2022年9月30日金曜日

自民党内に親支那派が暗躍 高市早苗経済安全保障担当相の『捨て身の告発』の波紋!・・・

■【高市氏「捨て身告発」の波紋 政府内に中国配慮?経済安保に後ろ向き 岸田首相は沈黙 「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」】:

https://www.zakzak.co.jp/article/20220930FFGUSNVRKVNKNMPLPZHQQRX5EQ/



           親中派の暗躍を明らかにした高市

高市早苗経済安全保障担当相の「捨て身の告発」が波紋を呼んでいる。経済安全保障の核となる機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の制度化をめぐり、テレビ番組で、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。岸田文雄首相は30日朝時点で、この件に沈黙している。高市氏の「真の狙い」とは。

注目の「告発」は28日夜、BSフジ「プライムニュース」で行われた。

今年5月に成立した経済安保推進法では、「セキュリティー・クリアランス」制度の追加が焦点となっており、司会者はこの点を質問した。

高市氏は「経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と強い意欲を示し、こう続けた。

「この秋は(提出は)全然間に合わない。それと、担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』といわれた」

高市氏は以前から、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事」「(セキュリティー・クリアランスを)しっかりやらないと欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」などと重要視していた。

それだけに、今回の「告発」には、永田町でも憶測を呼んでいる。

ある与党議員は「経済安保の懸念の筆頭は、『中国の脅威・浸透』だ。軍事的威圧だけでなく、官民の情報や先端技術の流出、サイバー攻撃も深刻な問題だ。高市氏の発言が事実なら、(政府内に)中国に配慮をして、法改正を妨げている存在がいることになりかねない」と警戒する。

ただ、政府関係者は「法改正は中国を刺激せずに、粛々と進めていく狙いがある。岸田首相は最重要施策と考えている。手法の違いではないか」と語った。

高市氏はBS番組で、「サイバーセキュリティーは経済安全保障の一環だ。『必要な法改正も、私の担当にしてください』と岸田首相に申し上げて、断られてしまった」「セキュリティー・クリアランスは、どうしても法改正して出したいというのが私の強い希望だ。しかし、内閣府の長は総理大臣だ。法律案を書きなさいと役所の人に命令する権利はない」とも語った。

首相周辺からは、「任された役回りに不満があるのかもしれない」との声もあがる。高市氏は番組で一連の発言後、「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」と笑顔で一礼した。

高市氏は、サイバーセキュリティーも含めて経済安全保障の第一人者である。岸田首相は国益第一で、抵抗勢力を排除すべきではないか。

                                          


自民党内、特に岸田文雄政権の重要閣僚及び党執行部(特に茂木 敏充(もてぎ としみつ)幹事長)など支那の代理店(工作員まがい)がうじゃうじゃ!と生息している。


林 芳正外務大臣の
 支那に対する『媚/屈』姿勢は!〜、
余りにも見苦しく醜悪の一語に尽きる!・・・

❝❝正視に耐えない!❞❞とはこの事である。

さて、ズバリ!と核心を抉り出した高市早苗氏の告発に対して岸田フニャフニャお公家さん総理は、どのような対応を有権者に見せてくれるか?
特亜や米国に対しては敏感過ぎる程の聞く耳をもっているが、自国民の声を聞き耳は持ってはいない。

岸田内閣の支持率が低空飛行となっている現在!〜、
下手すると墜落する恐れが否定できない!・・・

米国には尻尾が千切れる程に壮大に振り、支那には跪く岸田首相に打つ手がないでしょう。
米国の指示には電光石火で動く岸田政権!〜、
喫緊の課題のスパイ防止法!、憲法改正!への動きは、
ナメクジのような遅さである!・・・

果たして、内部告発を真摯に受け止め、電光石火で自民党政府内から支那の代理店を排除できるか?
出来る訳がありませんね!。
そんな事をしたら、組閣も出来ず国体運営ができなくなるでしょう。


ハンター・バイデンの隠蔽報道後、FBI捜査官は上院議会で証言しなければならない

     

上院司法委員会の委員長であるチャック・グラスリー( Chuck Grassley)上院議員(共和党)は火曜日、ハンター・バイデンのノートパソコンに関するFBIの2020年の調査終了とされる件に関して、元FBI捜査官のティム・ティボーを上院で証言させるよう命じた。



グラスリー上院議員によると!〜、
ティボーは、大統領の息子の脱税疑惑に関する現在進行中の犯罪捜査とは無関係である可能性が高い独立した
調査を強引に打ち切った!・・・

    
ハンター・バイデン   デイビッド・ワイス米検察官 

ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏が任命したデイビッド・ワイス米検察官が現在!〜
  ハンター氏を不正受給、マネーロンダリング、
      ロビー活動の規制などで調べている!・・・
 ハンターは有罪判決や長期刑を避けるために国税庁に100万ドルを支払い、法廷外での解決を試みていると報じられている

グラスリー上院議員によると!〜、
独立した調査により、FBI捜査官がハンターのラップトップを調べることを妨げられたとされることが明らかになった!・・・
彼は、FBIの職員は、それが所有していたハンターバイデンに関するこの明確な調査資料に基づいて行動しようとしたと述べた。
然し、ティボーは、FBIが通常機能することを妨げた。

 FBIのワシントン支局では、
ティボーは担当の特別捜査官補を務めていた。彼は自分に対する告発に応じることなく、組織を去ったとされている。
これはFBIがハンター・バイデンに関する追加の証拠を得ることができたのに、餌を撒くことを選んだことを意味すると付け加えた。
 そして2020年の大統領選の直前、… FBIとティボーは調査を打ち切った。即ち隠蔽工作を為した。
 ティボーはノートパソコンの捜査を打ち切ったとされている。

        デラウェア州連邦検事 デイビッド・ワイス

デラウェア州連邦検事 デイビッド・ワイス、加えてFBIが真摯に捜査してていたのか?疑わしくなる。

税金詐欺の捜査について、グラスリー氏は!〜、
FBIのボルチモア支局が何を見ているのか、それが全範囲の証拠なのかにも疑問が生じる! と述べている。

現在のFBI長官クリストファー・レイが、様々な事件に関する彼の質問に答えることを拒否している!
と指摘している。
 米国民が捜査結果をどう信じたらいいのかと訴えた。

