2016年1月31日日曜日

在米韓国人⇒米国務副長官の罷免を要求!・・・

慰安婦合意:在米韓国系市民団体、米国務副長官の罷免を要求
ロス連邦庁舎前で妄言糾弾デモ、米国務省に抗議書簡も
朝鮮日報( 2016/01/28 )

在米韓国系市民団体が、韓日慰安婦問題合意に関するそれら各団体の活動自粛を公に要求したトニー・ブリンケン米国務副長官の罷免を要求する集団行動を起こしている。

 19日と20日にニューヨークで「市民参与センター」「ニューヨーク韓人保護者協会」「日本戦犯旗退治市民運動」などの市民団体が一斉に抗議声明を発表したのに続き、ロサンゼルスでも連邦庁舎前で糾弾デモが行われた。

 また、米国の請願サイト「Change.org」を通じブリンケン国務副長官の妄言を糾弾し、罷免を要求する署名運動を進めている。

 「米国民主化実践家族運動協議会良心囚後援会」のキム・シファン代表は「慰安婦を冒涜(ぼうとく)し、在米韓国系市民団体の人権を侵害したブリンケン副長官を解雇しなければ、米国も日本の戦争犯罪の共犯者になるだろう。今後は署名運動と共に第2、第3のデモをしたい」と、より多くの個人や市民団体の参加を促した。

 一方、「ニューヨーク韓人保護者協会」などニューヨーク一帯の市民団体も米国務省に抗議書簡を発送、正式な謝罪がなければ集団行動を開始する方針だ。

 現在、韓国で市民団体と関連問題を協議している「ニューヨーク韓人保護者協会」のチェ・ユンヒ会長は「米国務副長官の妄言には米国市民である在米韓国系団体がまず立ち上がらなければならないと思うが、母国でもこうした妄言が繰り返されないよう一致団結し、強力な糾弾の声を上げていく必要がある」と強調した。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版

2016年1月30日土曜日

豪州の次期潜水艦選定の行方は!?・・・

アメリカが豪の次期潜水艦に日本の「そうりゅう型」を希望する理由 日本の面子まで配慮?
NewSphere(2016年1月26日)


現在、オーストラリア海軍の次期潜水艦計画は、日本の官民連合、ドイツ、フランス企業からの最終提案を受け、共同開発・生産のパートナーをいずれかに決定する段階にある。ターンブル豪首相は先週、就任後初の訪米を行ったが、豪メディアによると、その際行われたいくつかの会談でも次期潜水艦が話題に上ったそうだ。米政府の公式の立場は、豪政府の決定を尊重するというもので、オバマ大統領を始めとする政府要人はいずれかに肩入れする発言を控えている。だが、米政府高官や米軍幹部が日本の潜水艦の採用を望んでいることは、さまざまな形で表現されており、豪政府にとっても思案材料となっているようだ。

◆米政府が日本の潜水艦の採用を望む4つの理由とは
 オーストラリアの次期潜水艦計画をめぐっては、日本、オーストラリア、アメリカそれぞれに思惑がある。日本にとっては、積極的平和主義を推進する上で、オーストラリアとの安全保障・防衛協力を深めることは重要だ。豪による日本の潜水艦の採用はそれを前進させるだろう。それはアメリカの意向でもある。両国はアジアにおけるアメリカの主要同盟国だ。

 豪オーストラリアン紙は、ある米高官が同紙に語ったところとして、米政府が日本の「そうりゅう型」潜水艦の採用を豪政府に望む理由を4点に分けて伝えている。最初の3つは、「そうりゅう型」の採用で期待できることについて述べたものだ。

 第1の点は、米軍の分析では、3者のうち日本の「そうりゅう型」が採用されれば、オーストラリアに最大の戦力を与えるだろう、とされていることだ。オーストラリアの戦力強化はアメリカにとって重要な関心事である。オーストラリアンは、アメリカは自国の同盟国が、同盟全体での戦力を強化することを期待しており、アジアでは主にオーストラリアと日本にそれを望んでいる、としている。

 アメリカは世界各地に戦力を同時に投射しなければならず、予算の制約のある中、アジアでの中国の軍事的台頭に単独で対抗することは難しくなっている、というのが同紙の見方だ。米戦略国際問題研究所(CSIS)はオバマ政権のアジア太平洋地域へのリバランス(再均衡)戦略について検証した報告書を20日発表した。中国の著しい軍拡と、アメリカの防衛予算の厳しい削減を考慮すると、「現行規模のアメリカの戦力配置では、地域の軍事力のバランスはアメリカに不利に転じつつある」と述べているのを、オーストラリアンは傍証として引用した。

 第2に、「そうりゅう型」であれば、米豪の潜水艦、日豪の潜水艦それぞれの間で、最良の相互運用性がもたらされるとアメリカは考えている。相互運用性とは、迅速な協力を可能にするため、装備や手続きにおいて共通性、互換性を持たせることである。

 第3に、「そうりゅう型」の採用によって、日米豪3国間の戦略的協力が大いに強化されるだろうとアメリカは考えている。日米豪いずれの政府にとっても、このような協力を強化することは政策目標である、とオーストラリアンは語る。

 第4の点だけは他と異なり、期待ではなく米政府の懸念となる。中国政府が、日本の潜水艦の採用に激しく反対しているので、もし日本が選ばれなかった場合、日本政府にとっての恥、中国政府にとっての外交的・戦略的勝利とみなされることになるだろうと米政府は考えている、と同紙は語っている。

◆米政府高官も米軍幹部も、日本の「そうりゅう型」が他より優れていると
 CSISアジア兼日本チェアのマイケル・グリーン上級副所長と、かつてアボット前首相ら豪首相2人の国家安全保障アドバイザーを務めたCSIS客員研究員アンドリュー・シアラー氏らによる連名の記事が、米外交専門誌ナショナル・インタレストのウェブサイトに17日掲載された。ターンブル首相の訪米に先立って、米豪同盟のさらなる強化のため、両国間で詰めておくべき問題について提言したものだ。その中で、日米豪の3国関係の強化や、日本の潜水艦の採用が、重要な案件として挙げられている。

 ターンブル首相とオバマ大統領は、安倍首相が最近成立させた安保改革案を考慮し、首脳会談で、両国が日本とより緊密に協力する方法について話し合うべきだとしている。これまでにも日米豪には緊密な協力の実績があるが、集団的自衛権の行使が容認されたこと、武器輸出の制限が緩和されたことで、3国間の安保協力と、軍の共同作戦能力の強化の重要な機会が開かれた、と記事は述べる。

以下 略!〜

 
                                                 


ブログ管理人考:

オーストラリアの次期潜水艦選定の行方は!〜
 米政府高官や米軍幹部が日本の潜水艦の採用を望んでいることは、さまざまな形で表現されており、豪政府にとっても思案材料となっている。


潜水艦(そうりゅう型)は!〜
通常型とは言え、独自開発で最新鋭の設備を備え、日本で初めて非大気依存推進(AIP=スターリング発電機による非大気依存推進)を採用した潜水艦で、排水量は4200トンで、世界最大規模の潜水艦である。
 リチウム電池搭載、長期間に亘り潜行したままで作戦を続行できる、・・・原潜と同様とは言えぬまでも、通常型では最も優れた性能を備えている。
 ステルス性能で世界の潜水艦の中では粛静性が高くか、忍者の如く潜水航行ができる。

