米民主党、郵便投票を『大幅に拡大』する法案を提出

Residents drop mail-in ballots in a ballot box outside of the Tippecanoe branch library in Milwaukee, Wis., on Oct. 20, 2020.

1月27日（木）、米民主党議員は！～、

有権者が自宅で簡単に出来る郵便投票！・・・
大規模な『自動有権者登録』を制定し、プリペイド式の投票用紙封筒を有権者に提供することを求める 『自宅での投票法 』と呼ばれる法案を議会に提出した。

ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州）とアール・ブルメナウアー上院議員（オレゴン州）は、この法案の導入は　❝❝ 有権者弾圧と戦う為ものである！❞❞とメデイアに語った。

ワイデン上院議員（民主党）は！〜、
　❝❝ 私たちの民主主義は全ての米国人が投票することができ、馬鹿げた行列に並んだり、憲法上の権利を行使するために仕事や学校を休んだりする事なく、理想的な国家になる！❞❞と、声明で述べている。

 この主導（法案）は、数週間前に共和党（上院議員マルコ・ルビオ）にが提出した法案とは対照的で、連邦選挙の完全性を強化するために、有権者登録の検証を強化し、いつ、どのように郵送投票を受け入れることができるかの規則を緩めようとしている。

　民主党議員は、法案の導入は『2020年11月の選挙では、ほぼ50％の有権者が郵送で投票を行い、連邦のレースでは過去最高の投票率を記録した』と彼らが説明したものに後押しされたと述べた。

アール・ブルメナウアー上院議員(民主党）は！〜

✦　❮❮ 昨年、私たちは『武漢ウイルス』の流行中に参加する為の
　　　安全で、安心な方法として、自宅での郵便投票が広範囲に　

　　　　　　　　　　　　　　　拡大したのを見た！❯❯、・・・

✦　❮❮ 私たちは、投票を難しくするのではなく、より簡単にすることを
　　　続けるべきです。この重要な法案は、有権者が選挙権を行使する
　　　為の最も安全で便利な方法である自宅で投票する権利を強化し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　明確にするだろう！❯❯、・・・
　　　　　　　　　　　声明で明言している。

　　　　　　　　　　ピーター・ナバロ氏は！～、
2020年の選挙の完全性に関する包括的な報告書の中で、明らかな有権者の不正行為を含む不正行為の疑惑は、緊急の調査を正当化するのに十分に深刻であり、潜在的に結果を覆すのに十分な実質的なものであったと結論付けた。

激戦州の選挙関係者や司法省などは、11月の選挙で不正が蔓延していたとの見方を否定した。

民主党の『Vote at Home Act（自宅での投票法）』は！〜、

連邦選挙での郵送による投票を拡大する為に策を講じている！・・・

✦　『すべての登録された有権者は、選挙日の数週間前に投票用紙を郵送で

　　　受け取り、選挙日の前に候補者や問題点を慎重に調査して投票の

　　　　　　　　　　　　　情報を得ることが出来る』、…

✦　『この法案はまた、全国のすべての登録された有権者に、郵便または

　　　投票所で投票する権利を与え！、…　また、投票用紙の処理に

　　　関連する費用を賄うために、米国郵政公社への資金提供を

　　　　　　　　　　　　　　増やすことを要求している』、・・・

✦　『これにより、各州は投票所を離れた場所に移行することで費用を節約し、

　　　連邦政府がUSPSの配送に関連するコストを吸収することで有権者に

　　　　　　　とっての大きな障壁を減らすことができるだろう』、・・・

　　　　　　　　　　　とメデイアは報じている。

『Vote at Home Act（自宅での投票法）』案の規定では！～、
　州はまた、有権者が州の自動車当局に識別情報を提供した場合、自動的に有権者を登録することを義務付けることになる。登録を希望しない有権者には3週間の猶予が与えられる。

一方、『民主主義を救う法』と呼ばれる下院共和党の法案は、選挙の不正や選挙中の不正投票を阻止する為の抜根的な規制を目指しており、…　連邦選挙での自動有権者登録の防止、州が要求されていない不在者投票を送ることの禁止、公共の投票箱の使用禁止をなどを求めている。

ジム・バンクス下院議員（共和党、インディアナ州選出）は！〜。

法案提出後の記者会見で、…

❝❝この法案は、投票が数えられ、声が聞かれるという国民の信頼を回復する！❞❞、と強調した。

参考記事：
■【Democrats Introduce Bill to ‘Massively Expand’ Mail-in Voting】
https://www.theepochtimes.com/democrats-introduce-bill-to-massively-expand-mail-in-voting_3676994.html?utm_source=newsnoe&utm_medium=email&utm_campaign=breaking-2021-01-29-2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

昨年の大統領選で郵便投票のお陰で不正がやり放題！〜、

大規模で組織だった不正が行われバイデン陣営が不当に

　　　　　勝利を掴み選挙に勝利した！・・・

これに味を占めて、柳の下の2匹目の泥鰌を狙って、民主党は臆面もなく、『Vote at Home Act（自宅での投票法）案を議会に提出した。

リベラル特有な美辞麗句を並べているが、薄汚い魂胆が丸出しである。

翻って共和党が提出した法案は！〜、

米国民、米国の民主主義を守ろうとの真摯な心情が籠もっており、

民主党の我々民主党が栄えればそれでよし！、…

米国や国民など、民主主義などはどうなっても、構わない！との邪悪な心で見え隠れする。

共和党が下院議会に提出した法案は！〜、

議席過半数を持つ民主党に潰され、逆に民主党の法案は

　　　　可決される可能性は非常に高い！・・・

上院も民主党が過半数を持っているので上院で可決で法案が成立し施行されれば、今後の選挙は民主党が圧倒的に有利な展開で制する事が出来る。

まさに米民主主義の崩壊となるのが現実味を帯きてきた。

希望は2020年の中間選挙で共和党が圧勝し上下院とも過半数の議席を確保すれば、法案を提出して『Vote at Home Act（自宅での投票法）を効力を失わせる『民主主義を救う法』を成立させることが出来る。

それまではトランプ支持者の米国民は我慢の一言があるのみです。

国連人権理事会は❝❝逝かれ・ブサヨ！❞❞の吹き溜まり！・・・

■【ニッキー・ヘイリー氏『国連人権理事会は政治偏見のはきだめ』米の再加盟に反対】：
大紀元日本（2021年01月28日 ）：

http://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67759.html

2017年9月4日、国連安全保障理事会の緊急会議で、議場の端で話し合う劉結一支那国連大使とニッキー・ヘイリー米国連大使（いずれも当時）

元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。

ヘイリー氏が国連大使を務めた2018年、米国は人権理事会から脱退した。人権侵害を繰り返す国が同会にいることで、実際の人権侵害の問題が解決に至らなかったと主張している。北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、サウジアラビア、カタール、イラン、アフガニスタン、中国、パキスタンなどが同理事会の委員を務めている。

離脱を承認したマイク・ペンス前副大統領は当時、『米国は国連人権理事会から脱退することで、複数の世界最悪の人権侵害者に対抗する姿勢を示した。人権侵害者を持ち上げ、保護し、民主主義国家に対する中傷キャンペーンを行った理事会は、創設の使命を自ら嘲笑っている』と指摘した。

