◼︎ 外国人義勇兵を募集するゼレンスキー大統領：
ロシアによるウクライナ侵攻以降！〜、
国際社会では緊張が続き不安感がましている！・・・
欧米諸国を中心に141カ国が国連総会での対ロ非難決議に賛同した一方、反対棄権に回った国が40カ国に上る（ロシア含む）など、世界の〚非一極化！〛を露呈することになった。当然ながら、ロシアの侵攻は明確な国際法違反であり、国際社会はロシアへの圧力を弱めるべきではない。
一方、国際問題としてのウクライナ問題は！〜、
一方、国際問題としてのウクライナ問題は！〜、
ロシアや東欧だけでなく、米国や支那、また、核やサイバー、最新兵器など多様な
案件が織りなし複雑さをましている！・・・
そして、それはテロ・過激主義の問題も例外ではない。ロシアによるウクライナ侵攻が深刻さを増すに連れ、テロ・過激主義の視点からも懸念の声が拡がっている。
そして、それはテロ・過激主義の問題も例外ではない。ロシアによるウクライナ侵攻が深刻さを増すに連れ、テロ・過激主義の視点からも懸念の声が拡がっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は3月3日、ロシアの侵攻に対するウクライナの
防衛を支援する外国人義勇兵の第1陣が国内に到着したことを明らかにした。
ロシアの侵攻以降、ゼレンスキー大統領はSNSを通じて外国からの義勇兵の募集を呼び掛けていたが、… 今後到着した外国人義勇兵たちの多くは最前線に立つことが予想される。
到着した外国人義勇兵は少なくとも！〜、
1万6000人になるとみられている！・・・
国籍は明らかにされていないが、近隣諸国だけでなく、米国や英国、ドイツなどからも多く参加し、退役軍人から戦闘経験のない一般人まで、その背景は多岐にわたっているとみられる。
ゼレンスキー大統領による呼び掛けに、日本を含む世界各国から志願する人々がそれぞれ意思を表明しているが、志願兵については各国で対応が分かれている。
たとえば、バルト3国の1つを形成するラトビアは志願する自国民の渡航を容認することを議会で可決したが、米国や英国、日本などはそれを控えるよう慎重な姿勢を崩していない。
たとえば、バルト3国の1つを形成するラトビアは志願する自国民の渡航を容認することを議会で可決したが、米国や英国、日本などはそれを控えるよう慎重な姿勢を崩していない。
仮に、外国人義勇兵として自国民が戦闘の最前線に加われば、ロシア軍に捕虜として拘束されるリスク、ロシア在住の自国民に危害が及ぶリスク、また、それらによってロシアから強い対抗措置に遭うリスクなどが十分に想定されるので、各国政府が慎重になるのは当然のことだろう。
反対に、ウクライナを軍事的に、経済的に、何より人道的に救済することは人間として納得がいく理由であり、志願する人々の動機や気持ちも十分に尊重される必要があり、心理的には難しい問題かも知れない。
いずれにせよ、近隣諸国への避難を余儀なくされた人々への人道支援、諸外国への受け入れなどは今後さらに強化されていく必要があろう。だが、テロ・過激主義の視点からこれを考えた場合、そこには大きな危険が内在している。
◼︎ 近年、ウクライナは白人至上主義など
極右過激主義者が集まる聖域だった！：
テロ研究の中では有名な米国の調査会社Soufan Groupが過去に公表した統計によると、2014年のクリミア危機以降、2019年6月までに外国人戦闘員（Foreign Fighter）として戦闘や軍事訓練のためウクライナにやって来た外国人は、世界55カ国余りから1万7000人を超えた。 国別で最も多いのはロシアで1万5000人と大半を占める。その他、ベラルーシが800人、ドイツが165人、ジョージアが150人、セルビアが106人、フランスが65人、イタリアが55人など欧州各国からも多くの参加者が見られる。
また、欧州を超え米国から35人、カナダから14人、オーストラリアから9人、ニュージーランドから1人、ブラジルから4人、チリから3人など他地域からも集まったという。
ロシアの1万5000人は親ロシア側であったが、他の国々の戦闘員はウクライナ側に加わる者、親ロシア側に加わる者双方がいたとみられる。
ロシアの1万5000人は親ロシア側であったが、他の国々の戦闘員はウクライナ側に加わる者、親ロシア側に加わる者双方がいたとみられる。
Soufan Groupは、イスラム過激派『イスラム国」がシリアとイラクで一時期広大な領域を支配した時に数万人が『イスラム国』の外国人戦闘員として流れ込んだように、SNSやインターネットを通じて各国の極右過激派、白人至上主義者たちがつながり、結果としてウクライナに世界中から同調者たちが集まり、国際的なネットワークができたと指摘している。
ちなみに、2014年のクリミア危機以降〜、
ウクライナには『アゾフ大隊（Azov Battalion）』
と呼ばれる極右組織が急速に勢力を拡大した！・・・、