米潜水艦を数十メートルに接近しても米潜水艦は探知出来ず、・・・日本の潜水艦の性能の優秀さに驚愕して、顔色を失った!と報告されている。



 次期潜水艦には米豪共同開発の戦闘システムが採用されることになっているが、・・・米政府、軍が、日本の潜水艦の採用を豪政府に望んでいるとして、それが選定に影響を与えうるだろうか!、『日本の潜水艦でなければ、アメリカが最新鋭の戦闘システムを提供しないのではないか?』を豪政府は懸念している。
  この戦闘システムが大きな鍵になる事は明白であり、・・・豪政府内では、日本以外の潜水艦の採用が決まった場合、アメリカが最先進の戦闘システムの技術供与に前向きでなくなるのではないか、との不安を抱いている。
 アメリカに対するこの疑念が、日本にとって有利な切り札として浮上している。
アメリカは、日本の潜水艦が採用された場合には、自国の最新鋭の戦闘システムを提供することを明言している。 
アメリカがどの技術を最終的に提供するかは、どの国の潜水艦が選ばれるかによって異なり、フランスやドイツの潜水艦には、・・・最新鋭のものではない戦闘システムが提供される可能性がある!と囁かれている。


 オーストラリアは次期潜水艦に4000トン級を計画している。「そうりゅう型」がまさに4000トン級だ。ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)は、2000トン級の「214型潜水艦」を大きくし、4000トンにする計画だという。しかしこれは技術的に難題だと専門家は指摘しているそうだ。その技術上の懸念から、ドイツは支持を失っているという。
ただし!〜、此れは現在の処は単なる噂でけではあるが。

 豪政府による決定は、今年半ばには発表される事になっているが、その際も、選考対象を2国に絞り込むだけにとどまるかもしれないと情報筋が示唆しているそうだ。自国に有利なように交渉を進めるためである。
な交渉をするために日本政府に大きな譲歩を迫ってくるのは間違いないでしょう。

✦ 日本の狙いには日米豪の戦略的関係の強化も!〜


 潜水艦技術の移転に関しては、日本国内で不安視する声も多い。そこまでしてこの契約を勝ち取る理由が、金額の大きさの他にもあるのだろうか。
  商業的利益以上のものが、豪政府の潜水艦選定には懸かっており、・・・安倍首相のアジア太平洋地域での積極的平和主義の観点から、この問題を捉えているのは明白であり、受注に成功すれば、首相が、支那に対抗して、米同盟国同士であるオーストラリアと築こうとしている特別な関係を固める事が確実となる。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は!〜、『日本は自国の潜水艦の売却によって、日本政府とオーストラリアの深まりつつある戦略関係が強固になるかもしれないと期待している』と、更に『間違いなく日本を選ぶ決定は戦略上、明白な意味を含むものとなるだろう』と指摘した。
『日本が軍事的に普通の国になる道を進む助けとなるだろうし、支那と米国の双方に、日豪が協力していく用意があることに関して明白なメッセージを送ることにもなろう』とも語っている。

もともとこの取引は、金銭以上に戦略的な面がはるかに大きく、・・・豪政府が『そうりゅう型潜水艦』を選定しなければ、オーストラリアが日本との戦略的関係での接近を拒んだことになる。つまり、支那に圧力に屈し、支那の外交的勝利となる。


親日派のアボット前首相が2014年末に日本との秘密の取引に署名する寸前だったと流布されていた。計画では、12隻の潜水艦が日本で建造され、メンテナンスのわずかな部分だけがオーストラリアで実施されることになっていたが、・・・オーストラリアの政変でアボット首相(当時)が政敵の新支那のマルコム・ブライ・ターンブル(Malcolm Bligh Turnbull)破れ党首交代となり、その後はオーストラリア政府の次期潜水艦選定は白紙に戻り、フランスやドイツが以前にも況して自国潜水艦の売り込みに攻勢をかけてきた。
フランスやドイツがオーストラリア政府の要望(技術供与、オーストラリアで建造)を殆ど飲み、日本国は不利な形成に追い込まれて仕舞った。

 米国防省、軍の高官が『そうりゅう型潜水艦』を強く押しており、オバマ大統領も無視は出来ずに、先の新首相ターンブルとの会談で米国の要望(そうりゅう型潜水艦の選定)を表明した!と思われます。

何れにしてもマルコム・ターンブル!〜、
親日派などは生温く、超弩級の支那派であり、・・・ターンブルは支那について ❝オーストラリアと抗日で戦った最も長い同盟者だ!❞ と述べるなどの歪んだ歴史観を持っている!・・・
長男(Alex=アレックス)は支那人女性と結婚しており、定かではありませんが、❝義父は支那共産党の幹部!❞との噂が流布されている。
シナ語は妻の影響で支那人と変わらずの流暢さである。

 こんな人物が首相でオールトラリア政権の座に座っているのでは、そうりゅう型の潜水艦の技術供与、加えてオーストラリアでの建造となると、支那に機密が筒抜けになる危険性は払拭でません。
 安倍政権が受注欲しさに何処まで譲歩するかが選定の行方となるでしょうが、・・・今回は米国の力強い後押しが加わり、ターンブルも結局は『そうりゅう型潜水艦を選定する!』が、ブログ主の予想です。

然しながら!〜、受注が無いほうが、日本が誇る最先端の技術『リチウム電池をつかい、潜行時間の長さが飛躍的に向上、スクリュー音が静かで船体のステルス性が高く哨戒機などに探知されにくい』を有するそうりゅう型潜水艦の機密がオーストラリア経由で支那にただ漏れる心配がなくなる。

 短期的には損失だが長期的な視野では安全保証の見地から、敵側に機密が漏れない事は日本国にとって国益となる。
受注がなくともよし!となりますが、・・・受注がなければ、支那の外交的勝利なるので、❝痛し痒し!❞となって仕舞います。




2016年1月29日金曜日

終に甘利明経済再生相が辞任!・・・

甘利経済再生担当相が辞任表明
産経ニュース(2016.1.28 )


週刊文春が報じた金銭授受疑惑について、記者会見する甘利経済再生担当相=28日午後、内閣府      ➡︎ ➡︎ ➡︎

甘利明経済再生担当相(66)=衆院神奈川13区=は28日夕、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。甘利氏はこれに先立ち、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相は平成28年度予算案など重要法案の審議や今夏の参院選に影響を与えかねないと判断した。野党は首相の任命責任への追及を強める構えだ。

 21日発売の週刊文春は、都市再生機構(UR)が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とURがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして、甘利氏側に計1200万円の現金授与や飲食接待があったと報じた。そのうち、公設秘書が計600万円受領したほか、甘利氏本人も25年11月に大臣室でようかんと一緒に50万円入りの封筒を、26年2月にも地元事務所で50万円入りの封筒を受け取ったとされる。

 甘利氏は28日午後の参院本会議では「必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないよう私自身がしっかりと説明責任を果たしていく。託された職務を全力で全うしていく」と続投する意向を改めて示していた。