           トニー・ボブリンスキー氏:
         ハンター・バイデンの元ビジネスパートナー


ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、ハンター・バイデンの元ビジネス仲間であるトニー・ボブリンスキーは、ティボーが支那でのバイデン家との交流に関してFBIと共有した情報を埋めたと考えているという。ジョー・バイデン大統領とボブリンスキーは2017年に1時間の個人面談を行い、… バイデン家の支那とのビジネスに関する展開について話し合った。

 ハンターのラップトップからの2017年の電子メールは、ボブリンスキー、バイデン家、支那共産党の高官の間で、商業契約が10% 大物の為に『H?』が保有?することを明らかにした。
 話題となった2017年5月13日の電子メールは、『大物 』に言及していた。ボブリンスキーによると、その言及はジョー・バイデンのことだった。

ジョー・バイデン大統領らが『大統領はファミリービジネスに関与していない』と7回述べているにもかかわらず、… 少なくとも17回ものジョー・バイデンが関わった事例がある。

これ程までに、不遜にも嘘を垂れ流すバイデン大統領には神かけて今後、嘘を吐かない!事を『宣誓』させなければならない!・・・

然し、中間選挙があと1ヶ月に迫っている現在、バイデン一家、及び民主党に不利になる議会証言を、バイデン大統領は形振り構わずに民主党が支配する上院議会を私物化して、証言をさせないように圧力をかける事が目に見えている。
結局、権力にはひれ伏す事になるでしょう。
米国の正義は色褪せる。

参考文献:

■【FBI Agent Must Testify After Hunter Biden Coverup Reports】:

https://presidentialwire.com/fbi-agent-must-testify-after-hunter-biden-coverup-reports/


【朗報!】 三菱重工業、安全性を高めた新型原子炉を関西電力など電力会社4社と共同開発 実用化を目指す!

■【三菱重工、電力4社と新型原子炉 
         30年代実用化めざす】:
 日本経済新聞(2022年9月29日):

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC290BO0Z20C22A9000000/?vn_cid=NMAIL007_20220929_H&unlock=1


    三菱重工が30年代半ばの商用化を目指す次世代原発(イメージ図)


 する。政府が原子力発電所の新増設・建て替えを想定しない東日本大震災以降の方針を転換して次世代型原発の開発・建設を検討するなか、「革新軽水炉」と呼ばれる新型原子炉の2030年代半ばの実用化を目指す。政府の方針転換を踏まえ、産業界でも具体化に向けた動きが出始めた。

三菱重工業は関西電力と北海道電力四国電力九州電力の4社と共同開発する。関西電力は29日に「これまでも安全性や経済性を向上させた次世代軽水炉の設計を検討しており、三菱重工業と協力している」とコメントした。

電力4社が採用している三菱重工の加圧水型軽水炉(PWR)をベースにした新型原子炉の実用化を目指す。出力60万~120万キロワットの規模を想定する。核反応を調整する制御棒の駆動方式を改良するなどして、出力を半分に落としたり、元に戻したりする時間を17分と従来の4分の1程度に短くする。


地震などの自然災害や大型航空機の衝突などのテロに対して高い安全性を担保する。地下式構造として被害を受けにくくしつつ、格納容器の外壁を強靱化し破損確率を既存の原子炉の100分の1未満に低減する。

炉心溶融が起きた場合でも、溶け出した核燃料が外部に漏れないよう原子炉容器の下に備えた「コアキャッチャー」でため、放射性物質を原子炉建屋内に封じ込められるようにする。炉心冷却のための電源も充実させ事故が起きても影響を発電所敷地内にとどめることができるという。

既存の大型原発は、頻繁な出力変更を想定していない。出力を半分に落としたり、元に戻したりするには約1時間かかるケースもあり、より機動的に出力を制御できるようになる。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの活用は天候や時間帯によって発電量にばらつきがある。こうした弱点を、新型原発で補うことができるとみる。

三菱重工は出力30万キロワット規模の小型原発のほか、高温エネルギーで水素も作り出せる高温ガス炉の開発も進めている。使用済み核燃料を使う高速炉でも米新興企業に技術協力する方針で、安全性や経済性を高めた次世代原発の開発を加速させている。

政府は世界的なエネルギー市場の混乱や電力需給の逼迫を背景に、東日本大震災以降議論が進んでこなかった原発への姿勢を転換。岸田文雄首相は8月、既存の軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた「革新軽水炉」など次世代炉の新増設・建て替えを検討するよう指示した。


                                           

遅れ馳せながら、日本政府もようやく重い腰を上げて、エネルギー危機を回避する要の新型原子炉の開発に踏み切った事は朗報です。
今まで培われて技術が即座に生きて、世界に先駆けて新型原子炉が完成するでしょう。
楽しみです。


2022年9月29日木曜日

米最高裁、言論の自由の継続を判断!・・・

報道によると、フロリダ州は連邦最高裁判所に対し、…修正第一条が大企業によるユーザーのプラットフォーム停止、検閲、シャドーバンなどの権利を保護し、州政府がソーシャルメディアのコンテンツモデレーション(検閲)ルールを施行することを妨げるかどうかを判断するよう要請したとのことである。


            アシュレイ・ムーディ:
           1975年3月28日生まれ(47歳)
            第38代フロリダ州司法長官

ワシントンポストによると、
  フロリダ州のアシュレイ・ムーディ司法長官は!〜
州がハイテク企業に対し、コンテンツが排除されたりアカウントが禁止されたりした場合にユーザーに知らせるよう要求できるかどうか、ハイテク企業が特定のコミュニケーションを自社のプラットフォームで受け入れることを要求できるかどうかを含め、水曜日に提出した嘆願書で明らかにするよう要請した。

この請願により、シリコンバレーのインターネット大手と!〜、
  検閲を非難する保守派との間で、
      利害の対立が生じることになる!・・・

今年初めにロン・デサンティス(R)知事が署名した、ソーシャルメディアのコンテンツモデレーション基準について様々な制限を加えたフロリダ州の法案が、第11巡回区控訴裁判所によって覆された。

