伊藤忠、中国の国有企業に１兆円の共同投資へ 背景に習主席の強い意向
中国企業への巨額出資に乗り出す伊藤忠商事
伊藤忠商事が、タイ最大の財閥グループと組んで、中国最大の国有複合企業、「中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）」の傘下企業に合わせて１兆円強を出資し、資本業務提携する方向が明らかになった。日本企業の対中出資としては過去最大となるが、中国経済の失速や不動産バブル崩壊などリスクもあるなかで、大きな賭けとなりそうだ。
伊藤忠とタイのチャロン・ポカパン（ＣＰ）グループが出資するのは、中国中信集団傘下で香港市場に上場する「中国中信」。傘下に金融や不動産、資源開発、建設など約２０社の企業を抱える。伊藤忠は５０００億円余りを出資し、伊藤忠とＣＰで株式の約２０％を握ることとなる。
日本企業の対中出資額だけでなく、日本の総合商社の出資額も、中国の国有企業への外国企業の出資額もいずれも過去最大という異例の巨額投資が実現するのは、習近平指導部の強い意向があってのものだ。
日中関係の悪化を受けて、日本から中国への直接投資実行額は２年連続で減少。２０１４年は前年比３８・８％減の４３億３０００万ドル（約５０５０億円）となり、天安門事件のあった１９８９年を上回る下落率となった。
習指導部としては、日本をはじめとする海外企業の対中投資を再び増やす呼び水としたいうえ、政権が掲げる国有企業改革の目玉になると考え、今回の出資を後押ししてきた。昨年１１月の安倍晋三首相と習主席の首脳会談を経て、伊藤忠側に決断を迫っていたという。
伊藤忠は丹羽宇一郎前会長が中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、タイのＣＰグループも習政権と近いとされる。
中国中信は伊藤忠などの出資を受けて、中国での不動産開発やインフラ事業などを強化するという。ただ、中国経済は不動産バブルの崩壊や影の銀行、経済成長率の低下など問題が山積しており、巨額出資が実を結ぶかは未知数の部分もある。
伊藤忠は２０日午前、中国中信への出資について「ＣＰグループと共同でＣＩＴＩＣグループへの投資、及び三者での業務提携を検討しており、決定したら速やかに開示する」とのコメントを出した。
ZakZak（2015.01.20）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150120/frn1501201830007-n1.htm
筆者考：
売国企業…伊藤忠が社運を支那に賭ける大博打！・・・
売国企業…伊藤忠が社運を支那に賭ける大博打！・・・
タイ国の✥『チャロン・ポカパン（Charoen Pokphand）グループ』と『支那国営企業⇔中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）』との提携で１兆円を超える大博打（出資）を打つ事を決定！・・・
経済成長が止まり、物価、賃金上昇が上昇の一途を辿っている支那には嘗てあった商売上の旨味は無い！・・・
外国資本が逃げ出している状況の中で、１兆円の博打を打つ伊藤忠！、流石に戦後は倍賞利権や売国一筋で企業を成長させてきた面目躍起！と言った処である！・・・
筆者註： 『チャロン・ポカパン（Charoen Pokphand）グループ』
チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ タイ最大の財閥で食品加工や情報通信などを扱うアジア有数の巨大複合企業。中国広東省から移民した謝一族が1921年に野菜種子商を興したのが起源で、年間売上高は410億ドル（約４兆４千億円）とタイの国家予算の半分の規模に達する。此れだけ巨大な企業でありながら謝一族の個人持株会社と驚きです、………之では会社の利益はタイ国民には配分されず、全ては謝一族の懐に入る。
一企業が国家予算の50％売上があるとは、これはもぅ！〜間違いなく化け物と言え、・・・加えてこの巨大企業が今でも株を上場せずに一族で経営し、個人持ち株会社として富を国民に配分せずに、己等に懐にいれている。こんな危険で馬鹿な事が起きるタイ国は、今や支那の属国の観を呈している。
言葉を変えると『チャロン・ポカパン（Charoen Pokphand）グループ』はタイ国民を蔑ろにして巧妙に富を収奪している事になる。
欧州、北米では一企業が巨大になり過ぎると危険なので、解体命令が下され分割される。
国家予算の50％の売上では有る角度から眺めると『チャロン・ポカパン（Charoen Pokphand）グループ』はタイ国内で自治権を持つ小国（中華企業）である！と言っても決して過言ではないでしょう。此れではタイが支那化するのは当然で！、・・・つまり“明日はない！”となって仕舞うようです。