甘利氏は24年12月の第2次安倍政権発足時から入閣し、首相を中心に麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉(すがよしひで)官房長官とともに政権の中枢を担ってきた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」の牽引(けんいん)役であり、成長戦略の要である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や経済財政政策も担当。TPP交渉では米通商代表部(USTR)のフロマン代表ら各国交渉担当者を相手に昨年10月に大筋合意にこぎ着け、開会中の通常国会でTPPの国会承認と関連法案の審議も対応することになっていた。

 甘利氏は当選11回。行政改革担当相や経済産業相、自民党政調会長など要職を歴任した。

 第2次安倍政権発足以降、任期途中で閣僚を辞任したのは、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に続き4人目。

寸評:
 終に辞任に追い込まれた甘利明経済再生担当相、罠に嵌められた可能性が高い!とは言え、金銭を受け取った事実は動かし難く、これ以上!〜、内閣にとどまっていると、安倍政権が有権者からの信頼を失い事を考慮して辞任の形で幕を下ろしたことは明白です。
脇が甘かったのは確かで有り、秘書の行動の軽率(安倍おろしの勢力に籠絡されて、知っりながら金銭を受け取った)さには驚くばかりです。

◼︎【秘書に責任転嫁することはできない】:

金銭授受疑惑で閣僚辞任を表明した甘利明経済再生担当相は28日の記者会見で「政治は結果責任で、国民の信頼の上にある。国民に恥じることをしていなくても、秘書に責任転嫁することはできない」と語った。

寸評:
 過去に置いて不祥事を起こし、・・・その都度に秘書の責任にして辞任をしなかったクズ政治家は例は数限りない。特に民主党では鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の歴代首相はひどく、全て秘書の所為にして己等の保身を図り、辞任などはしなかった!。
翻って!〜、少々、遅きに逸した感は免れないが ❝秘書に責任転嫁をすることは出来ない!❞の言葉を残した甘利明経済再生担当相で、追い込まれて他に選択肢がなかった!と言え!〜、一種の爽やかさえブログ管理人は感じざるをえません。

◼︎【安倍首相「任命責任は私にある」 後任は「突破力のある石原氏にお願いした】」:


⬅︎ ⬅︎ ⬅︎ 甘利明経済再生相の辞任を受け、記者団の質問に答える安倍晋三首相=28日午後、首相官邸


安倍晋三首相は28日夜、首相官邸で記者団に対し、甘利明経済再生担当相の辞任について、「大変残念だが、甘利氏の意志を尊重することにした。任命責任は私にある。こうした事態になったことついて、国民に深くお詫び申し上げる」と述べた。

 後任に起用する自民党の石原伸晃元幹事長については「要職を歴任し、政策通であり、突破力のある石原氏にお願いした」と説明した。

寸評:
電撃的な発表とも言えそうですが、・・・此れは数日前から甘利明経済再生担当相の辞任(更迭?)と石原伸晃元幹事長は決定済みであったのでしょう。

面白いことに石原伸晃氏は!〜、

『父親で都知事であった石原慎太郎の提唱で都税1000億を投入して設立された新銀行東京に対して、石原伸晃の元私設秘書が決算書類の改ざんを知りながらもブローカーの仲介を引き受け、自民党都議に口利き仲介していたことが判明している。石原伸晃事務所は「(元秘書は)既に退職しており、口利きなどについては承知していない」としている。その後、慎太郎は「口利きするのは、それこそ政治家の仕事」として政治家の口利きを肯定する発言をしている』・・・
口利き!、金銭授受疑惑!で辞任した甘利明経済再生担当相の後任に『口利きするのは、それこそ政治家の仕事』と言い放った人物を据えるとは皮肉なものです。


                                                  



ブログ管理人考:

非常に違和感に包まれ仕舞い、此れを払拭するのが困難な
『週刊文春が報じた金銭授受疑惑』でした。





週刊文春が報じた金銭授受疑惑の胡散臭さは突出している!〜、

✦ 賄賂を渡した側が自ら告発、しかも証拠をちゃんと残してきた!・・・

✦ 贈賄で建設会社側もまた有罪となり、よって今後は建設会社側は入札に入れなくなる可能性が大。多額の不正経理をやっていた事が発覚する危険を顧みずの告発!・・・

 実名告発をした一色武と名乗る人物が不動産・土木建築旅館・旅行代理店飲食店などを経営ということになっていたが、報道ステーションでその自宅兼事務所となっている住所へ行ってみると普通の一軒家。加えてその家の世帯主は一色氏とは無関係で面識もない面妖さ!。 一色氏が自宅兼事務所としていた場所には事務所はおろか、本人すら住んでいなかった。
その一色武氏は姿をくらませて居る事実!・・・

 一色氏が甘利事務所側を訪れる時には、必ず文春の記者を同行させて写真まで撮らせていた事や、録音や資料の記録等も行っていたが判明!・・・

✦ ❝後援会を設立したい❞!、❝甘利明講演会を担当している!という虚偽の発言。
住所や会社経営などの話も虚偽!・・・


 50時間以上の録音や同行させた文春の記者に写真を撮らせた用意周到さ!・・・

検察は今後も手を緩めずに捜査を続け、・・・事件の全容を解明してほしいものです。
甘利経済再生担当相の辞任で一件落着では済まされない後味の悪い事件です。
いずれにしても!〜、甘利経済再生担当相側が金銭を受け取った事は間違いなく、平国会議員なら秘書が勝手にやった事で開き直る事は出来るでしょうが、閣僚となるとはそうは行かず、辞任は免れません。

過去の政治家の疑惑は全て秘書がやった事!、知らなかった!で辞任せずに開き直り辞任のしなかったクズが余りに多かった!。
甘利経済再生担当相はタイミングが悪かった!と同情の念を抱かざるを得ない、ブログ管理人です。



2016年1月28日木曜日

米国大統領選の行方!(1)⇒2月初頭から予備選が開始!・・・

いよいよ!〜、来月(2月》初頭から米国大統領線が候補者を選出するPresidential Praimaries(予備選挙=指名)が始まる!・・・
  先ずは、共和党、民主党ともに2月1日アイオワ州を皮切りに候補者を選出する予備選の火蓋が切られます。次は9日のニューハンプシャー州へと移る!・・・

アイオワ州とニューハンプシャー州は殊更に、今後の予備選の行方を占う大切な選挙であり、・・・過去の例では此の2州を制した者が、ほとんど予備選の勝利者と成り、大半の他の立候補者が戦列から脱落するのが常であった。
 特に共和党は立候補者が12人の大混戦ですが、・・・おそらく数人(3〜5人)を除いて他は予備選から撤退し、各々が戦列にとどまった候補者の中で意中の人物に、今後の支持を表明すると思われます。


米国の長い選挙戦を勝ち抜くには、米国以外の他国の人々には想像が及ばないほどに巨額な政治資金が必要であり、・・・前回(2012年の選挙では、総額約8400億円が使われた。序盤戦!〜、来月行われる4州の予備選で好成績を出せない候補には資金が集まらなくなり、撤退に追い込まれるの事になり、全候補者が必死で全力を傾けざるを得ない。

◼︎【Republican Party presidential primaries, 2016】:
【2016年 米国共和党 大統領予備選の日程】:

