❝❝東芝ウエステイングハウスを破産させ！❞❞ 韓国電力公社に売却説が浮上！・・・

東芝、ＷＨは破産させ売却へ　候補に韓国電力公社が浮上

2017.3.11（産経ニュース）

http://www.sankei.com/economy/news/170311/ecn1703110011-n1.html

経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。

　ＷＨへの破産法１１条の適用申請をめぐっては、ＷＨが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、東芝はＷＨに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。

　破産法１１条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。ＷＨに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。

　東芝はＷＨの出資比率を現在の８７％から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況では株式の引受先はなかった。だが、債務を整理すれば、売却できる可能性も出てくる。東芝はＷＨを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。

韓国電力公社は海外進出に意欲的で、ＷＨにも関心を示しているという。

　ただ、東芝は米国の原発建設でＷＨに約８千億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に違約金を支払う必要がある。収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る「債務超過状態」がさらに悪化する見通しのため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。

　一方、ＷＨの事業には米国政府も８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしている。破産法が適用されると、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブログ管理人考：

東芝は巨額損失の元凶である海外の原発事業から撤退して、・・・損失発生を根本から断ちたい為に事業の売却先を探している。

売却先は『韓国電力公社』が突如として浮上して来ました。

ブログ管理人は売却先は支那となるのでは！？、数年前から推測していましたが、思いもかけずに南鮮電力公社は浮かび上がるとは驚きです。

円高と2011年3月11日、発生した東北大地震で発生した大津波で福島原発事故後、民主党政権が原発稼働停止の暴挙で東芝は巨額な損失を出した。

経営難となり、粉飾決算した事で東芝さらに自らを窮地に追い込んで仕舞った事は記憶に新しい！・・・。

朝鮮半島が風雲急を告げている真っ只中！〜、

戦略的ともいえる東芝海外原発事業が、よりによって反日の塊の南鮮の電力公社への売却などは考えられません！。

記事を執筆した記者はこの情報を何処から入手したのか？、・・・たんなる憶測《記者の願望》で脳内で膨れ上がった『東芝原発事業の韓国電力公社への売却』の夢物語なのか？、・・・それとも政府内（政＝／官＝経産省）に潜む朝鮮半島系政治家、官僚が原発稼働停止で財務状態を悪化させ経営難に追い込み最終的に売却を余儀なくさせる。

売値はバナナの叩き売りであり、売り先もさくらである南鮮系企業と誘導しようとしているのか？。

産経新聞の記事ネタは東芝の経営人側から意図的にながされたのか？、違和感を持った産経新聞の記事でした。