この反検閲法は!〜、
コンテンツ・モデレーションの手順を開示せず、ユーザーを恣意的にブロックまたは禁止するビッグテック企業に対して訴訟を起こす能力をフロリダ市民に提供するものであった!・・・
 また、公職に立候補している候補者をデプラットフォームすることを違法とし、プラットフォームが 公開内容によって ニュースサイトをフィルタリング、デプラットフォーム(禁止)することを禁止した。

11巡回控訴裁は!〜、
ソーシャルメディア事業者がコンテンツ・モデレーション手続きを実施することは編集上の判断に当たり、表現の自由の権利を行使しているとして、フロリダ州・検閲禁止法を違憲と判断した!・・・

処が今週木曜日、第5巡回控訴裁判所は!〜、
企業は『人々の発言を制限する無制限の修正第一条の権利を有していない』とし、同等のテキサス州法を支持する判決を下した!・・・
 テキサス州の法律によると、毎月5000万人以上の活発なユーザーを持つソーシャルメディア企業は、『自社の視点 』に基づいて個人のコメントを削除する 『検閲 』を行う事ができない。

ムーディーフロリダ司法長官の訴えによると!〜、
第5巡回区と第11巡回区の判決は対立しており、最高裁はどちらが正しいかを判断しなければならない!・・・
フロリダ州の高裁への控訴を、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア大手を代表する技術業界団体『Netchoice』は歓迎している。

         カール・サボ(
Carl Sabo)
        『Netchoice』の副社長兼法律顧問

『Netchoice』の副社長兼法律顧問であるCarl Sabo氏は!〜、
ワシントンポスト紙に寄せた声明の中で、『われわれは、憲法修正第1条の権利が守られることを楽観視している』と述べた!・・・
我々は、連邦最高裁はこの問題を検討する必要がある事をフロリダ州に同意する。我々は200年にわたる判例と憲法を味方につけている。

       マット・シュルアーズ(Matt Schruers):
   Computer & Communications Industry Association会長

マット・シュルアーズ会長によると!〜、
州がデジタルビジネスに対して、その規則と矛盾するコンテンツの発信を強制できるかというこのテーマは、最高裁で検討される必要があるということで意見が一致している!・・・
 我々は、フロリダ州のソーシャルメディアに関する法令が、憲法修正第1条や民主主義規範に対するリスクであるとしても、この事件はさらなる検討を要すると考えている。

米国の共和党支配の州は頑張っていますねぇ!。
日本の保守も米国の保守派を見習って、岸田総理に活を入れて欲しいものです。
特に、今年初めに共和党ロン・デサンティス知事が法令化した反検閲法案が11巡回控訴裁で違憲とされたが、…今週木曜日、第5巡回控訴裁判所は同様なテキサス州反検閲法案を合法!と判断した。
これではフロリダ州司法長官が米連邦最高裁に提出した嘆願書で明らかにするよう要請したのは当然である。

結局は巡回控訴裁では埒が明かず、米連邦裁に下駄を預けた事になった。
さて、連邦高裁はフロリダ州司法長官の嘆願書に応ずるか?、… 米司法の立ち位置が重要となる。
米国の司法が正常に機能して、正義が保たれるか?
正念場となる。
米国の民主主義が生きるか!死ぬか!の瀬戸際に立たされた観を呈している。
願わくば、米最高裁がビックテックの言論封殺に鉄槌を下して欲しい!と願わずにはいられません。

参考文献:

■【Supreme Court To Decide If Free Speech Will Continue】:

https://www.patriotedition.com/supreme-court-to-decide-if-free-speech-will-continue/

ウクライナ東部、南部の州のロシア編入住民投票の結果に日本政府は電光石火で強硬な反対を表明!・・・

■【ロシア編入の是非を問うドネツク、ルガンスク両人民共和国、ザポリージャ、ヘルソン両州での住民投票の結果】:

  https://sputniknews.jp/20220928/13121552.html


ドネツク人民共和国(DNR)、ルガンスク人民共和国(LNR)、へルソン州、ザポリージャ(ザポロジエ)州の住民らはロシア連邦の構成体としての編入の是非を問う住民投票の速やかな実施を地域当局に求めた。4地域の代表者たちは、ロシアへの編入はその領土を保全し、歴史的正義を回復することであり、投票による決定は、ウクライナ当局および民間人殺害のために武器を供与する北大西洋条約機構(NATO)加盟国による絶え間ないテロ行為の状況において、極めて必要と表明。
プーチン大統領は9月21日、ドンバス(DNR、LNR)、ザポリージャ、ヘルソンの各州の住民たちの決定をロシアは支持すると述べた。9月23~27日の期間、ロシアの構成体となることを問う住民投票が実施。100%開票の結果、ドネツク人民共和国で99.23%、ルガンスク人民共和国では98.42%、ヘルソン州では87.05%、ザポリージャ州では93.11%の有権者がロシアへの編入を支持していることが明らかになった。


日本政府、電光石火の反応!〜、

■【日本は断固として認めず ウクライナ東部・   南部のロシア編入を問う住民投票結果】:
  2022年9月28日, 15:00

  https://sputniknews.jp/20220928/13116143.html



日本政府はドネツクおよびルガンスク両人民共和国、ウクライナのザポリージャ(ザポロジエ)州およびヘルソン州で行われたロシア編入に関する住民投票の結果に断固反対の姿勢を示している。28日の定例記者会見で磯崎官房副長官が述べた。


「ウクライナ国内における住民投票と称する行為はウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反するものであり、認められてはならず、強く非難する。我が国は力による一方的な現状変更の試みを決して看過できず、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携しながら強力な対ロ制裁およびウクライナ支援にしっかりと取り組んでいきたい」


9月27日および28日にはドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、またザポロジエ(ザポリージャ)州の解放地域ではロシア編入を問う住民投票が実施された。上記地域では圧倒的多数がロシア編入に賛成票を投じた。


                                       


こりゃまた、日本政府の凄まじい電光石火で住民投票の結果を反対したものですね!。

暫く様子を見てからでも遅くはないでしょう!。


 岸田首相はウクライナ東部の州の歴史、過去8年間、ウクライナ東部の州の住民がゼレンスキー大統領率いるネオナチアゾフ大隊から熾烈な砲撃で殺戮された事を知らぬのか?