February 1, 2016  :     Iowa   
 2016年2月1日 :アイオワ州
February 9, 2016  :     New Hampshire / 
2月9日:ニューハンプシャー州
February 20, 2016     :      South Carolina  / Washington
2月20日 :  サウスキャロライナ州 /  ワシントン州
February 23, 2016     :
   Nevada / Alabama / Alaska / Arkansas / Colorado / Georgia / Massachusetts / Minnesota /      North Dakota / Oklahoma / Tennessee / Texas / Vermont / Virginia / Wyoming
2月23日:ネバダ州 /  アラバマ州/ アーカンサス州/コロラド州 /ジョージア州 / マサシュウセツ州/ミネソタ州 /ノースダコタ州 / オクラホマ州/ テキサス州/ バージニア州/ワイオミング州 
March 5, 2016       :
      Kansas / Kentucky / Louisiana / Maine /
3月5日: カンサス州 / ケンタッキー州 / ルイジアナ州 / メイン州
March 6, 2016       :        Puerto Rico
3月6日 : プエルトリコ
March 8, 2016      :
    Hawaii / Idaho / Michigan / Mississippi 
3月8日  : ハワイ州 : アイダホ州 : ミシガン州 : ミシシッピー州
March 12, 2016    : 
Guam / Washington, D.C.
3月12日  : グアム : ワシントンDC
March 15, 2016 :
  Florida / Illinois / Missouri / North Carolina / Northern Mariana Islands / Ohio
3月15日  : フロリダ州 / イリノイ州 / ミズリー州 / ノースキャロライナ /  北部マリアナ諸島 / オハイオ州
March 19, 2016      :     Virgin Islands
3月19日  :  ヴァージンアイランド諸島
March 22, 2016   : 
American Samoa / Arizona / Utah
3月22日  / 米国サモア / アリゾナ州 / ユタ州
April 5, 2016        :    Wisconsin
4月5日  : ウイスコンシン州
April 19, 2016      :   New York
4月19日 :     ニューヨーク州
April 26, 2016     :
   Connecticut / Delaware / Maryland / Pennsylvania / Rhode Island
4月26日  : コネチカット州  / デルウエア州  / ペンシルヴァニア州 / ロードアイランド州
May 3, 2016       :    Indiana
5月3日 :  インディアナ州
May 10, 2016     : 
Nebraska / West Virginia
5月10日  :  ネブラスカ州 / ヴァージニア州
May 17, 2016  :    Oregon
5月17日   :    オレゴン州
May 24, 2016  :       Washington
5月24日  :    ワシントン州
June 7, 2016  : 
 California / Montana / New Jersey / New Mexico / South Dakota
6月7日  :  カルフォニア州 / モンタナ州 / ニュージア州 / サウスダコダ州


◼︎【Republican Party presidential candidates, 2016】:
【共和党予備選挙・立候補者】:


 "Jeb" Bush : ジェブ・ブッシュ

February 11, 1953 (age 62) / Midland, Texas, United States
1953年2月11日生まれ(62歳) /出生地:テキサス州・ミッドランド
Former Governor of Florida 
前フロリダ州知事
Benjamin  Carson:   ►穴馬

Born :  September 18, 1951 (age 64) / Detroit, Michigan, United States
1951年9月18日生まれ(64歳) /出生地:デトロイト・ミシガン州

Former Director of Pediatric Neurosurgery for Johns Hopkins Hospital
前ジョン・ホピキンス病院・小児脳神経外科部長

Christopher  Christie : クリストファー・く

Born  : September 6, 1962 (age 53)
Newark, New Jersey, U.S.
1962年9月6日生まれ(53歳) /出生地:ニューアーク/ニュージャージー州
Governor of New Jersey
前ニュージャージー州知事 

Ted Cruz :  ◉ 対抗馬

Born  :  December 22, 1970 (age 45)
Calgary, Alberta, Canada
1970年12月22日生まれ(45歳) /出生地:カルガリー・カナダ 
U.S. Senator from Texas
前上院議員(テキサス)

Carly Fiorina : カーリー・フィオリーナ

Born  :September 6, 1954 (age 61)
Austin, Texas, U.S.
1954年9月6日(61歳) /出生地 :オースチン・テキサス
Former Hewlett-Packard CEO

Jim Gilmore  : ジム・ギルモア

 Born : October 6, 1949 (age 66)
Richmond, Virginia, United States
1949年10月6日生まれ(66歳) /出生地 :リッチモンド・ヴァージニア州
Former Governor of Virginia
前ヴァージニア州知事


Mike Huckabee: マイク・ハッカビー
Born: August 24, 1955 (age 60)
Hope, Arkansas, United States
1955年8月24日生まれ(60歳) /出生地 :ホープ/アーカンサス
Former Governor of Arkansas
前アーカンサス州知事


John Kasich : ジョン・ケイシック 

Born  :    May 13, 1952 (age 63)
McKees Rocks, Pennsylvania
1952年5月13日生まれ(63歳) /出生地 :マッキースロック・ペンシルベニア
Governor of Ohio
オハイオ州知事

Rand Paul :  ランド・ポール 

Born  :  January 7, 1963 (age 53)
Pittsburgh, Pennsylvania, United States
1963年1月7日生まれ(53歳) /出生地: ペンシルベニア・ピッツバーグ州
U.S. Senator from Kentucky
連邦上院議員(ケンタッキー州)


Marco Rubio :  マーコ・ルビオ △ダークホース馬

Born :  May 28, 1971 (age 44)
Miami, Florida, United States
1971年5月28日生まれ(44歳) /出生地: マイアミ・フロリダ州
U.S. Senator from Florida
連邦上院議員(フロリダ州)


Rick Santorum :  リック・サントーラム 

Born :   May 10, 1958 (age 57)
Winchester, Virginia, United States
1958年5月10日生まれ(57歳) /出生地: ウィンチェスター/ヴァージニア州
Former U.S. Senator from Pennsylvania
前連邦上院議員(ペンシルベニア州)



Donald Trump :   ドナルド・トランプ  ◎ 本命馬

Born Donald John Trump
June 14, 1946 (age 69)
Queens, New York City
1946年6月14日生まれ(69歳) /出生地: クイーンズ・ニューヨーク市
Chairman of The Trump Organization
トランプ協会会長


◼︎【Withdrew before the primaries】:
◼︎【予備選が始まる前に撤退した候補者】:

Rick Perry, former Governor of Texas (2000–2015); suspended campaign on September 11, 2015.
Scott Walker, Governor of Wisconsin (2011–present); suspended campaign on September 21, 2015.
Bobby Jindal, former Governor of Louisiana (2008–2016); suspended campaign on November 17, 2015. He remains on the primary ballot in three states (FL, NH and AR).
Lindsey Graham, U.S. Senator from South Carolina (2003-present) suspended campaign on December 21, 2015. He remains on the primary ballot in more than fifteen states.

George Pataki, Governor of New York (1995–2006); suspended campaign on December 29, 2015. He remains on the primary ballot in the states of Arizona, Georgia, Massachusetts, Michigan, Mississippi, New Hampshire, North Carolina, South Carolina and Tennessee.

