拍手を送る例は極めて少ない。そんな状況下、1月中旬に意外な事件が発生した。

► 撤退するキヤノンに支那国内から称賛の嵐:



春節(旧正月)が近づく1月12日、日本流に言えば、支那版師走にあたる慌ただしい時期に、キヤノンが広東省珠海市にあるコンパクトデジタルカメラの生産拠点を閉鎖することが、明らかになった。
信じられないことに、この撤退のニュースはあっという間に、支那のSNSウィーチャットや微博、さらに動画系のSNSで、大きな話題になり、キヤノンを称賛する嵐が巻き起こった。それには理由がある。 

1990年に設立された現地法人の〚佳能珠海(キヤノン珠海)〛は!〜、
最盛期に1万人以上の従業員を抱えた、キヤノンのコンパクトデジタルカメラ製造のメインの工場だった!・・・
 スマートフォンの普及でコンパクトデジカメのシェアは下り坂を転げ落ちる一方だ。撤退は逆らえない時代の流れだろう。

 然し、支那労務関連の法律では!〜、
従業員を雇用側の都合で解雇する場合、その勤務年限に応じた
       補償金を従業員に支払う必要がある!・・・

基本的な計算は、1年勤務したら給与1カ月分など最大12カ月分を支払うべきだと定めている。32年間の歴史を持つキヤノン珠海はこうした上限を定めず、さらに1カ月分の月給を上乗せして補償金として支給すると決めた。
さらに、支那人ネットユーザーの心の琴線に触れたのは、春節の慰労金も全員に支払うということだ。 
支那の法律の規定を大幅に上回る経済補償金と慰労金を支払う為、…
〚これこそ、従業員を大切にする企業だ。日本の企業文化を支那企業もしっかりと見習うべきだ〛という声が一際目立っている。 
日本のメディアも、〚従業員に十分な補償ができるタイミングで撤退することが、14億人規模の巨大市場を持つ支那でブランドイメージを守ることにつながる』という北京の日系企業幹部のコメントを取り上げ、好意的に報道している(西日本新聞)

► 地元に寄り添うキヤノン、
    18年前に香港市民の心をつかんだ広告:

 キヤノンは消費者、進出先の住民に寄り添う形でブランドイメージを守る意識の高い企業だ。

香港取材中のことだったが、中心街の中環(セントラル)にある議員事務所に行こうと拾ったタクシーの車体に、目を見張った。キヤノンの広告が貼ってあり、〚Canon、香港加油(香港、頑張れ)」〛とあった。表現はいたってシンプルだが、ジンと来るものがあった。

このキャッチコピーにこめられたメッセージ、つまり、香港経済の厳しい現状に対する理解や励ましの温かい目線と心遣いをいや応なしに感じさせられた。そして、香港と苦楽を共にしようというキヤノンの示した連帯意識に感動した。

 香港には日本好きが多い。日本製品もことのほか愛用されている。
その日本から励まされると香港市民もきっと感激するだろうと思い、当時、全国紙のコラムに、このキヤノンの広告を取り上げた。多くの支那人の友人からも〚いいキャッチコピーだ〛という感想が送られてきた。


 こう振り返ると、企業文化には、DNAのようなものがある。04年の香港の広告と今年の珠海撤退には、キヤノンのこのDNAが終始流れており、消費者や進出先の住民に寄り添う姿勢は一貫として保たれている。
 ただ、このような姿勢を保つ企業は厳密に言えば、キヤノンだけではない。

► 支那企業も従業員を
     大切にする日本企業を見習うべきだ:

 日本企業は支那に進出したとき!〜、
入社した支那人社員に〚愛社精神!〛」を教え込んだ!・・・
だから撤退するときには、会社を愛する精神で長年働いてきた社員に、自分の肉親とでも思う気持ちで処遇できるのか問われている。

 夜逃げの形で支那を撤退した外資系の企業もある。
撤退の手続きが煩雑で地元の役人も積極的に協力しないといった問題もその背後にあっただろう。しかし、なんといっても長年勤務してきた社員に苦汁を飲ませることは、企業の経営者としては失格だ。
 日本語の諺には、❝❝ 飛ぶ鳥跡を濁さず!❞❞というのがある。
キヤノンの支那撤退は日本企業のあるべき風格を見せてくれた。
1万個のいいね、をあげたい。