あるいは知っていても!〜、

米国の圧力があったのか?!・・・

 いずれにしても拙速ぎて外交能力は皆無に等しい!と言えるでしょう。


9月23日から27日にかけて、ドンバス地域のドネツク、ルガンスク人民共和国、南部へルソン州、ザポリージャ(ザポロジエ)州では、ロシアへの編入を問う住民投票が実施されたが、これについてベネズエラのアナリスト、バセム・タヘリディン氏は、「これはロシア、ドンバスの住民、そしてスラブ民族に対する歴史的正義の行為」であるとの考えを明らかにした。タヘリディン氏は、またこれはNATO(北大西洋条約機構)の暴力に対抗する「民族的意識」であると評した。
この4つの領土の市民らがロシア連邦への編入に賛成票を投じる中、タヘリディン氏は、「世界のすべての憲法および国連憲章において、主権は人民にあると規定されている」として、この住民投票の重要性を指摘している。


『もし住民が、どの国に所属するのかを選択したのであれば、これは聖なる言葉である。主権は人々の決定に基づくものであり、自らを民主主義者であると名乗る者はこのことを非常によく理解しているはずで、米国の外交的な表現では非常に無原則な言葉である』


岸田首相は、上述のベネズエラのアナリスト、バセム・タヘリディン氏の言葉を噛みしめるべきです。


日本国内の保守層、憎ロシアからの支持で下がり気味の支持率浮揚を狙ったのか?

先が思いやられます。


エリザベス女王国葬で見せた日本の天皇皇后両陛下が示した謙虚さが話題に!

9月19日午前11時(日本時間午後7時)!〜、
ロンドンのウェストミンスター寺院において、約1時間に亘って営まれたエリザベス女王陛下の国葬!・・・

世界中の首脳や国家元首が
        一堂に会する国葬!〜、
 警察官を約1万人動員する
    最大レベルの警備体制となった!・・・

英国当局を悩ませたのが、賓客の移動方法!〜
要人500人を個別に厳戒態勢で警護するのには限界がある事から、
当局は各国に対し、バスに乗り合う形での移動を求めた!・・・


英国のタイムズ紙は事前に、天皇皇后両陛下に関しては、
『専用車での移動になるだろう』と報じたが、… 両陛下は
特別扱いを固辞し、バスでの移動を選択された


一方で米国のバイデン大統領は、警備上の理由から!〜、
防弾ガラスなどの装備が整った専用車列での移動を希望!・・・
それを英国側も受け入れ、希望通りになったが、その事に対して米メディア『BREITBART』は、『天皇陛下でさえバスで移動した中で、
 ❝❝環境配慮❞❞のバイデン氏は専用車で国葬に向かった』
というタイトルの記事を投稿。

■【Forget the private jet and limo. Leaders relegated to buses for queen’s fune】:
プライベートジェットやリムジンは忘れよう。女王の葬儀でバスに追いやられた指導者たち



米紙『ワシントン・ポスト』も!〜、
各国の王族などがバス移動となった事を伝える記事のトップに、
タラップに立たれる天皇皇后両陛下のお写真を使用!・・・
記事の冒頭で、『天皇皇后両陛下はバス移動の案に明るい反応を見せたが、 他の世界の指導者の中にはそうではない者もいた。
特にバイデン大統領と他の数名が、自前の重装甲車で移動する事を選んだのだ』と、天皇皇后両陛下と、バイデン大統領の姿勢の違いを指摘している。



         翻訳元

この件に対し、米国人から人から様々な反応が寄せられているおり、… その一部を以下に列記致します。


■ これはありとあらゆるレベルで間違ってるよねぇ。 +3

■ 今私はヨーロッパで暮らしてるんだけど、
  この件はこっちでもかなり大きな議論を呼んでるよ。 +11
         ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ この偉大な国家に、恥をかかせてくれたな🇺🇸 +11

■ 米大統領は狙われる危険があるから仕方がないのでは。
  まさか日本の天皇をターゲットにする人はいないだろうし、
  バスでも安全に移動出来るだろう。

■ 再生可能エネルギーを推奨してる人が、
  1人だけ専用車で移動するのはダブルスタンダードだと。
  メディアはそう批判したいわけだな?
  だがしかし待ってほしい。
  そもそも「スタンダード」を全く持ち合わせていないのだから、
  ダブルスタンダードにはなり得ないのだよ! +17

■ 自分はバイデン大統領のファンではない。
  だけど彼は、アメリカ合衆国の大統領なんだぞ……?

■ 「世界の皇帝」様は日本の皇帝より
         偉いと勘違いしてるようだ!!!

■ 日本の天皇より上に立とうとする人は誰もいない。
  ……と思っていたんだが、おや……? +3

■ 世界中の王族たちがバス乗車体験をしたなんて、
  なんかいいよね。すごく素敵な話だと思う! +12

■ 自分は当日現地にいたんだけど、
  多くの警察官や世界最高クラスの兵士がルートを守ってたよ。
  つまり、専用車での移動は必要がなかった。 +1

■ やっぱりね、という感じ。
  他の元首と同じ行動は取らないだろうと思ってたよ。 +5

■ バイデン大統領だけじゃなくて、
  米国の大統領はみんなそうしたと思うけどね。

■ 「皆のためのルールであって、
          私のためのルールではない」🤦‍♂️ +7

■ バスに他の元首たちと相乗りをすると、
  台本なしに会話をする必要があるからね。 +15

■ 前大統領が招待されなくてよかった。
  首脳たちで集合写真を撮影する時に、
  いいポジションをゲットするために、
  天皇陛下を押しのけていた可能性があるから。 +165

■ バイデン大統領が装甲車に乗らなければいけないのは、
  ステータスの話ではなく安全のため。
  世界にそう思われてるのは悲しい現実だ。 +5

■ ノルウェー、スウェーデン、デンマークの君主たちは、
  自国で頻繁に路面電車やバスに乗るから、
  彼らにとっては新しい体験ではなかったはず。 +13
          ⬆︎⬆︎⬆︎
  ■ 個人的にはそれがイギリスの未来であって欲しい。
     ウィリアム皇太子は可能であれば、
     公共交通機関に乗るんじゃないかな。 +3