1)リック・ペリー/2)スコット・ウオーカー/3)ボビー・ジンダル/4)リンゼイ・グラハム/5)ジョージ・パタキの5人が既に脱落!・・・


◼︎【Democratic Party presidential primaries, 2016】:
【2016年 米国民主党 大統領予備選の日程】:

February 1, 2016: Iowa
2月1日   :   アイオワ州
February 9, 2016 :New Hampshire
2月9日  :    ニューハンプシャー州
February 20, 2016:Nevada
2月20日  : ネバダ州
February 27, 2016 :South Carolina
2月27日 :サウスキャロライナ州
March 1, 2016  :  
 Alabama / American Samoa / Arkansas / Colorado / Democrats abroad  Georgia / Massachusetts / Minnesota / Oklahoma / Tennessee / Texas / Vermont / Virginia
3月1日 :アラバマ州 / 米国サモア / アーカンサス州 / コロラド州 / 在外民主党員 / ジョージア州 / マサチューセッツ州 / ミネソタ州 / オクラホマ州 / テネシー州 / テキサス州 / ヴァーモント州 / ヴァージニア州/ 
March 5, 2016   :
Louisiana / Nebraska / Kansas / Maine / Mississippi / Michigan 
3月5日 : ルイジアナ州 / ネブラスカ州 / カンサス州 / メイン州 / ミシシッピ州 / ミシガン州
March 15, 2016  :
 Florida / Illinois / Missouri / North Carolina / Ohio 
3月15日 フロリダ州イリノイ州ノースキャロライナ州オハイオ州
March 22, 2016  :
  Arizona / Idaho / Utah  
3月22日       : アリゾナ州 / アイダホ州 / ユタ州
March 26, 2016  :

 Alaska / Hawai / Washington 
3月26日   : アラスカ州 / ハワイ州 / ワシントン州
April 1, 2016      :        North Dakota 
4月1日     : ノースダコタ州
April 5, 2016      :        Wisconsin 
4月5日 :  ウイスコンシン州
April 9, 2016      :        Wyoming
4月9日 :    ワイオミング州
April 19, 2016    :        New York
4月19日 :    ニューヨーク州
April 26, 2016    :        Maryland
4月26日     : メリーランド州
May 3, 2016      :        Indiana
5月3日   : インディアナ州
May 7, 2016      :        Guam
5月7日  :  グアム
May 10, 2016    :         West Virginia
5月10日    ウエスト・ヴァージニア
May 17, 2016   :       
       Kentucky / Oregon
5月17日 :   ケンタッキー州オレゴン州
June 4, 2016    :       Virgin Islands
6月4日  : ヴァージンアイランド
June 5, 2016    :       Puerto Rico
6月5日  : プエルトリコ
June 7, 2016    :
  California / Montana / New Jersey / New Mexico / South Dakota
6月7日 :    カルフォルニア州モンタナ州ニュージャージー州ニューメキシコ州サウスダコタ
June 14, 2016   : DC
6月14日 : ワシントンDC

◼︎【Democratic Party presidential candidates, 2016】:
【民主党予備選挙・立候補者】:


Hillary Clinton:ヒラリー・クリントン

Born  :   October 26, 1947 (age 68)
Chicago, Illinois, United States
1947年10月26日生まれ(68歳) /出生地 : シカゴ・イリノイ州
Former United States Secretary of State
元国務長官

Bernie Sanders : バーニー・サンダース

Born :   September 8, 1941 (age 74)
Brooklyn, New York City
1941年9月8日生まれ(74歳) /出生地: ブルックリン・ニューヨーク市
Religion Jewish : 
ジューイッシュ(ユダヤ教)
United States Senator from Vermont
元連邦上院議員(バーモント州)

Martin O’Malley : マーテイン・オマリー

Born :  January 18, 1963 (age 53)
Washington, D.C., United States
1963年1月18日生まれ(53歳) /出生地: ワシントンDC

Former Governor of Maryland
前メリーランド州知事




◼︎【Withdrew before the primaries】:
◼︎【予備選が始まる前に撤退した候補者】:


Jim Webb, former U.S. Senator from Virginia (2007–2013); suspended campaign on October 20, 2015.
Lincoln Chafee, former Governor of Rhode Island (2011–2015) and U.S. Senator from Rhode Island (1999–2007); suspended campaign on October 23, 2015.

Lawrence Lessig, Harvard Law Professor; suspended campaign on November 2, 2015.

米国大統領選挙のスケジュール:

✦ 2016年2月 ⟹ アイオワ州党員集会(民主党2/1、共和党2/2)、ニューハンプシャー州予備選挙(2/9)
この日にいよいよ!〜『Presidential primaries(大統領候補者指名選挙》の火蓋が切って落とされます。
この日に圧勝した候補者が予備戦を勝ち抜く可能性が非常に高い!。

✦ スーパーチューズデー(共和党=2月23日/民主党=3月1日)(多くの州で予備選挙が実施)
此の日の投票結果で大勢が決まり、候補者が決定的になる。

✦ 6月まで ⟹ 全米各州で予備選挙実施

✦ 7月18~21日 ⟹ 共和党全国大会(オハイオ州クリーブランドで開催)
此れで共和党の大統領選挙への候補者正式選出される。

✦ 7月25~28 ⟹ 民主党全国大会(ペンシルバニア州フィラデルフィアで開催)
民主党の正式大統領選挙の候補者が決定。

✦ 10月頃 ⟹ 大統領候補討論会
討論会で有権者の心を鷲掴みした候補者が有利に大統領選を展開できる。
討論会で内政や外交の能力が透かして見える非常に重要な討論会である。

✦ 11月8日 ⟹ 大統領選投開票

✦ 12月  ⟹ 選挙人による投票で大統領を正式に選出

✦ 2017年1月20日 ⟹ 新大統領就任
此れで日本にとっては最悪のアジア外交を展開し支那を増長させ、・・・・日本国に悪夢を齎したオバマ大統領が退陣となる!。


2016年1月27日水曜日

支那の景気動向は『ザーサイ指数!』で分かる!・・・

【矢板明夫の目】公式統計では分からぬ中国経済の実態はザーサイで分かる!? かつて周恩来は毎朝アレをチェックしていた…
Zak Zak (2016.01.18)

中国メディアで最近、よく出てくる言葉として「ザーサイ指数」というのがある。中国を代表する漬け物、ザーサイ(搾菜)の各地の消費量から、その地域の出稼ぎ労働者を推測し、景気状況を判断するときの指標である。背景には、中国各地政府が発表する経済数値にはねつ造されたものが多く、公式データだけでは正しい経済状況を判断できない事情がある。

 いまの中国には計2億6000万人の農民工と呼ばれる出稼ぎ労働者がおり、そのほとんどは建設業か製造業に従事しているといわれている。仕事があれば同じ地域に出稼ぎ労働者が一気に集中するが、仕事が減ればすぐに別の場所に移る。単身赴任の男性が多い農民工が最も好む食べ物の一つがザーサイだ。

 各地のスーパーで70グラムの袋入りのザーサイは約1元(約19円)で売られている。一袋があれば、昼と夜の2回のご飯のおかずにもなるので、収入の少ない農民工にとって有り難い存在となっている。ある都市でのザーサイの消費量が急増すれば、その地域に農民工が殺到し、景気が良くなっていることを意味する。

以下略〜


                                                 


ブログ管理人考:

支那の実態は粉飾されて政府発表の経済指数は信憑性がなく、ザーサイの消費量で判明する!・・・

『ザーサイ指数!』が正確に支那経済を測る物差しであり、最も信頼が出来るとは、流石は食べ物にかけては世界一貪欲な支那人らしい物差しです!・・・


ザーサイ:
 漬け上がった搾菜 

洗って刻み、碗に盛った搾菜
           
            

漬物の搾菜(中国語: 榨菜)は宋代の涪州(ふしゅう。Fúzhōu。現重慶市涪陵区)で作られ始め、1930年頃から当時の四川省涪陵(ふりょう)県特産品として本格的に流通するようになったという比較的歴史の浅い漬物である。多くは重慶市で製造されて特産品として有名であるが、後に浙江省嘉興市海寧市、杭州市蕭山区、広東省四会市、湖南省湘潭市などにも広がった。生産量は年間約20万トンで、うち2万トンが日本に輸出されている。

収穫したザーサイの茎の肥大部を天日に干し、一度塩漬けにしてから搾って塩分を抜き、調味料(塩、唐辛子、花椒、酒など)と共に甕に押しこんで本漬けする。「搾菜」の名前の「搾」は塩水を搾ることあるいは搾るように甕(かめ)に押しこむところから来ている。最初の塩漬けだけをした搾菜もあり、香辛料で本漬けしたものは「四川搾菜」と呼ばれ区別される。
塩抜きしてから刻んで薬味にしたり、ゴマ油で炒めて食べる。中華粥には欠かせない薬味であり、中華まんや餃子の具にも使われる。

日本でも非常に人気のある漬物であり、桃屋が1968年(昭和43年)に発売したが、多くは日本人の好みに合わせて唐辛子の辛みを抑えたマイルドな味付けになっている。

日本では中華街や秋葉原で入手可能。 出典:ウィキペディア)

2016年1月26日火曜日

【慰安婦問題】⇒ 日韓合意では不信感を払拭出来ず!・・・

慰安婦問題「再び懸案になる」81.2% 韓国への不信感浮き彫り
産経ニュース(2016.1.25


産経新聞社とFNNの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年12月の合意について「評価する」との回答が59.7%に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は81.2%に達した。世代別では20~40代で男性は8割以上、女性は9割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。

 支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で67.9%。民主党支持層で53.6%で、公明党支持層では56.9%だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で5割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも50.9%、社民党の支持層では70.0%に達した。世代別では、20代の女性を除く男女の全世代で5割以上が評価。60代以上の男性が72.9%と最も高かった。

 元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を一括拠出することに関しては、男女の全世代の5割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった40代男性は71.1%に上り、男性はその他の世代でも6割を超えた。女性も57.5%だった50代を除いては、どの世代も60%台だった。


 一方、慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての世代で7割以上に上った。最も高かったのは女性20代の95.0%で、女性の30代と40代はともに90.8%だった。男性で最も高かったのは20代の84.1%で、女性の方が問題の再浮上に対する懸念が強い傾向だった。


                                                  


ブログ管理人考:

非常に矛盾した産経新聞が発表した『慰安婦問題⇔日韓合意』に対する日本国民の意識調査結果でした!。
『最終的かつ不可逆的な解決』だけが評価されて、恰も蒸し返しがないと捉えられ、日韓合意を評価して支持が高い!・・・
合意を支持していながら!〜、❝再び懸案になる!❞が81.2%と異常に高い!。結局は合意の効果を信じていない事を自覚していながら支持するは非常に矛盾している事になる。

日本政府が慰安婦問題で熟考を重ねて南鮮の国技である蒸し返し(欠食児童の様にお代わりを際限なく強要!)を止める為に辿り着いたのが日本人独特言い回し『最終的かつ不可逆的な解決』!・・・
此れを南朝鮮人がどうとらえるか!〜
今では慰安婦問題は南朝鮮ではなくて米国が主戦場となっており、・・・此れを如何に対応するか!?で安倍政権の真価が問われる事になる!・・・


米国韓国系市民団体の活動は反対に過熱!〜

✦「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」は昨年末、早々と日韓合意を非難し、米国内で慰安婦像などの設置活動を続ける方針を示した!・・・

✦「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」は、慰安婦は韓国以外にもいたことから「韓国政府がすべての被害者(慰安婦)の代表ではない」として、日本政府が慰安婦は1932年から45年の間旧日本軍の性奴隷だったと認めることや、政府としての公式謝罪、すべての被害者への賠償など7項目を日本政府に要求している

✦ KAFCの活動については、在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」も支持している!・・・

◼︎【韓国系米国在住者による慰安婦問題市民運動を中止しろと言うのか?】:

 米ニューヨーク在住の韓国系コミュニティーは、トニー・ブリンケン米国務副長官が先日の韓日慰安婦問題合意を尊重し、韓国系の人々に慰安婦問題に関する活動を自粛するよう求めた発言に対し強く反発している。

 ブリンケン米国務副長官は18日、日本のNHKとのインタビューで、「我々は米国国内を含めすべての人々に両国の合意を支持するよう求めており、合意の精神に基づいて行動することを望む」と発言した。

 これに対して、「ニューヨーク韓人保護者協会」チェ・ユンヒ共同会長は19日、ニューシスの取材に「米国務省の副長官ともあろう人物が、このように非常識な言葉を発したことが信じられない。慰安婦問題は後世にわたって教育すべき人権問題なのに、騒ぎ立てるなとは、一体何を言っているのか」とあきれた様子で語った。

 そして、「慰安婦問題をはじめとする日本帝国主義の犯罪はナチスのユダヤ人に対するホロコースト(大量虐殺)と同等なのにもかかわらず、ブリンケン米国務副長官はナチスのホロコーストに対して口を開くなと言えるのか、問いただしたい」と指摘した。

 その上で、「米政府の高官が人権を無視し、反教育的な妄言を並べたことは座視できない」と、米国務省に謝罪を要求する抗議書簡を送ることを決めた。また、ニューヨーク州の公立学校で慰安婦に関する歴史教育を義務化する法案を発議したトニー・アベラ同州上院議員と連帯するなどの対応を取ることにした。

寸評:
 これは藪蛇となる可能性が非常に高いが、今までの南鮮人の怒涛の如くのロビー活動に汚染された地方議員や連邦下院議員が驚くほどに多く、これのクズ議員が南鮮系の有権者の尻馬に乗り、慰安婦問題で日本を毀損する行動をとる可能性が非常に高い。

米国は連邦制であり、各州の自治権は日本人が考えが及ばぬ程に強い。
各州に依って法律も異なり、死刑が執行されている州さえある。税制(特に消費税)も独自に制定出来る事を考慮すると、・・・オバマ政権の高官が南鮮人反日活動を戒めても、これは単なる口先だけであり、制御は出来ない。日本人が期待するは愚の骨頂である。

此等の米国内での反日キャンペーンに対して南朝鮮政府はいかなる対策を講じるのか!?、・・・民間が勝手にやって居る事であり、合議の枠外であると、すでに声明を出しており、民間人の行動はお構い無しとなる。

米国オバマ大統領の残りの期間は何も期待は出来ず、合議は3月のオバマ大統領が証人となり公式文書化されると巷間に流布されてはいるが、・・・米国は大統領予備選で国民が湧いており、またオバマも民主党を応援するために忙しく慰安婦問題合意の文書化などは眼目には置いてはおらず、成立は夢物語に終わりそうです。

