中国などの脅威は安倍政権による強硬的外交の裏返しと大前氏
NEWSポストセブン （2015.07.28）
安倍晋三内閣による安全保障関連法案が参議院で審議入りした。批判の声が大きくなる一方で、「中国などの脅威」が必ず反論としてあげられる。大前研一氏は、その“脅威”は安保法制を成立させる根拠にはならないと主張する。
＊ ＊ ＊
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実な情勢となった。しかし、同法案に対する批判は日増しに高まり、安倍晋三内閣の支持率が低下している。
たとえば、毎日新聞が7月17、18日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は35％で、2012年の第2次安倍内閣発足以来の最低となった。不支持率は51％で初めて過半数に達した。安保法案に「反対」は62％、「賛成」は27％だった。他の報道各社の世論調査でも、支持率は軒並み下がっている。
今回の安保法制については「現実問題として中国などの脅威があるじゃないか」という反論が必ず出てくる。だが、私の考えでは、中国や北朝鮮、韓国などの“脅威”は、安倍政権による強硬的な外交の裏返しである。つまり、いま日本が中国や韓国とこじれている最大の原因は、安倍首相およびその取り巻きの言動だと思うのである。彼らが、これでもかこれでもかと追い詰めるから、中国や韓国もファイティングポーズを取らざるを得ないのだ。
いま中国で習近平国家主席は、生きるか死ぬかの瀬戸際で国家運営をしている。韓国の朴槿恵大統領も同様である。ここで経済が崩壊し始めたら中国も韓国も国が引っくり返るという状況にある。そんな彼らをなだめる方法はいくらでもあるのに、その逆に火に油を注いでいる安倍首相の硬直的な外交のやり方（あるいは首相の支持基盤となっている戦前の「美しい日本の再興」を唱える連中）は、実に幼いと思う。
言うまでもなく、首相たるものは「国益」を最優先に考えなければならない。国益とは、すなわち日本の得になること、国民の生活にプラスになることだ。その観点から言えば、いま窮鼠猫を噛む状態に陥っている中国や韓国と“足の踏み合い”をしていたところで、何の得にもならないだろう。
※週刊ポスト2015年8月7日号
筆者考：
驚愕の一語に尽きる！・・・
『支那の脅威！』が必ず反論としてあげられるが！・・・
大前研一（敬称略）は、『支那の脅威！』は安保法案を成立させる根拠にはならないと主張する！・・・
またしても炸裂した稀代の『曲学阿世の徒（特亜に阿り、気に入られるは発言を連発する人）』⇒大前研一の超特大の妄言！・・・
何処で進む道を間違ったのか？！、近来はすっかり支那の広報員気取りで大通りを闊歩している！・・・
此の稀代の売国奴は今では、支那の工作員で有る事を隠さずに、堂々と支那を擁護する！・・・ある面では立派である。
安保法案は『馬鹿発見器（売国奴、国賊を炙り出す）』と言われているが、蓋し名言と言える！・・・
➤ ❮❮中国や北朝鮮、韓国などの“脅威”は、安倍政権による強硬的な外交の裏返しである。つまり、いま日本が中国や韓国とこじれている最大の原因は、安倍首相およびその取り巻きの言動だと思うのである。彼らが、これでもかこれでもかと追い詰めるから、中国や韓国もファイティングポーズを取らざるを得ないのだ❯❯・・・
中国などの脅威は安倍政権による強硬的外交の裏返しと大前氏
NEWSポストセブン （2015.07.28）
安倍晋三内閣による安全保障関連法案が参議院で審議入りした。批判の声が大きくなる一方で、「中国などの脅威」が必ず反論としてあげられる。大前研一氏は、その“脅威”は安保法制を成立させる根拠にはならないと主張する。
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集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実な情勢となった。しかし、同法案に対する批判は日増しに高まり、安倍晋三内閣の支持率が低下している。
たとえば、毎日新聞が7月17、18日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は35％で、2012年の第2次安倍内閣発足以来の最低となった。不支持率は51％で初めて過半数に達した。安保法案に「反対」は62％、「賛成」は27％だった。他の報道各社の世論調査でも、支持率は軒並み下がっている。
今回の安保法制については「現実問題として中国などの脅威があるじゃないか」という反論が必ず出てくる。だが、私の考えでは、中国や北朝鮮、韓国などの“脅威”は、安倍政権による強硬的な外交の裏返しである。つまり、いま日本が中国や韓国とこじれている最大の原因は、安倍首相およびその取り巻きの言動だと思うのである。彼らが、これでもかこれでもかと追い詰めるから、中国や韓国もファイティングポーズを取らざるを得ないのだ。
