共謀罪の本質 日常的監視で「犯罪」がつくられる
社民党広報紙《社会新報》：
政府は共謀罪法案の原案に、「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」を加えるという修正をした。だが、「テロリズム」とは何だろうか。秘密保護法などで定義されているテロリズムとは「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他を破壊するための活動」。これは個別多数の犯罪を説明するものではなく、むしろ戦争という「国家テロ」の定義にふさわしい。実際、この規定は米軍由来との指摘がある。つまりこの追加に対象の限定作用はない。
共謀罪は人々のコミュニケーションを監視し、思想・内心を取り締まるものだとよく言われるが、その意味の深さは想像以上だ。例えば当選したら賄賂を取ろうと共謀し、落選したので事前収賄罪は成立しなくても、事前収賄の共謀罪は成立する。行為があり結果が生じ、そこに因果関係があるという客観的要件は、共謀罪の成立には要求されない。
そうすると対象犯罪が半分以下になったということの制約効果は乏しい。いかなる犯罪の共謀を認定するかは、当局がどんな筋書きを書くのかとほぼ等しくなるからだ。刑減免をぶら下げた共謀の自白誘導は、その強力な武器となろう。
だからこそ盗聴などの手法が捜査の柱となるのであり、監視社会化は共謀罪導入の付随的効果などではなく、その必然的帰結だ。
どんな共謀が監視対象となるのか。何よりまず、自民党改憲案流に言えば「公益および公の秩序」に反すると当局が判断する思想信条の表出だろう。行動に移される前の意思が問われるのだから、治安維持法下の転向強要も昔話とは言えなくなる。ここで冒頭の「テロ」の話に戻れば、公式には「政治犯」はいないことになっている日本で、テロリストとは矯正されるべき考えの持ち主の権力による総称となるのではないか。
結果以前に成立する共謀罪のもう一つの重要な側面は、その一網打尽性だ。すでに現行の組織的犯罪処罰法（共謀罪法はその改正案）においても、組織内に犯罪を行なっているという認識のない構成員がいたとしても、犯罪実行目的の組織という認定には影響しないという運用が行なわれている。団体内の一部で犯罪実行の合意（共謀）が認められれば、その団体は組織的犯罪集団になり、その構成員全部が犯罪集団のメンバーと見なされる可能性は強い。（社会新報２０１７年３月２２日号・主張より）
難解な文面であり、『逝かれ・パヨク』特有の文章を捏ね繰り回して相手を煙に巻く！の薄汚い性根は健在ですね！。
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ネットメデイアに寄せられた声も、社民党の常識、理解力の無さには吃驚仰天！〜、
✦ 普段そんなこと共謀してるのか！・・・
✦ まず賄賂を取ろうとするなよ！・・・
✦ やってますってゲロってるようなもんだぞ！・・・
✦ パヨクってアホの集団なの？！・・・
✦ まずなんで賄賂取ること前提なんだよ！・・・
✦ 何の問題もないよね 、そもそもお前らは当選しないから
ありもし無い事を心配すんな！・・・
✦ 先ずは当選してみろよ泡沫政党！・・・
✦ 凄いこと言ってるな 常識が欠落してると言わざるを得ない！・・・
ブログ管理人考：
嘗てはこの世の春を謳歌した最大野党、一時は政権を担った社会党は！〜、
1994年（平成6年）6月、政権復帰を目指した自由民主党（河野洋平総裁）は、日本社会党（村山富市委員長）・新党さきがけ（武村正義代表）と連立政権を組むことに合意した（自社さ連立政権）。そこで、村山富市社会党委員長を内閣総理大臣として成立した。
阪神・淡路大震災（1995年（平成7年）1月17日に発生した兵庫県南部地震による大規模地震災害）！〜、
頑なに『自衛隊／救援活動』を拒み、初動救援活動が遅れ、多くの犠牲者を出した社会党！・・・、阪神・淡路大震災の対策で無能ぶりを天下に晒し、国民の支持を失い、その後は凋落の一途を辿った。
1996年1月に日本社会党が改称して発足したが、党勢はジリ貧となり！〜、
は、土井たか子 ⇒ 福島瑞穂 ⇒ 両者は半島系帰化人では、売国姿勢が有権者に嫌われ泡沫政党で、党首の吉田忠智は先の選挙では落選刷る始末、党首が議員ではない異常事態の社民党である。
❝❝天網恢恢疎にして漏らさず！❞❞、余りにも社民党の売国振りは、お天道さまの怒りを買い、今では！〜、
⇕ ⇕ ⇕
◼︎【ついに「都落ち」の社民党 ２度目の党本部移転】：
産経新聞（2017.3.20 ）
護憲の老舗政党、社民党（正式名称・社会民主党）が５月に党本部を移転し、永田町から“撤退”する。近くの坂の名前にちなんで「三宅坂」と呼ばれた旧党本部から首相官邸近くの現在の党本部に移転したのは平成２５年。今度は賃料の安い東京・中央区の隅田川沿いの物件に移り、「都落ち」の印象はぬぐえない。長引く党勢低迷が響き、党財政は火の車。背に腹は代えられない苦渋の決断だが、ヤドカリ政党の住まいは狭くなるばかりだ。
「安倍政治の暴走を止め、改憲を阻止するため、自民党や補完勢力の議席をどれだけ減らせるかが問われる」。吉田忠智党首は２月２６日の全国代表者会議で次期衆院選に向けて気勢を上げた。だが、現実は国政選挙のたびに社民党は党存亡の危機に直面している。党を率いる吉田氏も昨年の参院選であえなく落選し、国会議員は現在、衆参２人ずつの４人しかいない。
社民党のテロ共謀罪の理解力は！〜、
✦ 当選したら賄賂を取ろうと共謀し、落選したので事前収賄罪は成立しなくても、事前収賄の共謀罪は成立する！・・・
✦ 結果以前に成立する共謀罪のもう一つの重要な側面は、その一網打尽性だ！・・・
✦ 団体内の一部で犯罪実行の合意（共謀）が認められれば、その団体は組織的犯罪集団になり、その構成員全部が犯罪集団のメンバーと見なされる可能性は強い！・・・
余りにも、愚鈍過ぎる社民党の共謀罪に対する解釈は！〜、
余りにも突っ込み処が満載で、何処から突っ込んでよいやら迷って仕舞う！・・・。
ネットメデイアに寄せられた声で突っ込む事に致しました！・・・
✦ 普段そんなこと共謀してるのか！・・・
✦ まず賄賂を取ろうとするなよ！・・・
✦ 凄いこと言ってるな 常識が欠落してると言わざるを得ない！・・・