ブログ管理人の予想は!、・・・『慰安婦問題の日韓合意は米国政府の立会の下での文書化は実現しない!』です。間違っていて欲しいものですが、果たして!?。



旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性2人が、慰安婦問題をめぐる日韓合意への反対を訴えるため、25日、訪日した!・・・
日本の粗大マスゴミは囃し立てるのか?、・・・それとも日韓合意を盾にとり批判するか?、興味深々です。

安倍政権は如何に対応するか!?、・・・無視するしか術がないでしょう!・・・。


2016年1月25日月曜日

❝売国の雄!❞ ⇒ 『痴呆・神奈川新聞』の毒活字!・・・

反ヘイト「川崎でも規制条例を」
神奈川新聞 カナコロ(1月24日)



 反ヘイト「川崎でも規制条例を」

        大勢の参加者を前に思いを語る中学生=川崎市労連会館

 在日コリアンを標的に川崎市で続くヘイトスピーチ(差別扇動表現)の根絶を掲げて発足した「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」の集会が23日、川崎市川崎区の市労連会館で開かれた。在日コリアンの地域住民らがヘイトスピーチの規制を訴えた。

 地元の中学生(13)は「ヘイトスピーチは想像以上にひどかった」と声を震わせた。昨年11月8日、自宅近くを差別デモの一団が通った。抗議に駆け付けたが、参加者は「へらへら笑って挑発してきた」。

 オモニ(母)は在日コリアン3世で、父は日本人。在日が多く暮らす街では「アンニョン」という韓国語のあいさつが日本人からも掛かる。「半島へ帰れ」と連呼するデモにより、自分とオモニ、互いのルーツや異なる文化を大切にしてきたこの街がけがされたと思った。

 大阪市で制定された全国初のヘイトスピーチ抑止条例を引き合いに「大阪で駄目なものが川崎で許されるわけがない。川崎でも早く条例をつくってほしい。僕も勇気を出して差別はやめろ、共に生きようと伝えていきたい」と訴えた。

 在日1世のハルモニ(おばあさん)も「どうしてさべつするの!!」と手書きした横断幕を掲げ、マイクを握った。在日高齢者交流会「トラヂの会」の金(キム)芳子(パンジャ)さん(84)は「差別されるのは慣れているが、やっぱり腹が立つ。徴用された父と5歳のころに日本へ来て2代、3代と長い時間がたっているというのに」と嘆いた。

 集会は約300人が参加。署名活動に取り組むほか、31日に予告されている市内で12回目となる差別デモへの抗議を行う。市と市議会には実態調査をはじめ対策を講じるよう求めていく。

2016年1月24日日曜日

【東京新聞社説】安倍総理への憎悪が満ち溢れている!・・・

出版社が謝礼 教科書を汚すまい
東京新聞(2016年1月23日)

子どもの学びの土台は教科書である。その教科書選びの手続きが、発行元の思惑に左右されるのは許されない。教科書への信頼性が守られるよう、身勝手な振る舞いを戒めるルール作りが急務だ。
 昨年の秋に明るみに出た三省堂のと全く同様の不祥事が、教科書業界に広くまん延していた。
 小中学校教科書の発行元二十二社のうち、三省堂をふくめて十二社が二〇〇九~一四年度に、検定中の教科書を教員らに見せたり、謝礼として現金や図書カード、土産を渡したりしていた。文部科学省が発表した。
 閲覧させたのは延べ五千百人余り、対価を支払ったのは延べ四千人近くに及んだ。教科書を選ぶ権限を持つ教育長らに中元や歳暮を贈っていた発行元もあった。
 問題の広がりを考えれば、長年のあしき慣習とみるべきだ。教科書業界も、公務員である教員らも、倫理観がまひしていると批判されても仕方あるまい。子どもの前で恥ずかしい限りである。
 あらためて指摘したい。
 まず、文科省の検定ルールをたがえている。圧力や介入を招かないよう、検定中の教科書情報は外部に出さないという約束事だ。
 もっとも、教科書会社はルール違反を認識していたというから悪質極まりない。より良い教科書や指導書を作るため、教員らの意見を聞いたといった弁明が多い。
 しかし、貴重な意見を得られても、検定中の教科書に反映させるのは難しい。現場の声に耳を傾けることは大切だが、検定申請前にすませておくのが筋ではないか。
 さらに、多寡を問わず教員らへの対価の支払いは、教科書採択の公正さに疑念を生じさせる。殊に教科指導力のある教員らは、教科書選びに関わる可能性も高く、汚職の温床にもなりかねない。
 不祥事が発覚したのは、東京書籍をはじめ大手が目立つ。少子化に伴う市場縮小を背景に、旅費や謝礼を出してでも、教員らに売り込みたかった面もあるだろう。
 業界内の公平な競争が妨げられて、大手有利の傾向が強まれば、結果として教科書の多様性が失われる心配もある。不利益を被るのは公教育そのものである。
 発行元と教員らは、教科書の検定から採択までの間は水面下で接触すべきではない。検定前の教科書作りや採択前の教科書紹介は、文科省や地域の教育委員会の公認ルールの下で行うのが望ましい。
 税金が投じられる教科書は公共性が高い。汚してはならない。

寸評:
 突っ込みどころが満載で、どこから突っ込んでよいやら!迷って仕舞いますが!〜・・・❝税金が投じられる教科書は公共性が高い。汚してはならない!❞、此れには思わず笑って仕舞いました。記事を草稿した記者の感性はまるで朝鮮半島人のものとは全く遜色がなく、己等の言動が常に目線の上から発せられる。
 東京新聞はメデイアが教科書と同様に公共性が高い事を全く認識はしていない。
己が汚れまくっているのに気が付かずに教科書業界を非難するとは恐れいったものです。
 尤も東京新聞は今では完膚無きまでも特亜の工作新聞に成り下がり、己が汚れまくっているのは気がついてはいるが、・・・優先事である工作機関としての職務(特亜からの指令)を忠実に実行しているのでしょう。

教科書会社はルール違反を認識していたというから悪質極まりない』・・・ルール違反を日常茶飯事にしており、❝悪質さが突出している東京新聞がよく言うわ!❞と苦笑せずにいられません。

教科書への信頼性が守られるよう、身勝手な振る舞いを戒めるルール作りが急務だ!
この批判は東京新聞にそっくり当て嵌まり、・・・己が襟を正してジャーリズムの真髄を見なおして欲しいものです。

公務員である教員らも、倫理観がまひしていると批判されても仕方あるまい!』・・・東京新聞などは倫理観の麻痺どころではなくて、倫理観の一欠片も備えていないに、どの口さげてこんな立派な事がいえるのか?。ギャクとしか説明が付きません。

何れにしても!〜、教科書選定に携わっているのは教育界の人物は思想的(逝かれ・左巻き!)に偏っていると断言できる。日教組の先鋭的、自虐史観の塊のような人物(教育長、日教組教師がが教科書業界を引きずり回しているのでは、真っ当な教科書が選定されて学徒に正しい教育を施す事は今では不可能に近くなっている。