■ エンプレス・マサコが参列された事を凄く嬉しく思う。
  彼女は英語が堪能だし、天皇陛下も話せる。
  こういった外国での「ビッグイベント」への参加は、
  精神的にリラックする事が出来たんじゃないかしら。 +13

■ 今回の国葬にはかなり多くの王や女王がやってきたね。
  デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ベルギー、オランダ。
           ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ 世界にはもっと多くの王や女王がいる。
     近代ヨーロッパを形成した歴史的な4大王宮のうち
    (イングランド、フランス、スペイン、神聖ローマ帝国)、
     今でも残ってるスペインを忘れちゃいけない。
     そして日本は、西洋以外で唯一残された、
     本当の意味で歴史ある君主制国家だ。

■  世界の指導者全員を同じバスに乗せようとした事自体が、
  そもそも間違いだったんじゃないかと思うんだよ。
  格好のターゲットになっちゃうじゃないか。 +9

■ 他の世界の指導者と一緒にバスに乗らないのは最善だったさ。
  大統領の発言をカバーする人がいないわけで、
  さらに祖国に不名誉を与える可能性があった。 +2

■ ちなみに今回の葬儀にも参列した、
  スペイン王室の人たちはエリザベス女王と親戚ね。
  現国王フェリペ6世の父であるフアン・カルロス1世は、
  女王を「私のいとこだ」と紹介した事があって、
  女王もそれに「そうよ」と明るく応じてた。 +23

■ アメリカの大統領は世界で最も権力のある人物。
  エリザベス女王の国葬という重要な日に、
  重大な事件が起きちゃったら大変でしょ。 😆+18 +4
           ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ むしろ大事な場での失言の方が心配なんだが。 +25
             ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ それほど世界的に重要な人物なのに、
     国葬の席順は前から14列目なんだね。 +4

■ これはアメリカ人として謝るしかない。
  この国も問題をたくさん抱えてるんだよ。 +11

■ エンペラーやキング/クイーンがバスに乗ったのは
    何年振りなんだろう!
  ただ、バイデン氏がバスに乗らなかったのは理解出来る。
  常にターゲットにされるような立場だし、
  英国としても不測の事態は絶対に避けたかったはず。 +12

■ これは米国にとって不名誉な事だなぁ。
  大統領夫人も苦言を呈すべきだった! +8

■ ロンドンのバスの運転手さんって、
  相当口が悪い人が多いけど大丈夫だったかな。 +15

■ バイデン大統領は天皇皇后両陛下を、
  大統領専用の装甲車に招待して欲しかったなぁ。
  天皇陛下自身はバスでの移動にユーモアを感じただろうけど、
  日本人は天皇陛下を尊敬しているし、
  彼らからすれば面白くないと思うんだ。 +6

■ 欧州のほとんどの王族はいとこ同士みたいなものだし、
  バスでの移動も気にしてなかったと思う。 +4

■ 大統領や首相クラスならまだしも、
  古代から続く世界で唯一の皇帝と皇后なのに、
  バスに乗る事を選ぶ謙虚さは、考えさせられるね。 +9

■ 政治的な配慮に苦しんだ英国に同情するよ。
   各国のトップは当然、自分は特別扱いを受けるに
   値すると考える。
  そして何人かは実際に特別扱いを受けている。
  結局はリスクの大きさが関係してくるのかな。
  いずれにせよ、イギリスの当局は相当気を配ったと思う。
  成功に導いた優れた組織に賞賛を送りたい。 +16
 
日本の天皇皇后両陛下が!〜、
特別扱いを固辞し、バスでの移動を選択された!・・・
両陛下の謙虚が米国人は好感を抱いたようですね!。
翻ってバイデン大大統領が特別仕様のリムジンで移動した事には忸怩たる思いのコメントも見られる。
まぁ!、米国の大統領は余り諸外国の人々からは好感は持たれておらず、特に戦後米国が世界支配を剥き出しにして紛争地域をCIAを使って介入し戦火に晒した歴史の連続では当然かも知れません。
また、バスで移動となると、台本にないとんでもないことを口走る恐れを指摘する有様は米国に威信などは既に地に落ちている!と言えるでしょう。

参考文献:

2022年9月17日土曜日

お知らせ!・・・

9月17日−30日の間!〜、
ブログを記事更新を中止致します!・・・
また小旅行で、例によってアルバーター州です。

ここ数日間、気温が急激に下がり、霜がいつ降ってもおかしくない気象、…明日の天気予想では降霜警戒が出されました。
霜が降ったらは花壇の花は全滅!となります。
















旅行から我が家に戻った時は、霜で花たちは枯れているかも知れません!。
そこで見納めの写真を撮りました。

では旅行に行って参ります!。


2022年9月16日金曜日

安倍元首相の暗殺事件 日本の致命的な問題がホログラフの様に浮き彫りにした

               


➤ 山上容疑者の『一人勝ち』の様相は
    『日本はテロに屈した』となる!:

今頃、山上徹也容疑者は拘置所の中で!〜、
〚まさか、ここまでうまくいくとは思わなかったな!〛、・・・
  ニタニタとほくそ笑んでいるかも知れない!・・・

 自分が事件を起こすまでは誰も見向きもしなかった旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の悪質性に国民の関心が集まり、激しく糾弾されるようになっているからだ。
 安倍元首相殺害の動機については未だに明らかになっていないが、山上容疑者が自身の家庭を崩壊させた旧統一教会に深い恨みを抱いていたことは間違いない。その怨恨が事件にも影響を与えたと言われている。
 つまり、旧統一教会を徹底糾弾する今の日本社会は、山上容疑者が夢にまで見た理想の世界でさり、… 拘置所で新聞や週刊誌を読んだ彼は、自分が成し遂げた『完全勝利』に酔い痴れているに違いない。

あんな卑劣、凶悪な犯罪を犯し、極刑だと言われているのに、勝ったも負けたもないだろ!〛、・・・と思うかもしれないが、安倍元首相の殺害から日本社会には、大きな波紋が投じられ騒然とした社会情勢の変化、旧統一教会問題まで冷静に振り返ると、どう見ても山上容疑者の『一人勝ち』だ!と思えてならぬ。

真相が明らかになればなるほど、教団だけではなく、…      日本政府、警察、政治家、マスコミなどが国民の信用を失っているのに対して、山上容疑者だけは評価が上がっている不可解な現象が起きている。
テロが重要人物を暗殺し、それが国民的な大英雄!としているお隣の国の感性にどっぷり!と浸かってしまったのか?日本人は?