バイデン氏は大統領就任の初日、パリ協定と国連の世界保健機関に再加盟する手続きに入った。昨年の大統領選のキャンペーンの中で、選挙に勝ったら国連人権理事会にも復帰すると語っていた。

2019年12月、バイデン氏はブログに次のように書いた。『私は大統領として、人種、民族、宗教、性、性同一性、国籍や性的指向にかかわらず、全ての人々のために公平性および機会に基づく世界を構築する』『国際機関を含め、世界中で人権を支持し擁護するための米国の外交能力を再構築する。国連人権理事会に再び参加し、国連が真にその価値観に沿ったものとなることを確保するために取り組む』

米国が再加盟する時期は、理事会選挙が行われる今年後半以降になる。

（翻訳編集・佐渡道世）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は、国連での現場で働いていただけに国連人権理事会に関する発言は臨場感に溢れており、なるほど！、頷けます。

以前から国連は約立たず！と非難されて来ましたが、国連の機関に中でも特に人権理事会は支那共産党が中枢を握っており、左巻きの巣窟となっていた事は、周知の事実と言える。

ニッキー・ヘイリー氏の言！〜、

支那人やキューバ人などが理事を務める国連人権理事会は、…

❝❝人権侵害者を守り、政治的偏見の掃き溜め！❞❞、これには

左翼思想の侵されている左巻き以外は賛同し異議なしでしょう。

理事会の委員は！〜、

北朝鮮、キューバ、ベネズエラ、サウジアラビア、カタール、イラン、アフガニスタン、支那、パキスタンなどがの人権を侵害している国々が同理事会の委員とは悪い冗談である。

此のメンバーでは人権侵害問題の解決などは ❝❝ 夢のまた夢！❞❞

なり、問題解決などは全く期待は出来ない。

　2018年年6月19日、ニッキー・ヘイリー国連大使

　

ニッキ・ヘイリー国連大使は！〜、

✦　偽善的で自己満足のための組織！・・・

✦　人権侵害国の擁護者！・・・

✦　政治的偏見の汚水槽！・・・

などの激しい表現で国連人権理事会を批判した。

トランプ政権が１年前から求めていた人権理の『大規模かつ抜本的な改革』が一向に進まない以上、…　米国が残留して正当性を付与することはできない！と脱退を宣言した。

人権理の理事国は47か国で、任期は3年。国連加盟国を五つの地域に分けた上で、理事国の数をアジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ８、東欧６、西欧その他７と割り当て、国連総会での無記名投票で過半数以上の票を得られれば、票数が多い順に当選する。

こんな腐れ切って役に立たたない国連人権理事会を折角、トランプ大統領（当時）が脱退したというのに、・・・

耄碌爺さんのバイデン大統領！〜、

❝❝ 全ての人々のために公平性および機会に基づく世界を構築する』『国際機関を含め、世界中で人権を支持し擁護するための米国の外交能力を再構築する！❞❞ と大風呂敷を広げ、言葉とおりに国連人権理事に再加入した。

嘗てのボス、極左オバマ大統領の踏襲する、これもまた極左のバイデン／ハリス政権であり、左翼的な政策への乱発で米国の軌道が大きく歪み始めた。

米国民主主義が音を立てて崩壊し始めようである。

南鮮の徴用工の歴史捏造写真 元島民、嘘を言うな！反論冊子を発行！

■【＜独自＞軍艦島元島民、偽徴用工写真の韓国に反論「嘘で島おと

しめるな」】：

https://www.sankei.com/politics/news/210129/plt2101290033-n1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=20210129&utm_campaign=20210129&utm_content=news

　　　 　　　　

　　韓国側が主張する「強制連行」をめぐり軍艦島の元島民らが発刊した反論冊子

戦時中に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）で朝鮮人労働者が虐待された証拠として韓国側が無関係な写真を取り上げている問題で、元島民らが誤りを指摘する冊子を作成したことが２９日、分かった。代表的な３枚の写真を掲載し、「偽写真で世界を欺き、端島をおとしめることは許されない」と訴えている。

　韓国政府や市民団体は、軍艦島などが平成２７年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録される前後から「朝鮮半島出身者が奴隷のように働かされていた」などと、元島民らの証言に反する主張を展開している。

　朝鮮人労働者が徴用された採炭現場の悲惨さを訴えようと、画像も活用している。狭い坑道に横たわった作業員の写真は、米ニューヨークの繁華街・タイムズスクエアに掲示された「軍艦島は地獄島」との意見広告や、釜山の「国立日帝強制動員歴史館」で朝鮮人が強制労働されたとする展示物などに使われた。

　しかし、この写真は昭和３０年代に福岡県の筑豊炭田を撮影したもので、戦時中の朝鮮人労働とは無関係だと判明している。

　韓国側は、国連関係者に日本の加害性を印象付ける傷だらけの男性たちの写真を掲載した冊子も配布した。ただ、これも大正１５年に旭川新聞（北海道、廃刊）が建設現場での虐待致死事件を報じた際の写真だったと判明。記事に朝鮮人をうかがわせる記述はない。

　日本の大半のメディアがこれらの問題に沈黙していることを受け、元島民らは自ら反論冊子を作ろうと決意した。高齢者となった元島民らは冊子に「デマを聞き流すことは、故郷の繁栄を築いたご先祖を汚すことで、死にきれない」とのメッセージを寄せた。軍艦島の近代化の過程などを紹介する「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）で日英韓の３カ国語で配布する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以下のニュースが報じられました！〜、

【■【軍艦島】韓国、日本の『約束不履行』を国際社会に告発へ：https://www.recordchina.co.jp/b870531-s0-c10-d0058.html

2021年1月29日、韓国・イーデイリーなどによると、韓国の文化体育観光部と文化財庁は同日、日本に軍艦島など近代産業施設の世界遺産登録時の勧告事項を履行させるため、さまざまな方法で国際社会の世論づくりをすると発表した。

記事は「日本は2015年に明治日本の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録する際、『1940年代に一部施設で多くの韓国人らが本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制労役したとの事実が分かる措置を取る』と国際社会に約束した。しかし2020年6月に一般公開された産業遺産情報センターには、犠牲者を追悼する内容ではなく、明治の産業革命を記念する内容ばかりが展示され、批判を浴びた」と説明している。　以下略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2015年7月6 日、
日本政府は５日の委員会発言で、韓国側がこだわった『強制労働』に関し！〜、
『forced to work（働かされた）』との表現を使用。岸田氏はこの表現について　❝❝『強制労働』を意味するものでない！❞❞と説明した。

◼︎【世界遺産登録問題が尾を引きずりまくっている】：

2015年5日、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使の発言を巡って、南鮮主要メディアは「日本が強制労働を認めた」と報じているが、…　日本は岸田外相が即座に『強制労働を意味するものではない』と否定した！・・・。

　　　　　南鮮側は「騙された」と沸騰！～、
7月6日、南鮮外交部は5日に開かれた世界遺産委員会の審議で、議長が英語が正本だと明らかにした」と反論した！・・・

　　　　　問題となっているのは、佐藤地ユネスコ大使が！～、
『there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites』と発言した部分である！・・・
『forced to work』をどう解釈するかということが

