2021年12月13日月曜日

支那共産党政府に2,750億円を寄付したアップル社は!稀代の悪徳、売国企業だった

支那政府の技術移転の強要は!〜、
    米国の背後に突き刺さる刃!・・・


Appleのティム・クックCEO(最高経営責任者)は〜、
2016年、『The Information(技術出版誌』が報じた秘密文書によると!・・・
アプル社の支那市場での成功を不動なものとする為に、・・・ 2,750億ドルの巨額な寄付をしたそうである。

アップル社の現在の約3兆ドルの時価総額の中で!〜、
     支那市場で占める割合は決して少なくない!・・・
 これにより、世界最大の企業となっている。
その為、AppleのCEOは、短期的にボーナスを最大化する為に、自社の技術を手放し、人権侵害を無視しながら、Appleの株主だけでなく、アメリカの民主主義をも売り渡すと悪魔も顔負けなおぞましい行為を為したのである。

報告書の情報源によれば、2016年当時、Appleが支那経済に十分な貢献をしていないことに支那共産党政権/習近平が怒り、・・・ 2016年4月、iTunesの書籍と映画を停止させた後、Appleクック会長は支那市場へのアクセスを維持するために何を習近平に寄贈したのだろうか?



交渉を有利に進める為に、Appleのクック会長は、Uberの支那での競争相手である『Didi Global(支那企業、北京に本社を置く』への10億ドル(約1,000億円)の投資に同意したようであるが、・・・ これは両社が支那でのライド・ヘリング(送迎サービス)の市場シェアを争う重要な時期だった。

その数日後、アップル社は、強制的ともいえる技術開発と移転を含め、5年間で支那に2,750億ドルを費やすことに合意した。

    ウェイン・マー(韋恩馬):香港のThe Information誌の記者

『The Information』のウェイン・マーに
                              よればこの契約は!〜、

✦ ❮❮ 支那の製造業者が『最先端の製造技術』を開発するのを支援し、
 『質の高い支那の人材の育成を支援する』という誓約を含む、
   支那共産党政権/習近平が好むおよそ12の活動をアップル社が
        支援することを約束した ❯❯・・・

✦ ❮❮ 北京との密約では、アップルが支那のサプライヤーの部品を
  デバイスにもっと使用し、支那のソフトウェア企業と契約を結び、
      支那の大学と技術協力し、中国のハイテク企業に
         直接投資することが約束されていた ❯❯・・・

✦ ❮❮ ップルは、同社がすでに支那で年間支出している金額よりも
  『何十億ドルも多く』投資することを約束。その資金の一部は、
   新しい小売店、研究開発センター、再生可能エネルギープロジェクトの
                 建設に充てられる ❯❯・・・

一方、アップル社は、ナイキ社やコカコーラ社をはじめとする米国の大手企業の中で、支那でのウイグル人強制労働を禁止する法案が下院を通過した際に、その中核となる条項に反対して議会に働きかけていたが暴かれた。

 この法案は、支那共産党政権/習近平の不透明な労働基準や報道の自由のなさから、新疆で生産された商品は、企業が証明しない限り、強制労働で生産されたものであると想定しています。世界の綿花やApple製品に使われているポリシリコンの多くは、新疆で生産されている。

新疆ウイグル自治区のウイグル人、チベット人、法輪功は、国連の『ジェノサイドの犯罪の防止及び処罰に関する条約』の定義によると、・・・ 
支那でジェノサイドで地獄の苦しみを蒙っている。

ウイグル人に対する支那政府機関のジェノサイド《人権弾圧、民族淘汰(虐殺)》は、米国、英国、カナダ、そして欧州の複数が確認している。
 このジェノサイドの一部には強制労働があるが!〜、
 Appleは支那に関連した収益を
  優先する余り気にしていないようである!・・・

Apple社の新疆関連のロビー会社のひとつは!〜、
家族が支那でビジネスを展開しているミッチ・マコンネル上院議員(共和党)の元スタッフが率いる『Fierce Government Relations』という会社だ。




※『Fierce Government Relations』: 

政府関係およびコンサルティング会社、顧客に戦略的アドバイスを提供する


Apple社の貪欲さは、支那共産党(CCP)の貪欲さでもあり、・・・ 
2020年のオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)によると、アップルは、アップルのサプライヤーであるO-Film TechnologyとFoxconnを通じて、新疆の強制労働移転プログラムの明らかな最大の受益者である。

   2021年3月22日、ニューヨークで開催された『ウイグルの自由』を求める集会で、
            サインを持って集まる抗議者たち。


強制労働を支那共産党政府によって強いられ条件下で!〜、
ウイグル人は、Apple、BMW、Gap、Huawei、Nike、Samsung、Sony、Volkswagenなど、テクノロジー、衣料品、自動車分野の少なくとも82の有名なグローバルブランドのサプライチェーンにある工場で強制労働を強いられている!。


     オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)


► ASPIの報告書によると:

◼︎ ❮❮ O-Film社(支那企業、民生用電子機器および自動車市場向けに、
   高性能でコスト効率に優れた電子部品を製造)の製品は、ウイグル人の
   強制労働者と思われる人たちを雇用から生まれている。
   しかし、AppleはO-Filmから供給を受け、クック会長はO-Filmを訪問し、
     ソーシャルメディアや後に削除されたAppleのプレスリリースを
          通じてO-Filmを宣伝していた!❯❯、・・・

◼︎ ❮❮ クックの訪問に先立ち、2017年4月28日から5月1日の間に、700人の
   ウイグル人が新疆ウイグル自治区のホータン県ロップ郡から
     江西省南昌にある別のO-Filmの工場で働くために
              移送されたと報じられた!❯❯、・・・

新疆ウイグル自治区の地元紙によると!〜、
O-Filmの労働者には『政治的に信頼できる』ウイグル・ロップ県出身の
          監視員がついていたという!・・・

労働者たちは!〜、
✦ 徐々に思想を変え!・・・
 支那共産党の恩恵を理解!・・・
 共産党に感謝の気持ちを持ち、安定に貢献する!・・・
 現代的で有能な若者になることが期待されていた!・・・
     と地元紙は伝えている。

ままさに強制収容所、強制労働の典型である。


アップルをはじめとする米国企業は、日本企業は!〜、
  その倫理観を向上させる時期に来ている!・・・

たった1つの虐殺でも、ましてや3つの虐殺を行っている国、政府、政党とは関わるべきでは絶対にあってはならない。
支那がそのまさにその虐殺進行国である。
北京は虐殺進行国の首都である。
支那共産党はその虐殺の首都を思いの儘に動かしている。

米国の強制労働と大量虐殺への加担を今すぐ終わらせなけらば、米国は自由社会のチャンピオンの座から降りなければならないでしょう。

日本の経団連も酷く、支那共産党政権/習近平に這い蹲っているが、米国企業も、ドイツ企業も負けず劣らずである。
これでは、支那共産党は増長し続けるでしょう。

チベット、ウイグル、内蒙古の人々は悪魔を超える魔王の支那共産党の牙からは逃れる事は出来ないでしょう。