 日本の世論は完膚無きまでも反日勢力が望むような動きへ!と明らかに誘導されており、… 同情論はもちろん、英雄視するような声までが沸き起こり、減刑の嘆願やカンパも日増しに増幅している。
また、手記の出版や、彼を主人公とした映画などの『メディア化』の動きも盛り上がろ見せ、騒乱の極みの異常な世論が形成されおり、…死屍累々の旧統一教会問題で、山上容疑者だけが最大の受益者!となっている。
現象は日本政府に取っては!〜、
   可成りに深刻な問題となるであろう!・・・
『山上容疑者の一人勝ち』という現象は!〜、
『日本人はテロに屈している』という事実を我々国民が受け入れて
仕舞っている事を内外に発信していることになるからである。

➤ 山上容疑者は同情され⇒政治家は
   叩かれる構図の日本の歪んだ世情!:

現時点で山上容疑者の犯行動機は!〜、
    思想信条によるものではないとされている!・・・
然し、旧統一教会に対する憎悪を社会に喚起する為に関係の深い!と誤解されていた安倍元首相を殺したのなら、正に正真正銘の『テロ』と言えよう!。

事件が引き起こした恐怖と衝撃で!〜、
日本の世相、世論がガラリと怒涛の如く短期間で変貌!・・・
自民党や政府も何十年も続けてきた教団との関係を見直さざるをえなくなった。誤解を恐れずに言ってしまうと、… 山上容疑者は『この国の不条理を変えるには、実は暴力が最も効果がある』と身をもって証明したのだ。

凶暴な『テロリスト』の山上容疑者が!〜、
   日本では国では『一人勝ち』となっている!・・・
冷静に考えると、民主主義国家として、日本国、日本は背筋が凍るほどの危険な状態に追い込まれている!と断言ぜざるを得ない。

テロの標的にされた政治家たちはボロカスに叩かれているのに、…
テロを起こした張本人は、家庭環境が不幸ということで『気の毒に!』と同情され、多くの反日粗大魔マスゴミも『そこまで追いつめられるのもわからんでもない』と心情に理解が示されている。
そんな社会は既に『テロに屈している』と言っても決して過言ではないだろう。

勿論、山上容疑者が為した『テロ』は絶対に許されるべきでは
    なく、許さないし、同情もしない!〛、・・・
主張される人も多いだろうが、然し、個々の感情はさておき、今の日本社会の状況を客観的に見れば、山上容疑者だけが『一人勝ち』している事実は否定できないだろう。

まず安倍元首相の暗殺事件で!〜、
日本政府と警察のメンツが丸つぶれになったことは説明の
     必要もない程に一目瞭然である!・・・
元首相が背中から、至近距離で2回撃たれるというのは『平和ボケ』の謗りを受けて当然であり、世紀の大失態!と言えよう。

 また、取り繕うように『国葬』を岸田文雄首相が公表したのも、事態をさらに悪化させている。旧統一教会を『反社会的』と断罪しながら、そこと最も親密なイメージのある安倍元首相を『国家の英雄』に持ち上げるという矛盾は、多くの国民をシラけさせてしまっているのだ。

これは岸田首相が!〜、
『自民党と統一教会の関係は政治家なら誰で持つ通り一辺倒のもので、野党やメデイアも接点がある。政治的な深い関係はなかった!』と堂々と説明すればこれだけ問題が大きくなる事はなかったろうに。れに、ならば同じくカルト教団・創価学会の繋がりにメスを入れる!と明言すれば国民から信頼を勝ち取れる可能性がある。

何もしないで時勢に流されている岸田政権であり!〜、
 これでは世相が騒乱を極めるのは自明の理となる!・・・ 
一方、自民党も大ダメージを蒙って、岸信介元首相の時代からの旧統一教会とのズブズブの関係が明らかになったことを受けて、戦後政治の実績や、保守政党としての主張にも懐疑的な目を向けられている。アンケートで全議員に旧統一教会との関係を『点検』させたことも逆効果だった。 
 更に、マスコミも同様で、紀藤正樹弁護士や鈴木エイト氏のように旧統一教会問題に地道に取り組んできた人々に注目が集まるほど、『それで、これまでマスコミは何をしていたの?』と白い目で見られている。つまり、1990年代に芸能人の合同結婚式でお祭り騒ぎをした以降、この問題をスルーし続けて、むしろ、一部メディアなど教団の関連団体を好意的に扱うなどの『良好な関係』があったことが徐々にバレてしまっている。 

 そのような雲行き、深く追及すればするほど政治やマスコミのイメージダウンが進行していく旧統一教会問題の中で、… 唯一イメージが爆上りしているのが山上容疑者だけとは、なんとも不思議な現象と言えよう。

➤ 同情と人気で「第二の永山則夫」に?:


事件直後、山上容疑者の不幸な
       家庭環境が明らかになると!〜
 世相が渦巻のような同情論で盛り上った!・・・

◼︎ 殺人は決して肯定されるものではないが気の毒すぎる!・・・
◼︎ ハイスペックな塩顔イケメン!・・・
   などと持ち上げてられている。
◼︎ 山上ガールなるファンクラブまで結成される始末!・・・

これまでの大事件の犯人のパターンでいえば、今後はメデイアに煽られた熱心な支援者と『獄中結婚』をする事が視野に入って来た。

 さらに旧統一教会の高額献金や宗教2世の問題が注目を集めたことで、ついには減刑を求める署名活動がスタート、今月14日16時時点で8433人が賛同している。
また、カンパも集まっており!〜、
 時事通信が9月8日に報じたところでは、
  全国から100万円を超える現金が差し入れられている!・・・
 このような『山上人気』をメディアが放っておくわけがない。