　　　　　　　　　焦点となっている！・・・。

　『徴用工は意思に反して無理に連れてこられて、過酷な条件下で仕事（労働）を強いられた！』と南鮮側が解釈して当然です。
下手な英語で喋らず、日本語で金稼ぎで日本にやってきたと言って、問題になったら、あれは通訳者の意訳だった！と言い逃れをするべきでした。
全く、持って外務省の無能さは目を覆うばかりの酷さです。
無能さもここまでの域に達すると犯罪とも言える。

日本の佐藤地ユネスコ大使の発言は！〜、
河野談話と同様に、今後な長らく日本、日本人の評価を国際社会で貶め、
　　　　　　　　　　　　　　　　　苦しめるでしょう！・・・

➤➤　❮❮南鮮政府は、強制労働の被害について、1946年のニュルンベルグ

　　　国際軍事裁判所の判決文や、2012年の国際司法裁判所(ICJ)の

　　　判決文で、『forced to work』と表現したことを例に挙げて、日本の

　　　『forced to work』は強制労働だ、と主張している！❯❯・・・

➤➤　❮❮1946年のニュルンベルグ国際軍事裁判も2012年の国際司法裁判も

　　　どちらも戦後のものだ。戦時徴用は戦時であれば、どこの国でも

　　　行われていたのだから、裁判の判決文を持ってくるのなら、戦時中

　　　　　　　あるいはそれ以前の判決文を持ってくるべきである❯❯・・・

　戦時中以前に国際法では、『強制労働』は！～、
『forced to work』ではなく『forced labour』であった！・・・

　1930年6月28日にILO(国際労働機関)の第14回総会で！～、
『強制労働条約(29号)[Forced Labour Convention, 1930 (No. 29)]』が
　採択され、強制労働は『forced or compulsory labour』と表現された！・・・

workとlabourのニュアンスの違いについては、よく『仕事』と『単純労働』の違いだと言われることがあるが、それぞれ語源が違うのである。

✦　[work]はゲルマン語系の言葉で『何らかの自主的・能動的な活動』を
　　　　　　　　意味していて、あまりマイナスイメージはない！・・・

✦『labour』はラテン語系の言葉で、古代の奴隷制を連想させる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苦役のイメージが強い！・・・

✦　労働運動や革命運動などの文章で使われる『労働』は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『labour』となる！・・・

➤➤　❮❮日本がこの『強制労働条約(29号)』を批准したのは1932年11月21日であり、…も、少なくともこの時期から1946年のニュルンベルグ国際軍事裁判までの期間については、国際法的に強制労働は「forced labour」で通じていた！と考えられる。
その意味では、・・・南鮮がニュルンベルグ国際軍事裁判と2012年の国際司法裁判所(ICJ)の判決文を持ち出すのは、今の価値観でもって過去の価値観を裁く『法の不遡』によるスリカエをしているのに等しい❯❯・・・

　肝心の『戦時徴用』が、果たして強制労働『forced labour』にあたるのかどうかということなるが、ILOの『強制労働条約(29号)』の第2条2項(d)で、それには当たらないとされている。
『強制労働条約(29号)』第　二　条では！～、
　『戦争あるいは自然災害に見舞われたときに関する労働は『強制労働』には当たらない！』とされている！・・・

　純粋に『理屈』の上では『forced to work』は戦時徴用のことを指し、佐藤地ユネスコ大使が主張した　❝❝　強制労働(forced labour)」ではない！❞❞　はそれほど無理筋ではないが、…相手はそんな”理屈”など、まったく通用しない南鮮だ。

『forced to work』を錦の御旗にして、日本は強制労働を認めたと、攻め立て謝罪と賠償を強要してくるのは当初から予想されていた事です。

岸田外相（当時）の間抜け！、ノーテンキさと、害蟲官僚が学者バカの様に過去の条文にこだわり、問題ないだろうと不用意に使った言葉の亡霊に取り憑かれた結果、…　齎された国難と言える。

記事の本題（軍艦島元島民が発行した小冊子から本題から反れてしまいました！〜、

本題に戻すと軍艦島元島民が南鮮政府から不当な誹り受けて、このままでは先人たちの名誉が冒涜されてしまう！、なんとかしなければの強い思いから、小冊子を発行したのでしょう。

本来ならば、これは日本政府《外務省》が為さなければならない事項である。

全く以て日本の『政・官』体たらくは余りにも酷く、出るのは溜息ばかりです。

一日も早く、日本政府が南鮮政府に対して断交を宣言して欲しい！と願いながら、気の遠くなるほど待ち侘びているブログ管理人です。

アリゾナ州マリコパ郡は大統領選で不正訴えの包括的なの法定監査を行う事を公表

アリゾナ州のマリコパ郡は！〜、

2020年11月の選挙の整合性について一部の有権者から

　　提起された懸念を和らげるために、投票システムの

　　　　　　　包括的な法定監査を実施する！・・・

　　投票用紙は、2020年10月31日にフェニックスのマリコパ郡選挙局の

　　　　　　　　　　　スタッフが集計していた。

マリコパ郡の監督委員会は、水曜日の会議で、投票機が正しく票を数えたかどうか、また、それらが改竄されたかどうか、何らかの方法でハッキングされたかどうかを調査する監査を実施する為に、独立した2つの会社を雇うことを満場一致で採決した。

共和党が多数の理事会は、郡の選挙結果の正確性を擁護する一方で、包括的な設備とソフトウェアの監査により、結果が不正確であるという懸念が払拭される事への期待を込めて表明した。

　　　　　　　　　　　　ジャック・セラーズ氏は！～、

✦　マリコパ郡の選挙は2020年を通して誠実に
　　　　　　　　管理されていた事は事実です！・・・

✦　これまでの複数の監査でそのことが証明されており、
　　　　　複数の裁判所の判決も同調しています！・・・

✦　また、かなりの数の有権者が、特に11月3日の選挙後に拡散した
　　全ての誤報を考えると、集計機器の完全な法医学的監査が
　　齎すもかもしれない選挙管理が正しく不正は無かった！との、

　　事実を証明する事を望んでいる事も確かです！・・・

　　　　　　　　　　と声明で述べている。

会議の情報によると、『多層的な法的監査』では、投票システムのソフトウェア、

ハードウェア、財務の調査が行われるという。
　脆弱性の分析は、マルウェアのチェックや、集計装置がインターネット上で情報を送受信していないことを確認するテストとともに実施される。
　さらに、投票用紙が正確にカウントされているかどうかを確認し、投票用紙が

すり替わっていないかどうかを確認するために、…　郡の集計装置の論理と正確性の

　テストが為される。

2020年11月7日、フェニックスのマリコパ郡選挙局前で行われた「Stop the Steal」集会で、ドナルド・トランプ大統領の支持者がデモを行った。

　　　　　　　　　　セラーズ氏は会議で！～、
❝❝ どのようにして今日のような状況になったのかに関わらず、選挙のプロセスに深刻な疑問を持っている人たちが大勢おり、…　私は、彼らの懸念や問題点を緩和、払拭し、我々が何をしようとしているにせよ、これが本当に誠実で誠実な選挙だったということを納得させたいと思っています！❞❞、・・・　会議の席上で明言した。

監査は、しかし、12月に監督官に召喚状を発行したアリゾナ上院の要求を満たすのは困難だが、…　上院は独自の監査を実施できるように、すべての郵送投票の画像や投票に使用された機械の画像を含む選挙資料の範囲を引き渡すことを要求している。