参考文献:
■【キヤノンの中国デジカメ工場撤退に賞賛の嵐、
地元を大切にする企業DNAとは

https://diamond.jp/articles/-/294470?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20220128


                                                   



キャノンのデジカメ工場が支那大陸から遂に撤退した。
スマートフォンの爆発的な売れ行き、装着しているカメラの性能が良くなり、デジカメを使う機会が大幅に減ったのが最大の原因である。デジカメの売れ行きが激減で何れは支那からの撤退が囁かれていた。
それが現実のものとなった。
撤退の際、キャノンの見事な撤退ぶり!〜、
支那で定められた補償金に上乗せして支払った!・・・
従業員から感謝され、これが報じられると支那国内から称賛の声が嵐のように寄せられた!との事。

粛々と見事な撤退ぶりは支那人が瞠目し、日本企業の評価を高めて、支那に余韻を残した!と言えるでしょう。
支那でのデジカメの生産が終了し撤退したとは言え、たのキャノン製品が支那市場で快く迎え入れられて販売に繋がるでしょう。
古来から日本で使われてきた!〜、
❝❝ 損して得取る!❞、… 見事なキャノン撤退ぶりでした。


ドナルド・トランプとCOVIDはいかにして民主党を崩壊させたか!

2021年は多くの米国人にとって衝撃的な年!〜、
明らかに最大の敗者となったのは民主党であった!・・・
ドナルド・トランプ前大統領とCOVID-19は、この没落の功績の大部分を占めるに値する。






コロナウイルスが民主党に、特にこの1年間でどのようなダメージを与えたかは自明と思われるが、… トランプはどうだったのだろうか。彼はもう大統領でもない。


中間選挙が行われる今年の11月には!〜、

多くの民主党議員を一掃しそうな赤い波

 (共和党の進撃)が形成されつつある!・・・


昨年11月、バージニア知事選で共和党のグレン・ヤングキン氏は!〜、
   対立民主党候補を鎧袖一触で蹴散らし大勝利を収めた!・・・


知事選でグレン・ヤングキンが勝利し、バージニア州で共和党が代議員会をひっくり返したのは、2020年にバイデンが10%ポイント差で勝った州だが、民主党にとって厳しい中間選挙を示唆する11月の年外の選挙の一例に過ぎない。


◼︎トランプと共和党は、効果のある政策を実施した:


その経済政策は!〜、
ヒスパニック、アフリカ系米国人、女性、その他ほとんどの層で記録的な
  低失業率を含む、過去50年間で最も低い失業率につながった!・・・


一方、税制改革を求める米国人たちによると、2019年の世帯所得の中央値は過去最高の約6万5000ドルに上昇し、2009年6月の不況終了後の7年半はわずか1000ドルだったのに対し、トランプ氏が就任したわずか2年半前からは4100ドル以上増加した


さらに、2019年の貧困率は10.5%に低下し!〜、
国勢調査局が1959年にこの統計の追跡を開始して
        以来最も低くなったとCNNは報じている!・・・

これらはすべて、インフレ率を年率2%台という低水準に抑えながら達成された。


これに対し、労働統計局は!〜、
バイデン政権下の2021年に消費財の価格が7%上昇し、
    40年ぶりの高水準になったと報告している!・・・


Foxの世論調査によると、調査対象者の85%が回答者の中でトップの懸念事項であるインフレを心配しており、48%がCOVIDではなくバイデンの政策が物価高騰の主な原因だと考えていることが分かった。


2021年3月に可決された約2兆ドルのアメリカン・レスキュー・プランは、強化された失業給付を昨年9月まで延長し、子供の〚税額控除〛を子供一人当たり、月300ドルという高さにまで引き上げた。


これらの政策はいずれも、人々が仕事に戻らないようにインセンティブを与え、雇用者はポジションを埋めようと賃金を上げなければならず、その結果、消費者の物価が上昇したため、インフレを引き起こしたのである。

 さらに、人々は印刷され紙幣、借り入れられた大量の政府資金を使うことになり、… より多くのドルがより少ない商品やサービスを追いかけることは、インフレを誘引するに等しい。