 もし山上容疑者が『なぜ僕は安倍元首相を殺そうと思ったのか』
なんて手記を出せばベストセラー間違いなし。
当然、多くの出版社が既に、拘置所に『口説き』の手紙を送っていることだろう。
 手記には壮絶な少年時代や、家族が崩壊していくストーリーなども語られている筈なので、ドラマ化もありえる。
テレビ関係者も熱い視線を送っている筈だ。

 また、山上容疑者に対して、『不幸な境遇が犯罪に走らせてしまった』『犯行前に知人に送ったメールを見ると文才がある』なんて
凡そ考えられない評価を下すものまで出来ている。
純文学の作家としてデビューをさせることを考えている出版社もあることだろう。

1968年に連続射殺事件を起こした元死刑囚・永山則夫が!〜
作家として獄中からデビュウーしベストセラー出版社が
      大儲けした前例がある!・・・

 年配の方は覚えているかもしれないが、永山則夫も幼い頃から親の愛情に薄く放置された事から、同情論がわき上がった。
その後、獄中で数々の作品を執筆したことで、国際的にも高い評価を受けて、日本の死刑廃止論議にも大きな影響を及ぼした。

『旧統一教会さえなければいい人生を送っていたに違いない』と同情の声が多く寄せられる山上容疑者は、『第二の永山則夫』になるだけの条件は揃いすぎている。 

加えて、既に山上容疑者をモデルにした映画が制作されており、…
あてつけに安倍氏の国葬当日から公開されるという。
 監督は『日本赤軍』の元メンバーということで、暴力革命的なことを遠回しに肯定しているのかと思いきやそうではなく、あくまで『国民的な議論』を活性化することが目的だという。

議論もヘチマもなく、始めに国葬反対ありき!の動静では国民的な
議論などは欺瞞以外のなにものではないでしょう。

 このような『山上コンテンツ』がこれから大量につくられていくはずだ。中には『やったことは悪いことだけれど』という前置きを付けながらも、『悲劇のヒーロー』という扱いをする作品が出現するのは請け合いである。

➤ 全て旧統一教会を悪の権化として
      『模倣犯』も擁護する動き?:

『そんな風に持ち上げるのは特定のイデオロギーの人たちだけだろ』と思うかもしれないが、そんなことはない。マスコミもかなり山上容疑者を擁護している。

ワイドショーやネットメディアでは!〜、
  旧統一教会への糾弾が合言葉となっている!・・・

少しでも異なる意見を言うと!〜、
      ✦ カルトを擁護するのか!・・・
      ✦ 被害者無視だ!・・・
という嵐のようなバッシングを受ける。
だから、有識者や専門家も面倒になり、沈黙し始めている。

カルト宗教団体に纏わる法整備が為されないのは!〜
政治が様々な宗教団体の集票力に依存せざるを得ない
     構造的な悪弊があるからである!・・・
然し、そういう複雑な話は素通り、『とにかく旧統一教会が悪い』『反日カルトを日本から追い出せ』というシンプルかつ、感情的なバッシングをすると、『流石!』と褒め称えられるムードが強くなっているの世相が醸成されている。

 こうなると、山上容疑者のイメージはさらに良くなっていく。
とにかく悪いのは旧統一教会なので、… その悪事を世に知らしめた山上容疑者に対して内心、『手段は間違っていたが、やったことは正しいこと』と評価をする人が増えて理由である。

 さて、ここまで『山上容疑者の一人勝ち』という状況が問題視されるのは、第二、第三の山上
『模倣犯』が増えていく恐れがあるから!と言えよう。

 例えば今、自民党への怒りが収まらない!という人も多いことだろう。旧統一教会との関わりを『自己申告』でサラッと終えて、安倍元首相との関係は『お亡くなりになったので調べられません』とお茶を濁していることに、多くの国民が失望している。

 そんな社会の風潮の中で、またしても山上容疑者のように旧統一教会によって人生を狂わされた人物が、自民党議員に対して『卑劣なテロ』をしたとしよう。
 この人物も親が高額なお布施をして極貧生活を強いられてきた。
社会の中で誰からも手を差し伸べられず、家族の中には自殺した人もいる。山上容疑者の犯行によって、自民党も変わってくれるに違いないと期待をしたが、今回の調査でガッカリした。
そこで旧統一教会をさらに追いつめるために犯行に及んだ
と供述をしたたら、・・・

 では、この人物を我々は『テロリスト』や『模倣犯』として断罪できるだろうか?、・・・現在の状況ではできるわけがない。
 ワイドショーのコメンテーターは山上容疑者の時と同じように、『暴力は絶対に肯定はできませんが』と前置きをして、自民党の自浄作用のなさ、旧統一教会への生ぬるい対応が招いた悲劇として、この人物を擁護していくのではないか。
それが『テロに屈している』ということになるのだ。
 暴力で物事を解決した人の心情に寄り添い、そこまで追いつめられたことに同情し、そこに一定の『正義』を感じてしまっているのだ。

これは正義ではなくてメデイア、世相に誘導された屈折した復讐!と
言えるでしょう。

➤ 一発の銃弾で変わった社会、国葬は大丈夫か!:

これまで旧統一教会と政治の関係をマスコミは沈黙していたが、…
週刊誌やネットでは割と当たり前に語られていた。
山上容疑者もそういうところから情報を得ていたのだ。

 ただ、そういうところで当たり前に語られていても、テレビや新聞では取り上げられないし、実際の選挙では『景気』や『介護』『教育』とか争点になるので、そんなことは誰も問題視しない。