司法委員会の議長を務める共和党のアリゾナ州上院議員ウォーレン・ピーターソン氏はFox 10ニュースに対し、郡の監査が上院監査の必要性を軽減することにはならないと語った。

アリゾナ州上院議員ウォーレン・ピーターソン氏は！～、
✦　郡の監査は、上院が独自の監査を行うことを
　　　　　　　　妨げるものではありません！・・・

✦　郡の監査での私の懸念は、監査の範囲が1インチの深さで、
　　　　　　　　　非常に浅いものになる事です！・・・

✦　限られた範囲で、彼らは監査されることを求めている、
　　郡の監査では何も（不正）見つけられない恐れが十分にある！・・・

マリコパ郡の監督委員会の監査には非常に懐疑的である姿勢を見せているが、これは当然の事である。

アリゾナ州の監督委員会などは！〜、

州知事・ダグ・デュシー（共和党）や州務長・ケイティ・ホブス（民主党）の匙加減で動いている。

しかも。州知事は共和党で州務長官は民主党の歪な形であり、…

昨年12月、集計機の監査を実施すると公表しながら、臆面もなく撤回した前科をもっている。

結局監査などは行わず、選挙委員会の言い分だけを聞く不公平な判断を下し、選挙は不正もなかった！とバイデンの勝利認証と選挙人を決定した。

トランプ前大統領の支持は強く、人気の非常に高い事に恐れをなして、アリゾナ州では未だにトランプ支持層の不正に対する反感、反発が和らぐ処か逆に増幅されている。

これに、泡を食ったアリゾナ州・リコパ郡の監督委員会は！〜、

急遽、不正の元凶と言われている投票システムの包括的な

　　　　　法定監査を実施する事を発表した！・・・

取ってつけたような措置である！〜、

バイデンが大統領に就任した今！・・・

選挙から3ヶ月になろうとしている現在！・・・

今更、法的監査をしようにも、証拠は隠滅さ残されており、…

資料は良質のものとは言えないでしょう。

　結局はトランプ支持層で燻る不満を和らげる目的と、昨年のように不都合な真実は闇の中に葬り去り、あらためてアリゾナ州のバイデン勝利認定を正当化する積りなのかもしれません。

　然し、トランプ支持層の不正選挙に対する怒りは猛烈であり、返って燃える火に油を注ぐ結果になる可能性は否めない。

　アリゾナ州の為政者たちは！〜、

自ら自分たちの墓穴を掘っているのかも知れません！・・・

　法定監査の結果、昨年の大統領選は不正もなく綺麗な選挙だった！との発表が為されても、ブログ管理人は驚きません。

参考文献：

■【Maricopa County Votes to Perform Forensic Audit of Machines Used in November Election】：

https://www.theepochtimes.com/maricopa-county-votes-to-perform-forensic-audit-of-machines-used-in-november-election_3675298.html?utm_source=newsnoe&utm_medium=email&utm_campaign=breaking-2021-01-28-1

❝❝老害！❞❞ 東京五輪／利権の亡者・森喜朗会長 観客なしでも開催！・・・

無観客開催も選択肢と森会長　東京五輪・パラ

https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210128/tko2101280007-n1.html

ＩＯＣのバッハ会長とのテレビ電話会談を終え、記者団の取材に臨む東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝２８日午後、東京都中央区

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２８日、新型コロナウイルスの影響で延期された大会の無観客開催も選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。この日に行った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長とのテレビ会談後の記者会見で述べた。

　また、バッハ会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子五輪相を含めた４者会談を２月に開催することで一致したことも明かした。

　森会長は会見で観客の取り扱いについて「当然いろんな形を想定している」と説明。無観客開催について「基本的にそういうことはないし、したくないが、考えておかなければシミュレーションにならない」と述べた。政府などは海外からの観客の受け入れや上限など観客の取り扱いについて、春までに決定する方針を示している。

　一方、バッハ会長は２７日のＩＯＣ理事会後に会見し、中止や再延期などの代替案を改めて否定。反対世論の高まりに「五輪を想像することが難しいのは理解できる」としつつも、「さまざまな臆測が選手を傷つけている。大会が開催されるかではなく、どのように開催するかに取り組んでいる」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なんだ！〜、

偉そうに４者会談で決める！・・・

国民不在で、オリンピック利権を、我が物にしようとしている亡者どもの魂胆は薄汚く見窄らしいの一語に尽きる。

支那共産党が世界中に撒き散らした生物化学兵器の武漢ウイルがオリンピック開催までの終息するのか？も定かではないのに、遮二無二の

観客無しでも開こうとしている。

観客なしのオリンピックなどは世界の笑いものになるだけでしょう。

❝❝一寸の虫にも五分の魂！❞❞ フィリイピン大統領 強大な軍事力を持つ支那共産党政権の不法行為を糾弾！

菲大統領府、中国の海警法が「国際法違反」と批判

http://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67750.html

　　　　　　　　　　　　フィリピンのドゥテルテ大統領
　　　　

中国政府はこのほど、中国海警局に「中国領海」における外国船舶に対して武器使用を認める『海警法』を成立させた。フィリピン大統領府は、武力行使は国際法の下で禁止されているとし、いかなる国も南シナ海の状況を悪化させないよう警告した。

中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会で22日、中国が管轄する海域に違法に入った外国の船舶が停船命令や立ち入り検査に従わない場合、海警局に武器の使用を認める『海警法』が成立した。

25日、フィリピンのハリー・ロケ（Harry Roque）大統領報道官は！〜、
　　　　　　　　　大統領官邸で記者会見！・・・
一般的な国際法の下では『武力の行使は通常、禁止されている』と指摘した。

また『南シナ海問題に関わる国々が、同海域の状況を悪化させる動きをしないことを望んでいる」と警告した。　
　ロケ氏はさらに、同国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、『南シナ海での行動規範ができるだけ早く策定されることを望んでる」と述べ、『南シナ海のすべての主権国がこの行動規範を遵守するよう』呼びかけた。

中国と東南アジア（ASEAN）各国は、南シナ海での紛争を回避するため『行動規範』の策定交渉を進めている。

フィリピンのキコ・パンギリナン（Kiko Pangilinan）上院議員はこのほど、中国共産党の「海警法」は同国の経済水域を侵害する外国法であると強調したうえで、インドネシアやベトナムも中国共産党の威嚇に怯んでいない、と述べた。
　南シナ海は年間5兆ドル相当の海運貿易の輸送路となっているほか、石油や天然ガス資源も豊富だ。中国は南シナ海のほぼ全域にわたって主権を主張している。

フィリピンも自国200カイリの排他的経済水域（EEZ）の範囲で、南シナ海の部分的な主権を主張している。
　しかし、北京当局が管理しているスカボロー礁周辺海域、クアテロン礁、ファイアリー・クロス礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ジョンソン南礁、ミスチーフ礁、スビ礁など南沙諸島の島礁はいずれも、フィリピンが主張するEEZの範囲に含まれている。　

日本の茂木外務大臣は先日、中国で成立した『海警法』に対して懸念を表明し、注視していくとともに、バイデン新政権との連携強化を検討すると述べた。

また日本の外務省高官も、『南シナ海の現状は今、旧オバマ政権よりも深刻であることを米国に理解してもらうためにコミュニケーションを取る』と述べた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支那共産党政権は東シナ海！〜、