同組織の軍事訓練に参加するため、米国や英国、イタリアやドイツ、スウェーデンやノルウェー、ブラジルなどから支持者たちが集結したが、それは上述の外国人戦闘員の数にも表れている。
◼︎ 近年、国境を越えた極右勢力：
✺ ウクライナのアゾフ大隊！・・・
✺ 米アトムワッフェン・ディビジョン（Atomwaffen Division）！・・・
✺ 米ライズ・アバブ・ムーブメント（Rise Above Movement）！・・・
✺ 米ザ・ベース（The Base）！・・・
✺ 英国のナショナル・アクション（National Action）！・・・
✺ ロシアのロシアン・インペリアル・ムーブメント
（Russian Imperial Movement）！・・・
✺ 北欧のノルディック・レジスタンス・ムーブメント
（Nordic Resistance Movement）！・・・
などが代表的な白人至上主義的な極右勢力に挙げられる。
また、アゾフ大隊がアトムワッフェン・ディビジョンやライズ・アバブ・ムーブメントのメンバーを軍事訓練のために受け入れたり、ロシアン・インペリアル・ムーブメントが開催する軍事訓練に参加したノルディック・レジスタンス・ムーブメントのメンバーがスウェーデン国内で移民・難民施設を襲撃したテロも報告されるなど、こういった極右組織は相互の交流を深め、緩やかなネットワークを形成している。
また、アゾフ大隊がアトムワッフェン・ディビジョンやライズ・アバブ・ムーブメントのメンバーを軍事訓練のために受け入れたり、ロシアン・インペリアル・ムーブメントが開催する軍事訓練に参加したノルディック・レジスタンス・ムーブメントのメンバーがスウェーデン国内で移民・難民施設を襲撃したテロも報告されるなど、こういった極右組織は相互の交流を深め、緩やかなネットワークを形成している。
近年、世界で発生したイスラム教徒やユダヤ教徒、ヒスパニックなどを狙った極右テロは過激主義の影響を受けた一匹おおかみ的な事件で、上述の組織が計画的に大規模なテロを実行しているわけではなく、大きくネットワークを拡大しているわけではない。
しかし、バイデン政権は昨年6月に策定した国内テロ対策の国家戦略の中で白人至上主義的なテロを強く警戒し、国連のグテーレス事務総長も同テロの脅威を強く指摘している。
欧米各国もこういった過激な白人至上主義組織への警戒を強めている。
しかし、バイデン政権は昨年6月に策定した国内テロ対策の国家戦略の中で白人至上主義的なテロを強く警戒し、国連のグテーレス事務総長も同テロの脅威を強く指摘している。
欧米各国もこういった過激な白人至上主義組織への警戒を強めている。
カナダ政府は昨年2月、昨年1月の米国議会議事堂襲撃に関わった極右組織「プラウドボーイズ」をテロ組織に指定した。また米国政府も2020年4月、ロシアン・インペリアル・ムーブメントをテロ組織に指定した。この指定はアルカイダや「イスラム国」と同じもので、米国で初めてテロ組織に指定される白人至上主義組織となった。
世界的に極右テロが活発になる恐れ：
ロシアによるウクライナ侵攻により、ウクライナの長期的不安定は避けられない模様だが、ゼレンスキー大統領による呼び掛けに応じる形で外国人義勇兵の参戦が今後ますます進めば、国際的な極右テロが活発化する可能性も排除できないだろう。
ウクライナの外国人義勇兵については、ナショナリズムや国防という視点で捉える人が大半だが、その中には白人至上主義など過激な極右主義の人々が関わっている可能性があることも認識すべきだろう。
それゆえ、英国やオーストラリアなどから過激な極右主義に染まる自国民が義勇兵としてウクライナに渡り、そこで軍事訓練を積み、外国の極右主義メンバーとネットワークを形成し、帰国後に国内の治安悪化につながることに懸念を示している。
ウクライナが第2のシリアにならないよう、テロ・過激主義の視点からもウクライナ情勢を注視していく必要がある。
❝❝ 義勇兵！❞❞、…
偏見を持つわけではないが、現在ウクライナでの義勇兵の動きをみていると義勇兵ではなくて傭兵と言ったほうが適切ではないのか？と思える程です。
軍隊同士で戦場の戦いではなくてウクライナ政府は、住民を非難させず市内に留めさせ、勢い市街戦となった時は真っ先に被害者となる。
市民を立てにした市街ゲリラ戦を展開している観を呈して来たようです。
背景が定かでない義勇兵が多く穿った味方をすると、・・・
胡散臭い食い詰めた！、血に飢えた犯罪者！、また犯した犯罪から逃れる為！、それらの胡乱な集団が紛れ込んいる可能性は否定できません。
また思想的に歪んだ工作員がウクライナ戦線で英雄しされ、・・・戦争終結後は、ウクライナから飛び出して世界に分散し、各国で破壊活動する恐れを払拭できない。
妄想ではなくて、現今のウクライナ情勢を俯瞰すると、ウクライナは国家まるごと将来のテロ集団を育成している構図が浮かび上がってくる。
世界は一極化ではなく、多極化！〜、
分断統治、武装集団が、大手を振って罷り通る時代が到来するのかも知れません。
参考文献：
■【『ウクライナの外国人義勇兵』増加で高まる、世界的なテロリスク】：
