■【宇ヘルソン州 ロシア軍がインフラを再建】：
2022年4月28日, 23:05：https://jp.sputniknews.com/20220428/10973557.html
ロシアの管理下に置かれたウクライナ南部ヘルソン州では現在、ロシア軍によるインフラの再建が行われている。ロシア南軍管区・第11独立親衛工兵旅団は、同州の北クリミア運河に架かる道路橋の再建作業にとりかかっている。
北クリミア運河は同州とクリミア半島を結ぶ運河。ウクライナはかつて、ドニエプル川から運河を通し、クリミア半島へ需要の最大85％の淡水を供給していた。しかしクリミア併合後は運河を封鎖し、水供給を完全に停止した。
運河の封鎖は、2月24日からの軍事作戦以降、ロシア軍によって解除された。現在、クリミア半島への水供給は再開されている。
おこなうロシア南軍管区・第11独立親衛工兵旅団
（ウクライナ・ヘルソン州、25日）：⬇︎
第11独立親衛工兵旅団の団員
（ウクライナ・ヘルソン州、25日）：⬇︎
（ウクライナ・ヘルソン州、25日）：⬇︎
ロシア南軍管区・第11独立親衛工兵旅団の団員
（ウクライナ・ヘルソン州、25日）：⬇︎
＃５）破壊された北クリミア運河の道路橋の
再建作業をおこなうロシア南軍管区・第11独立親衛工兵旅団
（ウクライナ・ヘルソン州、25日）：⬇︎
ロシア南軍管区・第11独立親衛工兵旅団の団員
（ウクライナ・ヘルソン州、25日）⬇︎：
西側メデイアの報道ではロシアがデフォルト！、ロシア軍がウクライナの頑強な抵抗で壊滅状態！、国民の不満が高まりクーデターでプチン失脚！などなどのフェーク報道が乱舞しているが、報道とは裏腹にロシアは余裕がありますねえ！。制圧地域のインフラ再建を開始とは。
■【ロシア、OSCE特別監視団のデータがウクライナへ 渡されたことの調査を要請＝露外務省報道官】： 2022年4月28日, 20:10 (更新: 2022年4月28日, 20:41) https://jp.sputniknews.com/20220428/osce-10976355.html
ロシア外務省報道官でロシア外務省情報報道局長のザハロワ氏は28日のブリーフィングで、欧州安全保障協力機構（OSCE）特別監視団の技術的監視手段のデータがウクライナ側へ渡されていたことが明らかになったと指摘し、これについて客観的な調査を実施する必要があると述べた。
ザハロワ氏は、OSCE特別監視団のスタッフがウクライナの治安部隊と外国の情報機関の代表者らに、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の人民警察の部隊の位置情報を定期的に渡していたことに注目した。
またルガンスク人民共和国は今月23日、OSCE特別監視団の代表者とウクライナ国防省の相互協力の事実を確認する文書が見つかったと発表した。
先にロシアのポリャンスキー国連次席大使は、OSCE特別監視団のスタッフはウクライナの利益のためにスパイ行為をしたと述べた。
OSCE特別監視団は中立の筈です。それが監視団のスタッフが得た軍事的機密（ロシア軍の戦略的な位置、動向をウクライナに渡していたとは。
これは絶対に許せません。どちらがいいか！悪いか！の問題ではありません。ロシアが激怒するのは当然です。
■【ウクライナ、毎月約50億ドルの
融資について西側と合意】：
https://jp.sputniknews.com/20220428/50-10975378.html
ウクライナのマルチェンコ財務相は伊紙コリエーレ・デラ・セラのインタビューで、3～4ヵ月にわたってウクライナへ毎月約50億ドル（約6500億円）の融資が行われることについて西側のパートナーと合意したことを明かにした。資金は人道および市民のニーズに充てられるという。
マルチェンコ氏によると、ウクライナは西側で凍結されたロシアの資産を使用することを望んでいるが、「これがどの程度可能で合法的であるかを弁護士の力を借りて理解する必要がある」という。
ウクライナは米国のバイデン政権に対し、緊急経済支援として少なくとも1カ月に20億ドルを提供するよう要請し、資金が提供されない場合は人道的危機が悪化する可能性があると主張した。
こんな巨額な支援金を臆面のなく要求するウクライナは既に、国体維持は出来ず、国家は破綻しているようです。
EU 財政面で巨額なウクライナにできる国々はかぎられています。
米国も同様です。巨額な貿易赤字で、１〜３期のGDPは1.4％のマイナス成長となった米国に余裕がある筈がないでしょう。
公開＝ブルームバーグ】：
https://jp.sputniknews.com/20220428/10971533.html
米国は軍事機密情報をウクライナに譲渡する上での規制を一部解除した。ブルームバーグ通信が消息筋の証言をもとに報じた。
ブルームバーグの消息筋によると、連邦議会下院情報特別委員会のメンバーがジョー・バイデン大統領に機密文書を送った中で、これらの規制を解除するよう要請したという。4月にアヴリル・ヘインス米国家情報長官は、こうした決定が採用されたと連邦議会に通達していた模様。
米国の軍事機密情報がウクライナ側に公開されることで、戦闘地域の防衛、及び制圧された地域の奪還が実現すると見られている。
直近の数週間で米国によるウクライナへの軍事支援は飛躍的にフェーズが上昇した。先に米国防総省は11機のMi-17ヘリを含む追加軍事支援を発表していた。
米国はトコトン！、ロシアを追い詰める気が満々ですね！。
本気でロシアを崩壊させると思っているようです。たかが建国200年で歴史ラあるロシアを潰せると思っているのら狂気の沙汰です。