日本の固有領土である尖閣やその近海が支那共産党が

『我が国の領土である！』と国際社会に向けて主張！・・・

連日、支那公船（軍艦並の重火器を配備した巡視艇）が日本の領海侵犯しては、統治、支配権を誇示している。

この現況を鑑みると本来ならば！〜、

支那共産党が成立させた【海警法＝領海内での重火器使用】！・・・

日本政府はフィリイピン政府が発信した支那共産党に対する非難に勝る強烈な言葉で糾弾（海警法の破棄を求める）するべきである。

『日の丸』が最も似合わない政治家！・・・

　　　　　　茂木 敏充外務大臣！・・・

支那共産党が成立させた『海警法』は、支那が『自国の領土！』と国際社会に向けて事ある毎に発信している事、更に連日尖閣諸島の日本の領海侵犯を繰り返している現状を俯瞰的な視線で眺めると、…

これは間違いなく日本に対しての恫喝（宣戦布告）である。

この支那共産党政権の脅しに対しての、

　　　外務大臣とその部下の外務省高級官僚の反応は！〜、

✦　❮❮『海警法』に対して懸念を表明し、注視していくとともに、バイデン新政権との連携強化を検討する❯❯、・・・

何故、バイデン政権と連携強化へと飛躍するのか？自国が領土、領海を侵犯される、喫緊の国難にたいして米国の新政権、しかも支那にベッタリのバイデン政権と連携するなどのトンチンカンな抱負をのべるのか？

外交鈍恥もこれまでになる、呆れ果て言葉がない。

日本外務省の特技！〜、

✦　遺憾砲！・・・

✦　懸念！・・・

今度は、これに『注視砲』が加わった。

こんな体たらくは、まさに亡国の害務省と成り果てた！と言っても決して過言ではないでしょう。

小国でありながらも、果敢、胆力を示して強大な支那共産党に向かって、『海警法』は国際法違反！と堂々と言い切るフィリイピン政府。

菅総裁、二階俊博。自民党幹事長よ！〜、

フィリッピンのドゥテルテ大統領、ハリー・ロケ大統領報道官、キコ・パンギリナン上院議員の爪の垢でも煎じて飲め！・・・

連邦判事は、テキサスの異議申し立て、バイデンの強制送還凍結を一時的に停止命令。

テキサス州の連邦判事は！～

バイデン大統領が出した特定の移民の強制送還！・・・
100日間停止するという執行命令を一時的に阻止した。

ドナルド・トランプ前大統領の任命者であるドリュー・ティプトン米連邦地裁判事は1月26日、テキサス州検事総長・ケン・パクストンが法廷で異議を唱えた後、14日間、バイデン氏の政策を全国的に阻止する一時的な禁止命令を出した。

　今回のバイデン大統領が発した命令は、米国に不法に居住する約1100万人の非正規移民を合法化する計画など、広範囲な変更を提案してきたバイデン政権にとっては頓挫したものだ。
先週、政権はまた、米メキシコ国境の壁建設をすべて停止する命令を出した。

ドナルド・トランプ前大統領の4年間の在任中！～、
民主党員や移民活動家は、他の移民規定の中でも、トランプ氏の国境の壁建設を阻止しようと、しばしば訴訟を起こしていた！・・・
　パクストン・テキサス州検事総長の訴訟では、共和党が同じことをする可能性があり、特に任期中にトランプ氏が任命した何百人もの裁判官がいることから、共和党が同じことをする可能性が高い。

パクストン・テキサス州検事総長は勝利を歓迎し、

　　　　　　　　喜びを隠せず！～、

✦　❝❝ テキサス州は政権に対して最初に訴訟を

　　　　　　　　　　　起こした国内初の州です！❞❞、・・・

✦　❝❝ バイデン大統領の就任6日以内に テキサス州は
　　　　　　　彼の違法な強制送還凍結を中止した ！❞❞、・・・

✦　❝❝ 　強制送還凍結は卑劣な左翼の反乱だったが、

　　　　　　　　　　テキサス州はそれを打ち砕いた！❞❞、・・・

　　　　　　　　　　ツイッターに投稿した。

ホワイトハウスの関係者は、エポックタイムズはホワイトハウスコメント求めたが、担当者は応じなかった。

バイデン政権は法廷で ！～

前政権の大統領令は次期政権の命令権を削ぐことは出来ない、それ故に　パクストン・テキサス州検事総長の訴訟は執行不能であると主張した。

　ペコスケ氏は、強制送還の凍結により、DHS（米国土安全保障省）は、米国が直面する最も差し迫った課題への対応に人的至言を集中させる事が可能になる。それには、今世紀で最も深刻な世界的公衆衛生危機の真っ只中にある南西部国境での当面の作戦上の課題も含まれている。

❝❝ この期間中、DHSは移民法の施行を継続します！❞❞、・・・と語った。

しかし先週、パクストン・テキサス州検事総長は、DHSが移民政策の変更を行う前にテキサス州との間の合意に基づいて要求されているように、テキサス州との協議を怠った！と非難している。

✦　❮❮ テキサスのような国境地帯の州は、連邦政府が我が国の移民法を忠実に実行しない場合、特に高い代償を支払い、…　ほぼ全ての強制送還を停止しようとすると、不法移民によるテキサス州へのコストが増加するだろう！❯❯、・・・

 とパキストン氏は明言した。

テキサス州検事総長と同様に！～
何人かのトランプ元DHS当局者は！・・・
　バイデンがいくつかの移民規則を取り消すように命令したことについて、ここ数日で警戒感を示している。

❝❝ ペンの一振りで、バイデン大統領は！〜、

　　　　　　　　　この国の安全性を低下させた！❞❞・・・

1月23日、元米税関国境警備委員の
　　　　　　　マーク・モーガン氏は！～、
❝❝ 公共の安全より純粋な政治的な

　　　　　　野心意外のなにものではない！❞❞・・・
地元メデイア『Breitbart News』に語った。

これとは別に、民主党の議員は、バイデン大統領の命令の従って、米国とメキシコの国境に沿った国境の壁の建設が1月26日に中止されることを確認した。

参考文献：
■【Federal Judge Temporarily Blocks Biden Deportation Freeze After Texas Challenge】：
https://www.theepochtimes.com/federal-judge-blocks-biden-deportation-freeze-nationwide-after-texas-ag-challenge_3672601.html?utm_source=newsnoe&utm_medium=email&utm_campaign=breaking-2021-01-

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

バイデン大統領就が任以来で為したこと！〜、

認知症が進みマトモな政策提議は出来ず！・・・

副大統領の極左カマラ・ハリスの言いなりとなっている観がある。

また、ハリス副大統領も！〜、

❝❝ 私が政権の中枢を握る！❞❞、不遜にも言い放っている！・・・

国体を前大統領憎し！で、運営しているお粗末さは、既に処女航海に向けて出港したばかりで、既に暗礁に乗り上げ頓挫の状態に陥っている。

【特報】9000万回分の『アストラゼネカのワクチン』を日本で量産開始！・・・

■【アストラゼネカのワクチン、9000万回分を日本で量産へ】：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ253AU0V20C21A1000000?unlock=1