 『日本社会の不条理』を山上容疑者は!〜、
     『暴力』によってガラリと変えた!・・・
安倍元首相を殺害することで、旧統一教会の問題はテレビや新聞が追いかけて、政府や自民党が謝罪に追われる最重要課題となったのである。
 暴力によって世界は変えられる事を、山上容疑者は実証し日本国民に披露したのである。
 山上容疑者のように不幸な境遇で、社会の不条理に対してマグマのように怒りを抱えている人々にとって、こんな痛快な話はないだろう。『だったらオレも山上容疑者のように』と思い立つ人間がいてもおかしくはない。
これは反日粗大マスゴミが画策した日本国、日本人を奈落の底に誘う壮大な策略!と言っても決して過言ではないでしょう。
詰まり、どこぞの国の代理店らしい振る舞いとなる、

海外メデイアは無責任に!〜、
自爆テロ犯や、銃乱射事件の犯人の心情などの
      内面は絶対に報じない!・・・
犯人の人間性に魅力を感じたり、共感をしてしまったりして、模倣犯を生んでしまうからだ。

然し、日本の粗大魔マスコミには其のような配慮はない。
山上容疑者の心情に寄り添い、彼がどれだけ苦しみ、悩んだかを積極的に報じている。
報道する側は『旧統一教会を糾弾するために必要な情報だ』と思っているのだろうが、実はそれは山上容疑者のような不幸な家庭環境や生い立ちの人々に『成功事例』を紹介して、…『山上容疑者が許されるならオレだって』というテロ予備軍を誕生させる恐れがある。

➤ 現在最も懸念されるのは『国葬』:

 賛成している人たちは『テロに屈しないということを世界に示すためにも国葬だ』と言うが、…『社会の不条理を暴力で変えていこう』という発想の人からすれば、むしろ逆だ。旧統一教会と親密な関係があった安倍元首相を『国葬』にするということは、日本社会の不条理を象徴するような話だ。もしこの舞台で再び『暴力テロ』を起こせば、安倍元首相殺害と同等のインパクトを社会に与えることができる。

国葬中に新たなテロ攻撃があり、政治家が凶弾で傷つく、また未遂でも、国家権力ちろん、自民党や保守勢力などのメンツは丸潰れ!となる。
 そして、もし犯人が山上容疑者のように、社会の不条理で苦しんでいるような弱者だったら、同情論も盛り上がり、…今回の旧統一教会問題のように国民的議論に発展させていくことができる。
これから日本には、第二、第三の山上容疑者が増えていくのを否定は出来ない。
日本は無残なテロ大国への道を辿ることなるでしょう。

 結局は自民党歴代政権が!〜、
■【国を愛する保守層の切ない願い、悲願ともいえる、木偶の坊!である現放送を全面的に見直し、放送倫理の徹底遵守をメデイア(特にテレビ)に求め、放送法規範に抵触したメデイアは行政罰でなく刑法罰(裁判所)が厳罰を下出す】、・・・
これを無視し続け、メデイアを醜悪な反日メデイアの怪物に育ててしまった。
皮肉なもので、自民党が無責任に育てた怪物メデイアが、現政権の崩壊させるかも知れないとは。

✦ まともなメデイア!〜、
✦ まともな野党!・・・

これが誕生しなければ、日本未来に明るい陽射しが差す事はないでしょう。

参考文献:

■【山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実】:

https://diamond.jp/articles/-/309742?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=2022091

2022年9月15日木曜日

ドイツの対ロシア制裁は 巨大なブーメラン! 経済を直撃している!

■【ガス料金高騰でついに
 トイレットペーパー製造業者が倒産=ドイツ】:

  https://sputniknews.jp/20220913/12888963.html



ドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」によれば、エネルギーや資源の価格高騰は、製紙業全体に否定的な影響を及ぼしているが、とりわけ、製造に際してガスを用いた乾燥が必要となるトイレットペーパーやペーパータオルなど、衛生紙用品のメーカーは大きな損害を被っている。
ドイツの大手トイレットペーパー製造業者「Hakle」が現在の状況に対応できず、倒産を宣言した。「Hakle」社は倒産の理由について、原材料とエネルギーの価格が大幅に急騰したのに加え、輸送費も大きく値上がりしたためだとしている。

デア・シュピーゲルの記事によれば、「Hakle」社の指導部は、衛生紙用品に対する需要は、価格が高騰しても落ちたことはないが、出費分を小売価格に十分に乗せることができなかったと述べている。
 一方、記事では、ドイツの衛生紙用品のメーカーは、その生産を天然ガスに直接、依存しており、ガスや電気の価格急騰による影響がどのようなものになるのか、またロシア産のガスの供給が停止する可能性があることは2022年3月の時点ですでに、警告していたことが指摘されている。

また記事では、ハレ経済研究所の専門家の言葉を引用し、「企業による支払い不能の宣言が増えていることは、多くの会社が今後、徐々に出費の増大に直面し、ビジネス形態が収益のないものになっていくことを証明している」と伝えている。専門家によれば、現在、燃料エネルギーの価格の高騰に加え、国際的なサプライチェーンが停止しており、多くの輸入中間財の価格が不可逆的に高騰することになるという。

また欧州中央銀行が発表した主要金利の追加利上げによって、状況はますます悪化すると見られる。これにより、企業の借り換えのための出費はさらに嵩むことになるからだ。

 さらに、独政府が10月初旬に最低賃金の引き上げを予定していることから、これも企業倒産のもう一つのきっかけとなると記事は指摘している。しかし、記事では、もっとも深刻な問題は、企業の倒産によって、生活費を得ることができない失業者が増大することだとの懸念が記されている。
トルコのエルドアン大統領が、欧州は自らが仕掛けた対露制裁によって、ロシア産ガスの供給停止を招き、それによるエネルギー不足に苦しんでおり、これは「自業自得」であると揶揄した

                                      


ドイツの大手トイレットペーパー製造業者!~、


『Hakle』社がガス料金の異常な暴騰で、
     倒産を余儀なくされれた!・・・

衛生紙用品に対する需要は!〜、
価格が高騰しても落ちたことはない!・・・
然し、出費分を小売価格に十分に乗せることができず、財務を圧迫、経営困難となり、倒産の憂き目となった。

皮肉なものでEUの牽引車、最大の経済規模を有するドイツの大手企業が早々!と破綻するとは驚きです。
対ロシア制裁を率先してきたドイツの尻に火が付くとは、天の配剤の妙!は人智を超えたもの!と感嘆せざるを得ません!。