2016年1月23日土曜日

❝ひたひた!❞と忍び寄るEU崩壊の危機!・・・

仏首相「EUの命運はあと数か月」
Sputnik日本(2016年01月22日 18:06)http://sptnkne.ws/a4uj



フランスのバルス首相は「統一ヨーロッパは、崩壊の危機にさらされている。EUは、数か月も持たない」と述べた。

バルス首相は、ダボスでの世界経済フォーラムで「統一ヨーロッパは、大量移民流入危機や、ますます増大するテロリズムの脅威、そしてポピュリスト政党への支持の高まりから、崩壊の淵へと追い込まれている」と強調した・
なお昨年11月、ルクセンブルグのアスエルボーン外相も、同様の危惧の念を表明している。
アスエルボーン外相は、欧州における移民危機をコメントして「我々に残された時間は、恐らく全部で数か月だ。EUにとっても同じ程度の脅威が存在している」と述べた。

寸評:
 EUは、数か月も持たない❞・・・これは、また!〜、超弩級の爆弾発言が飛び出しました!。
❝増殖し続けるテロ分子!❞、❝大量移民の終息が見えず!❞、・・・此れが不満となり、極右政党への国民の支持がたかまりつつある現今のEU!。
此等の脅威を最も感じているフランスの動きを注視する必要が有ります。



2016年1月22日金曜日

❝奇跡の泉!❞ ⇔ 不治の病を治す!・・・

米国 癒し効果のある伝説の泉
大紀元日本(2016/01/20 )

日本では古代から温泉療法が普及しており、入浴に加えて、温泉水を飲用して効果を高めようとする人もいます。これは日本に限ったことではなく、世界には癒しの効果が高い「伝説の泉」が存在します。アメリカのサウスカロライナ州のブラックヴィル(Blackville)という小さな町の森の中にある「神様の癒しの泉」(God's Acre Healing Springs)もその一つです。



 1781年、重傷を負って瀕死状態だった4人のイギリス兵士が、アメリカの先住民が教えてくれた「神様の泉」の水を飲んで息を吹き返しました。彼ら4人がイギリス軍の駐在地に帰還すると兵士たちは大変驚き、以来、人々は神のご加護を得られるよう泉の水を飲んで祈るようになりました。


記念碑には1781年に重傷を負って死にかけた4人の英軍兵士がこの泉の水を飲んで生き返ったことが書かれている。

その後、現地の人がトウモロコシと物々交換する形で先住民から泉の所有権を買い取り、近くに教会を建てました。所有者は数回変わりましたが、1944年、当時の所有者のボイリストンさん(L.P. Boylston)が泉を神に献上し、誰でも自由に利用できるようになりました。現在、この泉には十数個の蛇口が付けられ、自由に水を汲めるようになっています。



 遠方から水を汲みに来る人も少なくありません。ガリク(Annabelle Galik)さんは2年半前に肺癌を患い、余命4カ月と宣告されました。余命宣告を受けた後からこの泉の水を飲み始め、同時に自然療法も取り入れたガリクさんは、余命宣告から2年半が過ぎた今も元気に生きています。彼女の夫、スティーブンさんは、2週間に1回、160キロも離れた場所から9個の大きな容器を車に積んで水を汲むために泉にやって来ます。彼は泉の水のお陰で妻との時間が延長されたと信じています。スティーブンさんは現在74歳ですが、これからも自分の体力が許す限り泉の水を汲みに来たいと考えており、「この泉の不思議な癒しの力は数百年にわたって人々から実証されてきたので、間違いのないものだ」と話しました。(翻訳編集・文子)


2016年1月21日木曜日

❝凄まじい在日特権!❞ ⇔ 日本人の血税が詐取されている!・・・

尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間28万円から260万円で協議 市有地も依然相場の10分の1 尼崎市
産経ニュース(2016.1.20)

兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」(神戸市垂水区)に年間約28万円という格安で貸している市有地(約7850平方メートル)について、年間約260万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが20日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の“相場”は年間約2600万円とされ、合意しても、いまだその10分の1にとどまることになる。

■学校と市の“言い分”は…

 この土地は、尼崎朝鮮初中級学校(尼崎市西立花町)の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和41(1966)年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は一坪あたり月10円(年約28万円)で貸す契約を結んだ。

 以降、10~20年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出ていた。

 一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料(相場)は年間約2600万円。市は今回、3月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者などによると、賃料はこの10分の1の年約260万円を軸に交渉しているという。

 市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。

寸評:
➤  ❮❮市公有財産課と人権課は ❝具体的な交渉内容については明らかにできない!❞ ❯❯・・・、此れは不可解です!。市公有財産課が市民の血税を浪費している意識はまるで備えてはおらず、『知る権利!』を拒否するとは、驚きです。
 また、市に人権課が存在していたとは、これもまた驚愕に値します。
人権課は何の為に存在しているのか!?、・・・まさか!?、日本人の人権はゴミ箱に捨て去り、朝鮮半島人の人権を優先しているのでは!、と思える程の腐った根性の役人と言える。

学園は!、〜 
担当者がいない!❞・・・
学校はコメントできない!❞・・・
日本国民の血税を掠め取りながら、当然の如くにふんぞり返る態度は、流石はヒトモドキ
科の生き物で、・・・まともな人間の出来る事ではない!。

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【用語解説】朝鮮学校

 在日朝鮮人の子女に母国語の授業や民族教育を行う学校。学校教育法では、一般的な小中高校・大学と異なる「各種学校」に位置付けられる。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にあるとされる。文部科学省によると、昨年5月時点の学校数は初中高級学校合わせて全国に68校。外国人学校などと同様、都道府県が認可し、大半に補助金が支払われている。


ネットユーザーの怒りの声!〜

✦ 敵国スパイ養成所の敷地を格安で貸し出す国って、日本以外にあるの?!・・・

 これも特権の一種でしょうか?!・・・

✦ 在日特権!・・・

✦ 叩き出せよ 今までの金も請求しろ!・・・

 外国人への利益供与じゃん!・・・

✦ なぜヒトモドキだけ格安で借りれるの?しかも外国の土地だよ?!・・・

 >年間約28万円 ふ ざ け る な!・・・

 在日犯罪都市尼崎って感じだな!・・・

 祖国に帰るか自腹でやれ!・・・

 在日特権だな これは市民税泥棒そのもの!・・・

 単なる私塾に、安く土地を貸してもらえるのなら、俺がやっても同じように貸してくれるのか?京都朝鮮学校では、横の公園を運動場として使っても行政警察は何もせず全国の朝鮮学校で同じようなことが行われているんじゃないのか、在日特権やぞ!・・・

 韓国の景気がますます悪くなると本気で在日さんの財産を狙ってくるんじゃない。
韓国では過去の決定事項も覆すのがお家芸だから。棄民?なにそれ貴民って言ったじゃん。って祖国が間もなく言い出すね!・・・

 日本の過去の負い目って何?www 宗主国様が弱体化して泣きついてきた朝鮮人に文明を与えたこと?wwww!・・・

 日本人含め、他の在日外国人も持ってないだけへの優遇制度なら特権やろ!・・・

 今日も元気に、日本人差別 日本人叩いて、特権獲得!・・・

✦ 凄まじい在日特権じゃないの。何故こんな事がまかり通るのだろうか!・・・

寸評:
何れのコメントもずばり、正鵠を居ている秀逸なもので、少なくてもブログ主には反論の余地は全くありません!。