　　　　　　アストラゼネカのコロナワクチン。日本で量産準備に入る=ロイター

英製薬大手アストラゼネカは日本で新型コロナワクチンの量産準備に入る。生産を受託する国内メーカーが近く生産を始める。

　国内生産量はアストラゼネカの日本向けワクチンの75%に相当する9000万回分を見込む。海外での供給遅れが表面化するなか、国内のワクチン生産で一定量を確保して安定供給につなげる。

　アストラゼネカは2020年12月に日本政府と1億2000万回分のコロナワクチン供給契約を結んだ。近く厚生労働省に製造販売承認を申請する。

　コロナワクチンは完成まで3カ月程度かかるため、承認申請の手続きと並行して量産を進める。国内生産品の出荷準備が整うのは早くても5月ごろで、厚労省の承認を得たうえで出荷する。

アストラゼネカのコロナワクチンは英オックスフォード大学と開発した、ウイルスベクターワクチンと呼ばれるタイプだ。

　風邪の原因となる「アデノウイルス」に新型コロナの遺伝情報を組み込み、体内に送り込んで免疫反応を促す。日本では20年8月から人に投与して安全性や有効性を確認する臨床試験（治験）を実施している。

コロナワクチンの基となる原液はバイオ製薬のJCRファーマが神戸市内の工場で製造する。JCRファーマはワクチンの生産実績がないが、細胞培養などの関連技術を持つ。アストラゼネカから製造技術を移管され、遺伝子を改変したアデノウイルスの提供を受けた。アデノウイルスを製造装置で培養し、精製して原液にする。アデノウイルスを培養で増やすことで、軌道に乗れば輸入に頼らずに原液が製造できる。

原液は第一三共や明治ホールディングスが容器に充填して製品化する。アストラゼネカのコロナワクチンはセ氏2～8度の冷蔵輸送で流通できるため、コロナワクチンの中でも温度管理しやすいとされる。

新型コロナの感染者数は世界で1億人を超えた。感染力の強い変異種の登場で感染拡大の懸念も強まっており、各国政府によるワクチン争奪戦が表面化している。欧州連合（EU）はEUで製造したワクチンの域外への輸出の規制を検討している。

アストラゼネカのコロナワクチンは海外では供給が計画通りに進んでいない。日本政府はアストラゼネカと契約した1億2000万回分のうち、3000万回分は3月までに輸入する考えだ。ただ欧州の規制のあおりなどで予定通り供給されない懸念も残る。今後、調達計画や国内生産量の見直しが議論される可能性もあり、予断を許さない状況だ。

日本政府はアストラゼネカのほかに、米ファイザーから21年内に1億4400万回、米モデルナからは6月までに4000万回と9月までに1000万回を調達する契約を結ぶ。ファイザーとモデルナのワクチンはいずれも全量が輸入で、こちらも予定通り確保できるかが焦点となる。

日本はワクチン産業が欧米に比べて見劣りしており、自国でのワクチン開発で出遅れた。国内生産体制の早期確立は、安全保障の観点からも重要な意味を持つ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

英製薬大手アストラゼネカの認可、契約を結び、

　　　　　　日本で原液を生産する会社は！〜、

早速、一日で10％近く高騰ぶり！、投資家の注目を浴びた。

2021年1月27日（水）：

ＪＣＲファーマ
現在値(15:00)： 2,742 円 前日比： ＋246(＋9.86）

正式社名　 ＪＣＲファーマ（株）
URL　　 　http://www.jcrpharm.co.jp/
英文社名 　JCR Pharmaceuticals Co., Ltd.
相場欄名　 ＪＣＲファ
本社住所：
〒659-0021 兵庫県芦屋市春日町３－１９ 地図
電話番号　:　    0797-32-8591
設立年月日　　 1975年9月13日
日経業種分類 　医薬品
代表者氏名　 　芦田　信
資本金　：
9,061(百万円) (2020/3現在) 日本基準
発行済み株式数　　129,686,308(株)
従業員数　　　 　 654 人
平均年齢　　　　 41.4 歳
平均年収　　　　 8,303,000 円
初任給　　　  　 230,000 円（日経会社情報調査）

JCRファーマはワクチンの生産実績がないが、細胞培養などの関連技術を持つ。アストラゼネカから製造技術を移管され、遺伝子を改変したアデノウイルスの提供を受けた。アデノウイルスを製造装置で培養し、精製して原液にする。

ワクチン生産実績がなくとも、細胞培養などの関連技術を持っているのが、英製薬大手アストラゼネカ社の目に止まり、…　武漢ウイルス

のワクチン生産委託をされたのでしょう。

ワクチンは生産は培養技術が基になっており、これなくして生産は叶わない。

アストラゼネカ・武漢ワクチンは！〜、

競争相手のファイザー社は零下60〜70度で保存輸送しなければならず、時には軍の特別車両（冷凍）に頼る場合があるが、…　　　　　アストラゼネカ・ワクチンはセ氏2～8度の冷蔵輸送で流通できる利点があり、輸送費を抑える事が出来る、

武漢ウイルスは、流行り風邪のようなもので、暖かくなるとおとなしく成り、蔓延も先細りとなるが、冬が来ると再度暴れだす、これを今後は繰り返すでしょう。

となると、『武漢ウウルス』／ワクチンビジネスは花盛りと成り、一過性ではなくて、毎年、毎年安定した利益が期待出来る。

ＪＣＲファーマ（株）は兵庫県芦屋市に在し、県全体に半島系の住民がわんさか、わんさか！と蠢いている。

知事も特亜人には優しく日本人には冷淡な特質をもっているので、半島系の住民が簡単に知事の後押しで、ＪＣＲファーマ（株）に潜り込み生産技術を掠め取る算段を既に開始しているでしょう。

目標通りに生産するのも大切ですが、警備の強化にも力を入れて欲しいものです。

トランプ弾劾裁判は一人の共和党議員の唐突な辞任で妙な展開に

民主党と共和党の反トランプ派は！～
ドナルド・トランプ氏が任期を終えているにもかかわらず、上院での弾劾裁判を開催するという前代未聞の一歩を踏み出した！・・・
トランプ氏は此の点でいくつかの悪いニュースに直面している。

そして今、ドナルド・トランプ氏の弾劾裁判は！〜、

　この共和党上院議員の突然の辞任で奇妙な展開を迎えた！・・・

辞任を発表したポートマン議員は！～

❝❝ これからの2年間、私は資金調達や選挙運動ではなく、立法と国が直面する課題に全てのエネルギーを集中できるようになる事を楽しみにしています ！❞❞、…

報道陣に語った。

　オハイオ州の共和党上院議員ロブ・ポートマン氏は1月25日（月）、…　2022年の中間選挙は、3期目を目指すのではなく引退すると発表した。
　辞任発表その直後には、これがドナルド・トランプ氏の弾劾裁判にどのような影響を与えるかに焦点が移った。
　ポートマン氏が共和党候補の指名選挙を恐れなくなった為、一部の専門家は、ポートマン氏が引退を決めた事で、上院裁判での彼の投票権が弾劾裁判に影響を与えると考えている。

