米ファンドが韓国政府に５０００億円の賠償を請求！・・・

米ファンドが韓国政府に５０００億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で…」

２２日の聯合ニュースＴＶなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が４兆６０００億ウォン（約５０００億円）にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。

ローンスターは２００３年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った３９００億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。２０１２年１月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は３兆９１５７億ウォンとされている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「李明博が解決しろ」

「ずうずうしい。だが、韓国的な方法では解決できない」

「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」

「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」

「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか？」

「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」

「政府があまりにも無能」

「米国は訴訟の国。韓国の情緒とは天と地の差」

「財閥を助けるためにやったＦＴＡの効果がこれ」

「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」

「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」

「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。これは無能な韓国政府の問題」

「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」

「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」

「金づるだから、払うことになると思う。国際紛争？ローンスターが優位」

「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」

「これが大韓民国の実力。米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」

（編集　ＭＪ）

FOCUS-ASIA.COM 　（2015年2月23日）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000043-xinhua-cn

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

2012年年3月に発効したばかりの米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）にはISD条項が盛り込まれており、南朝鮮の心ある識者達は危惧の念を抱いて履いたが、・・・図らずも之は的中してしまった。
　昨年12月にはさっそく米投資ファ ンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を「国際投資紛争解決センター」に提訴した結果が正に出ようとしている！・・・

米国の企業が金の為には同盟国でさえも斟酌せず牙を剥いた観がある。米投資ファンドなら間違いなく『ユダヤの触手！』と言っても、邪推ではないでしょう。

ローン・スター・ファンド（Lone Star Funds）：

アメリカ合衆国・ダラスを本拠とする投資ファンド。

Company Overview

Lone Star Funds is a private equity firm specializing in asset acquisitions, corporate acquisitions, company sponsorships, turnarounds, refinancing, and distressed debt. The firm invests in buyouts and PIPEs in mature companies. It seeks to invest in real estate, equity, credit, and other financial assets. It invests in equity and debt investments in value-oriented assets, including corporate, commercial, and single family residential real estate and consumer debt. In asset acquisition, the firm seeks to acquire secured and corporate unsecured debt instruments and commercial real estate assets. In corporate acquisitions, it acquires controlling interests in the financial or real estate secto…

1995年に、John Grayken（ローン・スター・ファンドの最高運営責任者）が米テキサス州ダラスで創設した投資ファンド。北米の公的年金基金、国際機関・政府機関、財団・大学等を主な投資家とし、これまでに累積で230億ドル（2兆5千億円）を超えるファンドを組成した。

企業の再生・価値向上を目的とする投資、多様な金融商品・不動産への投資をグローバルに行い、投資対象を長期間保有し価値向上を目指すこと、また、市場で流動性が乏しくなる局面でリスクを取ることで知られている。ダラスを本拠とし、ロンドン、東京、ソウル、台北、ダブリン、ブリュッセル、ルクセンブルク、フランクフルト等に営業拠点を持つ。

◼︎【米ヘッジファンドのローンスター・キャピタルが閉鎖へ】：

2014年 11月 14日

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0IY0GN20141114

［１３日　ロイター］ - 米大手ヘッジファンドのローンスター・キャピタルマネジメントが閉鎖を決定したことが明らかになった。１０月の金融市場の不安定化でパフォーマンスが悪化したことが背景にある。

同ファンドの創設者、ジェローム・サイモン氏は投資家に宛てた今月１０日付の書簡で、正しい投資ポートフォリオの維持に失敗したことが、特にここ数カ月間のパフォーマンス悪化につながったと説明した。

ローンスターが運用する旗艦ファンドの年初来リターンは１０月末時点でマイナス２．４％だった。ローンスターは２０１５年６月末までに投資家への資金返還を完了する方針だ。

ローンスターの閉鎖は米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。先月末の日銀による予想外の追加緩和が最後の一撃になったと報じている。

以上の記事のようにローンスターは投資（投機）に失敗して閉鎖の憂き目となっている！・・・

寸評：
『ローンスターは２０１５年６月末までに投資家への資金返還を完了する方針だ』・・・後数ヶ月しか残されてはおらず、ローンスターは資金集めに可也に焦っている様です。
形振り構わず南朝鮮政府に賠償要求せざるを得なかったのでしょう。