いま中国で習近平国家主席は、生きるか死ぬかの瀬戸際で国家運営をしている。韓国の朴槿恵大統領も同様である。ここで経済が崩壊し始めたら中国も韓国も国が引っくり返るという状況にある。そんな彼らをなだめる方法はいくらでもあるのに、その逆に火に油を注いでいる安倍首相の硬直的な外交のやり方（あるいは首相の支持基盤となっている戦前の「美しい日本の再興」を唱える連中）は、実に幼いと思う。
言うまでもなく、首相たるものは「国益」を最優先に考えなければならない。国益とは、すなわち日本の得になること、国民の生活にプラスになることだ。その観点から言えば、いま窮鼠猫を噛む状態に陥っている中国や韓国と“足の踏み合い”をしていたところで、何の得にもならないだろう。
※週刊ポスト2015年8月7日号
筆者考：
驚愕の一語に尽きる！・・・
『支那の脅威！』が必ず反論としてあげられるが！・・・
大前研一（敬称略）は、『支那の脅威！』は安保法案を成立させる根拠にはならないと主張する！・・・
またしても炸裂した稀代の『曲学阿世の徒（特亜に阿り、気に入られるは発言を連発する人）』⇒大前研一の超特大の妄言！・・・
何処で進む道を間違ったのか？！、近来はすっかり支那の広報員気取りで大通りを闊歩している！・・・
此の稀代の売国奴は今では、支那の工作員で有る事を隠さずに、堂々と支那を擁護する！・・・ある面では立派である。
安保法案は『馬鹿発見器（売国奴、国賊を炙り出す）』と言われているが、蓋し名言と言える！・・・
➤ ❮❮中国や北朝鮮、韓国などの“脅威”は、安倍政権による強硬的な外交の裏返しである。つまり、いま日本が中国や韓国とこじれている最大の原因は、安倍首相およびその取り巻きの言動だと思うのである。彼らが、これでもかこれでもかと追い詰めるから、中国や韓国もファイティングポーズを取らざるを得ないのだ❯❯・・・
安倍政権は、世界の先進民主主義の国家の中で、日本だけが他国に守ってもらう歪んだ形の防衛体制をとっている事を自覚しており、・・・
✦ ❝此れでは一人前の独立主権国家とはお世辞も言えない！❞
✦ ❝国を守る為にはいつまでの米国に頼っては居られない！❞
✦ ❝日本国の存立の為には、安保法案の成立は喫緊の要事である！❞
との信念を抱いている。
支那や、南朝鮮はいまや、嘗て日本国の最大の脅威だったロシアに取って代わり日本国を矢継ぎ早に攻撃している、正真正銘の敵国と断言できる。
追い詰められれているのは日本国である。
何を！〜、トチ狂ったか？！、大前研一は脳内には蛆が湧いており、正確な情勢、時勢判断が出来ぬようです。
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➤ ❮❮いま中国で習近平国家主席は、生きるか死ぬかの瀬戸際で国家運営をしている。韓国の朴槿恵大統領も同様である。ここで経済が崩壊し始めたら中国も韓国も国が引っくり返るという状況にある。そんな彼らをなだめる方法はいくらでもあるのに、その逆に火に油を注いでいる安倍首相の硬直的な外交のやり方（あるいは首相の支持基盤となっている戦前の「美しい日本の再興」を唱える連中）は、実に幼いと思う❯❯・・・
此れは程までに安倍政権を、日本国民を見下して虚仮にする妄言には、筆者の長い生涯の中で出会った事は、過去に、現在に置いても一度もありません。
此れは程までに安倍政権を、日本国民を見下して虚仮にする妄言には、筆者の長い生涯の中で出会った事は、過去に、現在に置いても一度もありません。
『そんな彼らをなだめる方法はいくらでもあるのに』・・・筆者の出来の悪い脳細胞では宥める方法が浮かびません。大前研一は抽象的な言葉ではなくて具体的に説明して貰いたいものです。
『首相の支持基盤となっている戦前の「美しい日本の再興」を唱える連中）は、実に幼いと思う』・・・日本国を思う方々を『幼い！』と扱き下ろす！。世が世なら此の『稀代の外国・似非人』は表通りを歩ける身分ではありません。
意見を事にする方々を妄想で持って貶すは特ア人と全く遜色がありません。
大前研一：
『365の名言』は真っ赤な偽りで、実際は『虚言癖の塊！』と断言できて、誇大自己礼賛型の似非経済学者。
『365の妄言！』と言うべきである。
1943年2月21日 -生まれ72歳
日本の経営コンサルタント、起業家／「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者／韓國梨花女子大学国際大学院名誉教授／高麗大学名誉客員教授／（株）大前・アンド・アソシエーツ創業者兼取締役／（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長／ビジネス・ブレークスルー大学学長
楽歴： 早稲田大学理工学部卒業／東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を取得／1970年マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。