現時点では、弾劾裁判でトランプ大統領を有罪にする為に投票すると予想されているのは、ほんの一握りの共和党の裏切り者だけである。

　ミット・ロムニー、ベン・サッセ、スーザン・コリンズ、リサ・マルコウスキーは、いずれもドナルド・トランプ氏を有罪にするために投票することが確実とされている。

トランプ前大統領を弾劾裁判で有罪にするのは！～、
17人の共和党上院議員が有罪投票をしなければならない！・・・

これは可能性はゼロとは言えないが、…　米粗大マスゴミや反トランプ勢力は、共和党の上院議員が、有罪投票をすれば、例え数が少なく有罪の判決を下す事が出来ないまでも、共和党からトランプ前大統領を否認する印象付けで、新党立ち上げなどの活動を阻止できるとの思惑がある。
　共和党は新党立ち上げの否認のシグナルとなり、…　共和党員のトランプ新党への流動を止める事が出来ると安易に考えている。

参考記事：

■【Trump’s impeachment trial took a strange turn with this sudden resignation】：

https://patriotpulse.net/trumps-impeachment-trial-took-a-strange-turn-with-this-sudden-resignation/?utm_source=ppnl&utm_medium=ong#gf_2281

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上院での弾劾裁判は！～

最高裁長官（ジョン・ロバーツ）が

　　　　　主宰するのが通例となっている！・・・

　　　　　　

然し最高裁裁判所長官は ❝❝辞退したい！❞❞と 胸の内を明かしている。　もし、辞退したなら、副大統領の極左のハリスが裁判官を務める事になり,…　極左のキ印に有り勝ちな、形振り構わず悪辣、卑劣な手を使って前大統領に有利になる証人は出廷させず、非難一点ばりで弾劾裁判を進める事が想定できる。

　トランプ前大統領を有罪にして！〜、

政治生命を断つ可能性を否めないのが不安である！・・・
2／3の有罪票が必要で、…　共和党が一枚岩なら心配する事はないが、共和党のエスタブリッシュ（主流派）の中に有罪に投票する！と言明した者が数多いるので危惧の念を払拭出来ません。

取り越し苦労である事を祈らざるを得ません！。

朗報が飛び込んで来ましたので以下に記述致します。

■【45 Republican Senators Vote Against Trump Impeachment Trial, Say It’s Unconstitutional】：

https://www.theepochtimes.com/only-5-gop-senators-vote-saying-trump-impeachment-trial-is-constitutional_3672649.html?utm_source=newsnoe&utm_medium=email&utm_campaign=breaking-2021-01-26-3

The 55–45 decision suggests that Trump will not be convicted in an impeachment trial.

Forty-five Republican senators voted against holding an impeachment trial of former President Donald Trump over his remarks at the U.S. Capitol, saying it would be unconstitutional to impeach a former president.

All but five GOP senators sided with an effort proposed by Sen. Rand Paul (R-Ky.), sending a signal that there are not enough votes to convict Trump. Convicting a president during a Senate impeachment trial requires a two-thirds majority.

　55-45の判決は、トランプ氏が弾劾裁判で

　　　　　有罪にならないことを示唆している。

共和党の４５人の上院議員は、米議会議事堂での発言をめぐるドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判の開催に反対票を投じ、元大統領を弾劾するのは違憲だとした。

　共和党の上院議員。ミット・ロムニー（ユタ州）、ベン・サッセ（ネブ州）、スーザン・コリンズ（メイン州）、リサ・ムルコウスキー（アラスカ州）、パット・トゥーミー（ペイ州）は、ポール氏の命令を拒否する為に民主党議員とともに投票し、5人の上院議員がトランプ氏を有罪にするために投票することを示唆している。

ロムニー氏は、2020年初頭の最初の弾劾裁判でトランプ氏を有罪にすることに投票した唯一の共和党上院議員だった。

■【McConnell Signals Support for Effort to Deem Trump Impeachment Trial ‘Unconstitutional’】：
https://www.nationalreview.com/news/mcconnell-votes-to-dismiss-impeachment-trial-as-unconstitutional/?utm_source=email&utm_medium=breaking&utm_campaign=newstrack&utm_term=22764170

Senate Minority Leader Mitch McConnell (R., Ky.) and 45 members of his caucus backed an effort to declare the impeachment trial of former President Trump “unconstitutional” on Tuesday.

McConnell’s colleague from Kentucky, Senator Rand Paul, introduced a point of order on Tuesday to declare Trump’s impeachment trial unconstitutional on the grounds that a president can’t be impeached once he has left office. 

マコーネル氏、トランプ弾劾裁判を

　　　　　　　　『違憲』とする努力への支持を表明：

上院少数派のミッチ・マコネル氏と他の共和党45人のメンバーは、火曜日にトランプ前大統領の弾劾裁判を『違憲』と宣言するための努力を支持した。

マコーネル氏の同僚であるケンタッキー州のランド・ポール上院議員は、火曜日にトランプ氏の弾劾裁判を違憲と宣言するために、大統領は一度退陣してしまえば弾劾されないという理由で、弾劾裁判の違憲性を宣言するためのポイント・オブ・オーダーを導入した。

ミッチ・マコーネル上院議員は間違いなく弾劾裁判で有罪票を投じる！と思われていただけに意外でした。

矢張り保守基盤が厚いケンタッキー州選出であるだけに、地元選挙区からの圧力が相当に掛かったのでしょう。

いずれにしても、共和党の重鎮が弾劾裁判を違憲である！と表明したのは朗報でした。

予断は許しませんが、2月8日の投票日には、晴れてトランプ大統領は無罪の判決が降るでしょう。

『武漢ウイルス』の接種が遅れている日、豪州、ニュージーランド、台湾4カ国は全て島国！

経済正常化の切り札とされる！～、

　　　　　　　　　新型コロナワクチンの接種！・・・

昨年12月上旬に始まったイギリスを皮切りに、すでに世界58カ国・地域で実施されている。

　　　　　　　　　　日本は米英に次いで！～、

　　　　　国別のワクチン確保数で世界3位である！・・・

然し、実際に接種が開始されるのは2月下旬と言われており、…他の主要国などと比べると接種の開始が遅い。

英ガーディアン紙は、同様に接種開始を"遅らせている"国として、

日本の他にオーストラリア、ニュージーランド、

そして台湾の名前を記事の見出しで取り上げている。

　　　　　　　　　　　その理由として！～、

✦　統計の二重チェックと再検討をするため！・・・

✦　他国の当局の評価を判断材料に加えるため！・・・

　などを挙げ、特に日本に関しては、感染者が増えている中でも急いでおらず、

　国民の信頼を築く事に時間をかけている点が指摘されている。

英紙『ガーディアン』が配信した記事は、フェースブックにも投稿され大きな反響を呼び、挙げられた4カ国は全て比較的対策に成功している点を指摘する声など、

記事には外国人からから様々な反応が寄せられており、…　その一部をご紹介しますので、御覧ください。は

ガーディアン紙が報じた記事！〜

■【Why the delay? The nations waiting to see how Covid vaccinations unfold】：

https://www.theguardian.com/world/2021/jan/08/why-the-delay-the-nations-waiting-to-see-how-covid-vaccinations-unfold?CMP=fb_gu&utm_medium=Social&utm_source=Facebook&fbclid=IwAR1INtKXxN22_qWkzQV9Fbf9LONPuvzgmmh0rLtagF_AjLDf0z-DBsHAE_U#comment-146579000