Foxニュースの調査ではバイデン政権の政策!〜、
✦ 経済(41%の支持に対して58%の不支持)!・・・
✦ COVID(46%の支持対して52%の不支持)!・・・
✦ 国境警備(支持の支持37%に対して59%不支持)!・・・
✦ 外交政策(支持41%に対して54%不支持)!・・・
     全て劣勢に立たされた。


トランプとバイデンの対比は!〜、

    これ以上ないほど大きい!・・・


経済的な違いはすでに述べたとおりである。


トランプはCOVIDで、治療薬も追求しながらワクチンを開発する〚ワープスピード作戦〛を開始し、最終的には米国民が自分たちの健康について決断することを信じた。


民主党の知事たちは積極的に長期のロックダウンを実施し!〜、
バイデンは圧制的なワクチン義務化を図り、経済回復の妨げとなった!・・・


共和党が主導する州は!〜、
失われたものを回復する為に、国全体の考慮する政策を実施した!・・・


赤の4つの州(共和党支配)は、コロナウイルスの大流行で失った雇用をすべて回復し、その後も回復しているが、ニューヨークやカリフォルニアなどの大きな青い州(民主党支配)は、依然として全米平均に大きく遅れをとっている。


◼︎ 労働統計局のデータによると!〜、
失業率が最も低い10州はすべて共和党の知事である!・・・


一方、失業率が最も高い10州は!〜、
アラスカを除いて、すべて民主党が主導している!・・・


国境について、トランプは500マイル以上の壁を建設し!〜、
〚メキシコ残留〛政策を開始し、中米諸国と亡命協定を交渉した!・・・


バイデンは大統領就任と同時に!〜、
 トランプの国境政策を大統領令を発動して全て覆した!・・・
それに依って、2021年度に170万人以上の逮捕者を出すという、ここ数十年で最悪の国境危機を引き起こした。それに比べ、トランプ大統領下、2020年度は約45万8000件であった。

◼︎ 外交政策については、〚アメリカ第一主義〛と〚力による平和〛がトランプの決断の指針。

その結果、世界は比較的平和に推移した。


バイデン政権では!〜、
アフガニスタンが崩壊し、
   ロシア、支那、北朝鮮、イランが勢いを増している!・・・


ロシアのプーチン大統領は、バイデンを恐れていない為、ウクライナに侵攻したり、西側から大きな譲歩を引き出したりする目的で強硬姿勢を示している。る
なぜプーチン大統領が強硬な姿勢を誇示しているのか?


オバマ-バイデン政権は!〜、
2014年にロシアがクリミアに侵攻したとき何もしなかった!・・・
1月19日。バイデン大統領はロシアがウクライナに〚進出する!〛と予測する一方、〚小規模な侵攻〛であれば、その影響について議論を促す可能性があると述べたが、… これはプーチンにウクライナに入る許可を与えたに過ぎない。

 バイデンは、より優しく穏やかで、より統一された国の約束と、〚ウイルスをシャットダウンする!〛 という公約で2020年大統領選の勝利をかろうじて勝ち取った。



バイデンは大統領選で誇大宣伝した公約は達成していないが、トランプが如何に有能であるかを強調することに成功したのは皮肉なものと言える。
一方、COVIDは共和党が自由の党であり、民主党が義務付けと閉鎖、社会主義的な圧政の党であることを示している。


参考文献

■【How Donald Trump and COVID Destroyed the Democratic Party】:

https://conservativedailywire.com/how-donald-trump-and-covid-destroyed-the-democratic-party/

2022年1月28日金曜日

 2月4日から北京冬季五輪が開幕する!〜、
スキー競技などが行われる北京郊外の会場では天然雪がほとんど降らないため、人工降雪機をフル稼働して準備中!・・・

然し、これによる水不足や環境破壊の可能性に加え、人工雪が引き起こす選手のけがのリスクも指摘されており、雪の降らない都市での開催の是非が問われている。


フリースタイルスキー、スノーボードなどの会場となる張家口市のスキー場(21年11月27日)

► 懸念される環境への影響:

米メデイアのブルームバーグは報道は!〜

◼︎ 気候変動により十分な降雪のある国が減少している為、
     人工雪は冬季五輪の定番となった!・・・

◼︎ 2014年のロシア・ソチ大会では約8割、2018年の韓国・平昌大会では
   約9割が人工雪だったが、北京大会は100%人工雪に
      依存する最初の開催地になる!・・・