◼︎【伊藤忠は丹羽宇一郎前会長が中国大使を務めるなど中国政府と関係が深く、タイのＣＰグループも習政権と近いとされる】：
丹羽宇一郎前会長は在駐支那大使時代に億面もなく、支那へのODAの再開と増額を日本政府に求めた前科がどす黒く光っている。
今回の伊藤忠の対支那１兆円の出資も『売国奴・丹羽宇一郎前会長』の強烈な意向が反映されている！と考察できる。
伊藤忠の自己資本だけでは此れだけ巨額な出資は困難であり、おそらく銀行からの借り入れ、それを日本政府が保証する密約が形成されている！のかも知れません。
詰まり支那国家主席・習近平は経済成長が鈍足に成り大慌て、秘密裏に安倍首相に日支関係の改善の餌をばら撒いて、安倍首相が、其れとも自民党内の魑魅魍魎（嵋／屈⇒売国議員ども）が此れに乗ったのでは？と思える節があります。
何らかの保険、保証がなければ、確実に斜陽が顕著になり、・・・外国資本が撤退の足取りを早めている現今の支那に投資、然も国営企業に１兆円もの巨額な投資は出来ない筈です。
◼︎【＜中国＞投資主導に限界…ＧＤＰ、目標割れ】：
Googleニュース（2015年1月20日）
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【北京・井出晋平】２０日発表された中国の２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比７．４％増と、天安門事件後の１９９０年（３．８％増）以来、２４年ぶりの低水準に沈んだ。投資主導の高成長は限界を迎え、政府は今年の成長率目標の引き下げも検討している。地方では不動産バブルの崩壊などが起きており、景気失速の懸念もつきまとう。思惑通り景気の軟着陸を図れるのか、経済運営の手腕が問われている。
◇各地にゴーストタウン！・・・
北京から南に約４５０キロの河北省邯鄲市。古代の城壁が残るこの街で昨年、複数の不動産会社が経営破綻した。昨年初めまで続いた住宅価格の上昇で、市内各地でマンション建設が相次いだが、全国的に始まった価格下落が波及した。
中国の１４年の成長率は、政府目標（７．５％）を下回った。目標に届かなかったのは１６年ぶりだが、その要因は、不動産市場の低迷だ。１３年後半に「影の銀行」に絡む金融機関の信用不安で金利が乱高下。そのあおりで、住宅ローン金利が上昇し、住宅販売にブレーキがかかった。上昇を続けていた住宅価格は昨年春ごろから下落。一層の値下がりを見越した消費者の買い控えが進み、１４年の新築住宅の販売面積は前年比９．１％減と、２桁増だった１３年から大きく減少した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年夏に発表した中国に関する報告書で、消費主導経済への改革が実行されなければ２０年ごろには成長率が３．５％に急減速すると警告。中国経済が軟着陸に失敗すれば、世界経済にも混乱を及ぼす。みずほ総合研究所の三浦祐介主任研究員は「改革の先送りが大きなリスク。消費主導への転換には時間がかかり、景気を失速させないための課題は多い」と指摘している。
筆者寸評：
影の銀行の金融不安は一向に好転せず、増々とデフフォルト（債務返済不能＝倒産）が進行し、不動産価格は低下の一途を辿っており、・・・今後も改善は全く期待は出来ない事は種々の指標を見ても明らかです。
『２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比７．４％増と、天安門事件後の１９９０年（３．８％増）以来、２４年ぶりの低水準に沈んだ』・・・支那は以前からGDP成長が８％以上ないと失業者が巷に溢れ、社会不安が膨れ上がり、危険な状態に陥ると言われていました。もし、1915年も昨年に引き続き低成長ならば、習近平の舵取りが国民の不満の標的になる恐れは非常に高いでしょう。
伊藤忠 ⇔『チャロン・ポカパン（Charoen Pokphand）グループ』⇔『支那国営企業⇔中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）』３社の提携は習近平の焦りが集約されて、成立した！言え！、・・・本来ならば日本国を始め諸外国は習近平の焦りなどは放っとけばよい！が、支那経済が崩壊すると火の粉が己等の国に飛び火する事を恐れ、結局は習近平を助ける事に成る投資を今までは続けて来たが、今後は先細るは、或いはゼロになる可能性は否定出来ません。
此れまで何らの問題もなかったのですが、・・・
先の月曜日の上海株価指数が１４年ぶりの記録的大暴落(
ー7.4％）があり、これは支那の先行き経済を映しだしている事は明白であり、即ち伊藤忠の前途を暗示している。
支那が恋人！の伊藤忠は一蓮托生で支那と運命を共にすれば本望でしょう！！！・・・。
然し今回の提携での出資は経済的な物よりも政治的な色合いが濃い！、・・・即ち失敗した時の尻拭は日本政府 ⇒
血税 ⇒ 日本国民の図式が筆者の脳内に描かれています。