2012年3月に発効した米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）には※『ISD条項』が盛り込まれており、・・・結局は此れが仇に成ったようです。
加えて、米韓ＦＴＡには、自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も付帯していたが、・・・日本国は現在、参加交渉中のＴＰＰにもおそらく入っているだろうと言われいる。

今まで南朝鮮は諸外国（米国、EU、支那など）とのFTAを次々と締結しては得意になって、“日本国を超えた！”と優越感に浸っていたが、とんでもない落とし穴に落ちてしまった観がある。

筆者註：『ISDS条項』

 Investor-State Dispute Settlement（投資家対国家の紛争解決）の略語。

主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である。

海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度。

 『ISDS条項』は現在、日本と米国が火花を散らしているTPP交渉の中に盛り込まれており、之が癌となり交渉は捗々しくは進行しては居ない。無論、此れだけではなく農作物の完全自由化や米国の自動車に対する関税の死守など歩み寄りは困難な状態に陥っている。

これまでにＩＳＤSを使って４６件の提訴があり、・・・３１件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った。

逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もない一方通行となっている。

アメリカが訴訟大国で裁判擦れしており、然も裁判官が米国よりで寄りでは、勝敗は初めから決まっているようなものである。

　日本はこれまで２４か国とISD条項の入った貿易協定を結んでいるが、・・・、相手国はいずれも発展途上国で、日本は一度もこの条項により訴えられた事は無かったが、訴訟大国の米国が相手では、米政府からも米企業から激しく訴訟を起こされるの明白である。

　アメリカ政府や企業は、カナダや韓国のような先進国相手でも容赦なく訴訟を起こすことが、これでますます明白になった！。

制度では審査の結果に不服があっても日本は上訴できない！、・・・つまり、仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、日本の裁判所はこれを是正する不可で、事実上、司法権という日本の主権が制限される事になる。

『毒素条項（ラチェット規定）』が付帯している！：

ラチェット規定とは一方にしか動かない爪歯車を指し、・・・そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さぬ規定で、締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない雁字搦めとなる規定である。

　日本がTPPに参加すると！、・・・以前に前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、“元には戻せない！”となると、此れは“危険な賭け！”となる可能性は限りなく高い。

　NVC条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項も！・・・

これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるという恐るべき条項です。

ローンスターファンドが南朝鮮政府に5000億円の賠償要求ので裁判の結果はどうなるか？は神のみぞ知る！ですが、賽は何方に転ぶか？、・・・筆者は興味深々です。

投資紛争解決国際センターは５月に初公判を開く予定で、裁判の結果が待ち切れません！・・・

これまでにＩＳＤSを使って４６件の提訴があり、・・・３１件が米国企業が原告で、中には米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った。

ISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もない一方通行となっている。

アメリカが訴訟大国で裁判擦れしており、然も裁判官が米国よりで寄りでは、勝敗は初めから決まっているようなものである。

✦　ローンスター・ファンドが勝訴となり5000億円を懐に入れるか？・・・
　☟　☟　☟
✦　なったら南朝鮮大統領・朴槿恵はどうなるか？、・・・
　☟　☟　☟
✦　朴槿恵は火病を起こして、米国との同盟を破棄して支那に懐に完全に入る可能性もある！・・・
　☟　☟　☟
✦　米国の反応は、南朝鮮を切り捨てて日米同盟を更に強化するか？・・・
　☟　☟　☟
✦　支那は尖閣に手をだす事は出来ずに困り果てて、厄介者の南朝鮮に三行半を突きつけるか？・・・
　☟　☟　☟
✦　支那と南朝鮮が共闘して『反日／毀日＝活動』を国際社会で展開しているが、此れがご破産になるのか？・・・
　☟　☟　☟
✦　靖国神社参拝、慰安婦問題で米国は安倍首相に今後は圧力をかけない？・・・
　☟　☟　☟
✦　河野談話、村山談話の見直しに米国は反対せず、米国内の慰安婦像や石碑の撤去に協力する！・・・


今回のローンスター・ファンドの南朝鮮政府の5000億円賠償請求は、TPP参加交渉を進めている安倍政権に取っては『他山の石！』としてTPP交渉は慎重に進め、決して前のめり姿勢では参加しないこと祈ります。

何れにしても南朝鮮政府への賠償請求は、結果に依っては種々の展開！、それも日本に取っては今後南朝鮮や、米国との外交には有利に成る因子が含んでいるのは確かであり、注視しながらも南朝鮮の不幸は静観するのが最善です。