戦争当該国でも無いのに、またウクライナは同盟国でないのに、軍事機密を渡すとは言語道断です。
何が米国を狂気に駆り立てているのか？
結局は己の過去の悪事が国際社会に晒されるのを極端に恐れているのでしょう。
追加する問題を検討＝米国務省】：
2022年4月28日, 12:11 (更新: 2022年4月28日, 17:36)：
https://jp.sputniknews.com/20220428/10971341.html
米国はテロ支援国家のリストにロシアを追加する問題について検討している。アントニー・ブリンケン国務長官が表明した。
国務長官は上院の公聴会に出席した中で、ロシアをテロ支援国家に指定する問題を検討していることを明らかにした。公聴会の中で国務長官は「ロシア人がウクライナ人にテロ行為を働いていることに疑いはない」と明確に発言した。
国務長官によると、承認プロセスに問題が残っているだけだという。弁護士らは現在、法律上の問題が無いか、確認作業を進めている。
ウクライナ情勢について言及した中でブリンケン国務長官は自衛のために必要な兵器を引き続きウクライナに供給するものの、米軍がウクライナ領内での戦闘行為に参加することは「別の問題」であると指摘した。
米国はロシアに対する制裁をさらに強化する姿勢を示しており、直近の数週間において同盟国と連携し、追加制裁に踏み切るという。また、今週にも米国の外交官らはウクライナに復帰し、首都キーウ（キエフ）の大使館業務再開に向けてまずは西部リビウで勤務する見通し。
思わず失笑して仕舞いました！。米国ほど中近東の紛争国でテロリスト武装集団に資金、に武器を提供して政府転覆をは図った例は数知れず。
米国こそがテロリスト支援国家に相応しい！と気が付かぬ愚かさを噴飯ものです。
2022年4月28日, 11:33 (更新: 2022年4月28日, 11:42)：
https://jp.sputniknews.com/20220428/10971095.html
ウクライナ軍から解放された南部ヘルソン州（クリミア半島と隣接）は5月1日以降、ロシア通貨ルーブルの使用地域となる。ヘルソン軍民行政府の副議長で、ヘルソン救済委員会「平和と秩序」のキリル・ストレモウソフ委員長がリアノーボスチ通信の取材に応じた中で明らかにした。
ヘルソン州は5月1日以降、ルーブルの使用地域となる。委員長によると、移行期間は最大4ヶ月で、その間に現地ではルーブルとウクライナ通貨のフリヴニャが同時に使用可能となっている。この移行期間終了後、ヘルソン州は完全にルーブル決済へと移行する。
ロシア軍はウクライナの脱軍事化作戦でヘルソン州全域に加え、アゾフ海に面したザポリージャ州の一部を制圧した。
管理されている地域では、軍民による行政府が設置され、ロシア連邦のテレビ放送、ラジオ放送が行われているほか、クリミア半島との連絡も復活している。
着々とロシアの戦略転換が功を奏して来たようですね！。
制圧地域の安定と平和を保つ為に恒久的にロシア軍を駐留させ悪魔の化身、詐欺師のゼレンスキーの毒牙から住民を守る。
制圧地域の守りの戦法は輝は輝きを増して来た！と言えるでしょう。
何れは東部ウクライナで住民投票が行われロシアの共和国となり自治権を与えられロシア通貨の使用地域へ移行し、ロシア経済圏に組み入れられる。東部ウクライナはウクライナから独立するは規定の事実と鳴った観がある。
ウクライナ復興に充てることが可能に】：
2022年4月28日, 10:19：https://jp.sputniknews.com/20220428/10970964.html
米連邦議会の下院ではロシア政府指導部と関連した資産を押収し、ウクライナの復興に充てることを許可する法律が採択された。下院での投票結果で明らかになった。
法案では、ロシア連邦指導部を支援する形で、あるいは不当な行為によって得られた資産を押収することが定められている。押収された資産はウクライナの復興、及びウクライナ市民への人道支援に充てることが可能になっている。
米国が凍結したロシアの資産を強奪してウクライナの復興にあてる。
戦争は終わってはいなし、ロシアが敗北した訳ではない。
それを戦争当事国でもないないのに、勝手に資産をウクライナに与える。
正気の沙汰ではありません。
米国人の精神は病んでおり、一種の狂気に包まれいる。
米国に資産を移している世界の富豪連中の心中は穏やかではないでしょう。特に支那人は。
核戦争は起こり得ない=米国防総省】：
https://jp.sputniknews.com/20220427/10734831.html
テレビ局フォックスニュースのインタビューで米国のロイド・オースティン国防長官は、ウクライナ危機による核戦争は起こり得ないと表明した。
オースティン長官は、ウクライナでの紛争が核戦争にエスカレートする可能性があり得るかという同テレビ局の質問に、「そうしたことはあり得ない」と語った。
同長官は、「私たちを取り巻くすべての国際社会のメンバーは、そうしたことが起こらないようにするために必要なすべてのことを取り組んでいる。しかし、ウクライナには自衛権がある。私たちは同国への支援を続けていく。」と語った。
また、それぞれ相反、矛盾している事を言う！・・・
ロシアは核を使う！と言ったら、数日後に使わない！と言う。
これでは人々は混乱するばかりである。
いい加減で冷静に情勢を判断して怜悧な見解を示して欲しいものである。
ウクライナには自衛権がある！、そんなことは子供も認識している事である。ウクライナにあって東部ドネツク人民共和国やルガンスク共和国やドンバスは州の人々にはないのか？
国防長官・オースティンはもっとまともな事をいったたらどうなのか？
