出入国在留管理庁が！〜、
外国人在留資格（特定技能）を『人手不足の錦の御旗！』を
振り翳して2022年度に、事実上、在留期限を撤廃する
方向へと舵を切る亡国政策を巡らしている！・・・
17日、入管関係者への取材で判明した。
在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める！・・・
これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な
業種に広げる。
別の長期就労制度を設けている『介護』を含め！〜、
特定技能の対象業種14分野すべてで『無期限』の労働環境が整う！・・・
専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの
転換点となる。
現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを、同庁や関係省庁が検討しており、・・・ 今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを視野に入れて進めている。
► 特定技能は人材確保が困難な業種で！〜、
即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた
（悪夢の自公政権）！・・・
✦ ❮❮ 実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の『1号』を、
現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば
『2号』を取得できる。
更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で
永住権取得が可能になる！❯❯、・・・
✦ ❮❮ 入管庁などは、『2号』の対象に11分野を追加し、計13分野にする
✦ ❮❮ 入管庁などは、『2号』の対象に11分野を追加し、計13分野にする
方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の
資格を取れば在留延長などが可能となっている！❯❯、・・・
✦ ❮❮ ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は
『事実上の移民受け入れにつながりかねない』として慎重論が根強い。
結論まで曲折を経る可能性もある！❯❯、・・・
► 特定技能の制度導入時（2019年）：
入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。特定技能の取得者は月3千人程度のペースで増えており、就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。
第二次安倍内閣が発足してから外国人就労者は鰻登り！となっている。
厚生労働省によると！〜、
出入国管理法改正で2019年に設けられた『特定技能』は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。
出入国在留管理庁によると8月末時点で約3万5千人のうち！〜、
❝❝ 外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた！❞❞ と自公政権は胸を張って主張しているが、… 実際は以下のグラフを一見すれば、真っ赤な偽りである事が浮き彫りになる。
厚生労働省によると！〜、
◼︎ 20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人！・・・
◼︎ 在留期間が最長5年の技能実習（約40万人）や留学生（約30万人）など
期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の
『技術・人文知識・国際業務』（約28万人）などに限っている！・・・
◼︎『農業』『産業機械製造業』『外食業』など14分野で認められている
特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している『建設』
『造船・舶用工業』の2分野にとどまる！・・・
◼︎ 新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、
◼︎ 新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、
特定技能の資格で働くの8月末時点で約3万5千人！・・・
日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。
外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は！〜
外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は！〜
『現業の外国人に広く永住への道を開くのは、
入管政策の大きな転換だ』と指摘する！・・・
そうです、指摘されている通り、大きな、大きな政策転換であり、それによって日本列島に、外国人が怒涛の如く、津波のように押し寄せ、外国人の天下となり、日本人は片隅に追いやられ、… 外国人の重みで日本列島が沈没する恐れがある。
► 特定技能の実態：
✦ 国内で生活する外国人は6月末時点で約282万人！・・・✦ 活動内容などによって《永住者（約81万人）』》、
《技能実習（約35万人）》といった在留資格がある！・・・
出入国管理法改正で2019年に設けられた『特定技能』は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。
出入国在留管理庁によると8月末時点で約3万5千人のうち！〜、
✦ 飲食料品製造業（約1万2千人）！・・・
✦ 農業（約4600人）！・・・
2分野で半数近くを占める。
✦ 3年間の技能実習を終えた人が特定技能の資格取得を望む場合、
日本語試験は免除され、実習時と同じ分野なら
技能試験の合格も不要になる！・・・
新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で！〜、
新たな人材の確保が困難になった！・・・
実習終了後に帰国できない人が、在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースが相次いでいる。
外国人就労者を技能実習生として雇っている農家は政府の経営（農業）継続補助金（約100万円）を得ている。
この額は実習生の約1年間の給料に等しい、政府から補助金を貰い実習生を雇えるとは、いたれりつくせりの農家への扱いである。
22世紀の新奴隷制と言われる程、国内外で評判の悪い技能実習制度はやめる処か、返って窓口を広げている。
岸田総理には、端っから期待はしてはいなかったものの、国民が望まない事案には電光石火で為す。
呆れ果て言葉がない。
参考文献：
■【外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野】：
■【外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野】：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/?n_cid=NMAIL007_20211117_Y&unlock=1