◼︎ 会場となる北京市と河北省張家口市は乾燥した地域で、
    降雪の話以前に雪を製造するのにも適していない。
  過去40年間の冬の平均降水量は僅か7.9ミリで、12月の降水量は
     欧州の有名スキー場であるダボスの9分の1である!・・・

◼︎ 支那共産党政府、は冬季五輪誘致を機会に張家口市を支那版アルプスとも
  いえる冬の一大行楽地にしよう共産党政府としてきたが、
   この地域の半分以上は水不足が深刻!・・・
       
 


 ストラスブール大学(フランス)の地理学者カルメン・デヨング氏は、
大会期間中に十分な人工雪を作る為、オリンピックサイズのプール800個分、
  約200万立方メートルの水が必要になる可能性がある!・・・
 支那は会場近くに11のタンクを建設し、降雨や雪解け水などで53万立方メートルの水を集め、近隣の貯水池からもパイプで水を送る予定だという。
 しかし専門家はこの方法でも自然な水循環を妨げるとし、環境や張家口市の水源に与える負担は大きいと批判的である。


► もはや雪ではなく氷 選手の負傷が増加の可能性: 

カナダのグローブ・アンド・メール紙の報道!〜

◼︎ 人工雪はよりしっかりと固まり、
      安定した望ましいスロープになる利点もある!・・・

◼︎ また、硬いゲレンデでは高速となり、
   プロスキーヤーには好まれることが多い!・・・

◼︎ 人工雪でできたコースでは、高速を競う種目ではないク
  ロスカントリーやバイアスロンなどで、骨折や内臓に穴が開くような
          大事故が頻発している!・・・

◼︎ 人工雪は凍りやすいため、より速くより危険に
         なるという声が選手から聞かれる!・・・

◼︎ また、コース外の岩や泥の多い硬い地面での転倒は、かなりのリスクとなる。
  雪の上というより氷の上を滑っているようで怖いし転倒の割合も増えている、
   とノルディック・スキーの五輪金メダリストが話している!・・・

► 問題は雪だけにあらず メリットなき五輪:

ガーディアン紙は!〜、
人工雪への否定的な意見に対し、五輪出場歴4回の※アルペンスキー選手マーティン・ベル氏は、技術革新で人工雪はより環境に優しくなったと主張。
すでに冬季スポーツの一部であり、注意を払って利用すれば問題はないという意見だ。競技者としては美しいアルプスでのレースを望むが、冬季スポーツを世界に広める為には、支那での開催は一助になると述べている!報じた。

※ 註 アルペンスキー選手マーティン・ベル氏:
RAFアクロティリ(英国領キプロス島英空軍基地)に生まれた英国のアルペンスキー選手。


 ストラスクライド大学のリチャード・ハラー名誉教授は、「金、権力、影響力、政治が一体となって、雪がない地域で五輪を開催することになったのは明らか」と北京大会を批判しているが、実は誘致の際にストックホルム、オスロ、ミュンヘンの3都市が費用面と市民の支持が得られないことを理由に撤退している。
(ガーディアン紙報道)
そもそも雪のある都市が五輪開催のメリットを感じないという現実をIOCや関係者は重く受け止めるべきだろう。

参考記事:
■【北京五輪の人工雪問題 選手への危険性、環境への影響】:

https://newsphere.jp/culture/20220127-2/


北京オリンピックの誘致が決まる前に!〜、
ストックホルム、オスロ、ミュンヘンの各都市が、巨額な費用と市民の支持が得られず辞退していた!・・・
 結局は残った支那しか選択がなかった事になる。
勿論、支那共産党が誘致工作資金を湯水の如く使った事は想像に難くないが。

 現今のオリンピックはスポーツの祭典から程遠く、IOV委員の金銭欲、選手は名誉欲と付随する経済的な果実に目が眩み信条などはそっちのけで出場する。
まるで物質欲の亡者どもの祭典に成り下がっている。

ブログ管理人はオリンピックの原点回帰で!〜、
毎年アテネで開催するべし!と唱えています!・・・
尤も、蚊が鳴くような声で唱えても、せせら笑いが返ってくるだけですが。