1980年代後半～1990年代は米国帰り肩書を活かして、新自由主義経経済論（内実は米国カ
ブレ）を唱えってテレビ、言論界で華々しい活躍でマスコミの寵児と持て囃された！・・・
時の推移とともに、いつの間にか？、・・・特亜の広報員と思えるほどに、支那経済＆南朝鮮経済を礼賛しては、企業（特に中小企業）を誑かしては進出を推奨したが、殆どの企業が失敗に終わり、多大な損失を出した！。
経済動向の予想もことごとく外れる大チョンボで、今では単なるオオカミ少年でしかいない寂しい存在！・・・
此れほどの迄に華麗な学歴と活動があれば、日本国の大学の教授になれるのに、何故か？！、お呼びが掛からず、南鮮大学の名誉教授に納まるだけとは哀れさが漂う！・・・
主張：
✦ 移民政策を行うべきだと主張し1990年代前半より「グリーンカード制」導入を提案している（母国の学校を優秀な成績で卒業した人や、きちんとした資格を持つ人を積極的に受け入れ、2年間無料で日本語、日本の社会習慣、法律を教育し、成績優秀者には永住と勤労を保証する）！・・・
✦ 道州制の導入を主張している[市町村合併の延長ではなく、世界中に余っているお金を呼び込む単位、産業基盤を確立する単位として道州制が必要だと説いている！・・・
✦ 18才成人制の導入に肯定的な立場である[7]。例えば、「18歳以上を対象とするのは国民投票に限られるが、普通の選挙は20歳から」と言われれば、矛盾があると感じるのは当たり前。そうではなく、18歳で成人と定義し、自動車免許、飲酒、タバコなどを許可し、全ての選挙権を与えるとするべきと主張！・・・
✦ 2008年、日本経済新聞上にて『これからは韓流。日本は韓国を見習え』と韓国経済を評価する主張をしていたが、6年後の2014年には『サムスン電子と心中か？ 韓国経済の暗雲』という表題でPRESIDENT紙上にて「サムスン電子がコケたら皆コケた」という韓国経済の脆弱性を批判している！・・・
✦ 北方領土は旧ソ連の“正式な戦利品”であり、「北方領土は日本固有の領土」という日本側の主張は史実を曲げていると主張！・・・
✦ 医療費抑制策として、救急車の有料化を主張！・・・
✦ 地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張！・・・
✦ 航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている！・・・
✦ アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている！・・・✦ 2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1％を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56％の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している！・・・
✦ トマ・ピケティの2015年現在「日本は格差が拡大している」という主張に対し、たしかに、「相対的貧困率」や「ジニ係数」など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもないとし、ピケティは日本に対し勉強不足だと批判している！・・・
✦ ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で“最も社会主義化した資本主義国”だと思う。だから資産家に対して累進課税で高税を課すべきだというピケティ教授の主張は、全く当てはまらないと考えている」としている！・・・
✦ アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと主張している。AIIBは決して一部マスコミが解説している「欧米先進国の金融覇権に対する中国の挑戦」とか「豊富な中国マネーで途上国を潤すため」ではなく、あくまで中国国内の過剰状態である企業を海外に持っていくものであり、すでに世界銀行やアジア開発銀行が検討してやめているようなプロジェクトに手を出して大失敗する可能性が高いとしている！・・・
✦ 竹島問題で ❝実効支配認めた上で漁業権もらえ！❞、凄まじいキムチに塗れた主張！・・・
✦ 『支那の脅威』は安保法案を成立させる根拠にはならないと主張・・・New!
中には全うな主張がありますが、全体的には妄想といえる発言が目立ちます。
華麗な学歴とは裏腹に、母なる国を冒涜し続ける忌むべき言動は何が原因なのか？！・・・。
どの角度から眺めても純粋な日本人とは思えぬ一連の言動は、半島人と見紛う程の酷さである。
体内に半島人の劣性遺伝子が混じっていれば、大前研一の『反日・毀日』の姿勢は理解できる。