オーストラリアのスコット・モリソン首相は、武漢ウイルスに対するワクチン接種を急いでいない。写真。マイク・バウアーズ／ガーディアン紙

新聞記事や記事やフェースブックに諸外国の！〜、

　　　閲覧者から寄せられたコメントは！・・・

■　その4カ国は他の国と比べたらそこまで状況が酷くない……。

　　だから様子を見る時間があるのよ。　ポルトガル

■　ワクチン接種を開始した他の国の状況を、

　　まずは見守ってからって事なんだろうね。　+2　南アフリカ

■　日本の対応は注目に値するな。

　　7月に開催される予定のオリンピックに、

　　最悪間に合わなくてもいいと考えてるんだろうか？　+3　イギリス

■　日本はロックダウンをしなかった。

　　それでも犠牲者の数は俺たちと比べると少ない。

　　彼らにはそこまでの緊急性がないんだよ。　+2　イギリス

■　名前の挙がった国の国民に対しては、

　　ワクチン接種が開始されてる国への渡航を、

　　いっその事禁止にして欲しいです。　😆+7　+6　ポーランド

　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　■　彼らがコロナが蔓延する国に行きたいとでも？　+16　イギリス

■　豪州、NZ、台湾が遅らせるのは理解出来る。

　　だけど正直言って日本は意外だなぁ。

　　オリンピックのホスト国だから……。　+3　アメリカ

　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　■　僕は日本に住んでたから分かる。

　　　　　日本人はアメリカや欧州の科学に対して、

　　　　　不信感を抱いてる人が少なくないんだ。

　　　　　そして個人的に日本人の考え方に同意する。　ニュージーランド

　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　■　ほとんどのワクチン臨床試験は欧米人が対象で、

　　　　　欧米人と日本人の間には遺伝的な違いがある。

　　　　　だから日本は慎重になってるんだよ。　+2　イギリス

■　彼らにはそもそもワクチン接種の必要がない。

　　状況はコントロールされてるんだから。　+24　イギリス

　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　■　今日本はコントロールされてないぞ。　イタリア

　　　　　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　　　　■　それでも他の地域に比べれば陽性者がかなり少ない。

　　　　　　　　すぐにコントロール出来るようになるさ。　+4　イギリス

■　日本の当局はまず医療従事者への接種を始めて、

　　その一ヶ月後に高齢者に対して行っていくみたいだね。

　　高齢者の人たちから始めると実験のような印象を与えて、

　　ワクチンに対する国民の信頼を損なう可能性があるから。

　　オーストラリアの場合は医療従事者の他に、

　　最前線の労働者達にも優先的に摂取される。　+15　オーストラリア

■　つまりオリンピックは開催されないのか。

　　日本のワクチン対応はいつも遅いな。　アイルランド

　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　■　君は明らかに日本という国を理解してないな。

　　　　　日本は外国の言ってる事を鵜呑みにせず、

　　　　　全ての物事をちゃんとテストするんだよ。

　　　　　それが国家の「責任」というものだ。　ニュージーランド

■　日本とかは英米や欧州とは全く違う経験をしてるから。

　　陽性者や犠牲者の数も相対的に多くない。　+3　国籍不明

■　ここで挙げられてるのは成功した国ばかりじゃないか。

　　だからこそ状況を静観する余裕があるのさ。　+138　イギリス

■　「そうしてる」んじゃなくて「そう出来る」んだよな。　ノルウェー

■　ワクチン接種普及の速さを競っている国がある中で、

　　急がない国もあるという事だね

　（そしてそれらの国には共通点がある！）……。　+23　ブルガリア

■　日豪新台では数ヶ月はワクチン接種を開始しなかった。

　　彼らは押さえ込みに成功していたか、

　　今も継続的に成功しているんだから、

　　自然とそうなるだろうさ……。　イギリス

■　彼らは実に羨ましい立場にいるなぁ。　+2　アメリカ

■　頭の良い人たちね。

　　他の国を実験室にしようとしてるんだから。　😆+3　+2　イギリス

■　選択する余裕がある国は幸運だな。

　　気づいたんだけど、ここで挙げられてる国は島国ばかりだ。

　　外部からの感染症の伝染を制御しやすいという利点がある。

　　（豪州が島国かは議論を呼ぶところだけど、

　　　比較的孤立しているとは言う事が出来る）。　+1　カナダ

　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　■　イギリスも島国なんですけどねぇ……。　+10　チェコ

　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　■　NZは観光客が多くないし、人口密度も低い。

　　　　　欧州のような人口の多い大陸とも近くない。

　　　　　当然首相が優秀だったおかげでもあるだろうが。　カナダ

■　NZにはワクチンの処理能力がないという部分もあるんだけどね。

　　その面で先頭に立つのは難しい。　+3　ニュージーランド

■　日本に住んでるけど、政治家は国民の事なんて気にしちゃいない。

　　彼らにとって、経済は人命よりも大事なんだ。　+2　フランス

　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　■　同じく日本に住んでるが、同意だ。

　　　　　国民はやるべき事をちゃんとやってるけど、

　　　　　政府の指導力は酷いと思ってる。　+2　アメリカ

　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　■　とは言え日本は欧米より数倍も安全だからなぁ。　+5　アメリカ

　　　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

　　　■　日本が嫌なら今すぐ出て行けばいいじゃないか！　+3　イギリス

■　その中でも日本は強力なロックダウンをしなかった。

　　他の3カ国は新しい症例が発見されるたびに、

　　市民を強制的に閉じ込めてたからね。

　　ワクチンよりもその方法を望んでるんだろう。　イギリス

■　個人的には賢明なアプローチだと思う。

　　どうしてワクチン接種をそんなに急ぐのかしら。

　　もしワクチンがそんなに重要だっていうなら、　

　　なぜ例の4カ国は相対的に感染者が少ないの？　+2　英在住

■　そこまで危機的じゃないという事だろう。

　　その4カ国では普通に仕事に行き、

　　お店もやっていて、子供達は学校に通えている。

　　想像すれば分かる事さ。　+5　イギリス

■　私たちには迅速にワクチンを接種するという選択肢しかなかった。

　　感染者の数も犠牲者の数も恐ろしいほどなんだから。

　　その4カ国には、時間があったという事よ。　+8　アメリカ

『武漢ウイルス』の接種が遅れている『日本／台湾／豪州／ニュージーランド』の4カ国はいずれも、『武漢ウイルス』の禍が欧州や北米と比較して感染者数や死亡者が圧倒的に少ない事が特徴である。

なにも、拙速にワクチン接種を急ぐ必要もなく、他国のワクチン接種後の状況を検証して安全を見極めてからでも遅くはない。

これが、接種が遅れている最大の要因である事は自明の理となる。

寄せられたコメントににあるように、急いで接種する必要が

ある程に危機的ではないのでしょう。

まぁ！、確かに島国である事が人々の往来をある程度、自動的に制限する利が会った事は確かでしょうが、現在の人々は飛行機を利用しており、島国の利点は限定される。

いずれにしても、ワクチン接種が遅れている4カ国が島国である事は奇妙な符号である。

参考文献：

■【海外『島国ばかりじゃないか！』日本や台湾のワクチン接種との向き合い方に羨望と称賛の声 】：

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3704.html