日本の宇宙開発に大きな一歩 国の産業基盤維持する効果も
ZakZak（2015.12.01）
【初の商業衛星打ち上げに成功したＨ２Ａロケット２９号機＝２４日、鹿児島県の種子島宇宙センター】 ➡︎ ➡︎ ➡︎
国産ロケット初の商業用衛星打ち上げが成功した。筆者はその時、ニッポン放送のラジオ番組に生出演中で、かつてロケット少年だったことを思い出し、ちょっと感動した。
今回のミッションは、カナダの通信放送衛星を静止衛星軌道に乗せることであったが、見事に成功した。静止衛星軌道は地球の自転と同じ周期で回る軌道であり、その場合、地球からは止まっているように見える。
これは通信衛星では好都合だ。静止衛星軌道の半径は約４万２０００キロメートルで、地上からの高さは地球の半径６０００キロを引いた３万６０００キロとなる。通常の衛星軌道より高いので、軌道に導入するにはより高い技術が求められる。今回、打ち上げ成功から４時間半程度かけて静止衛星軌道に乗せたので、番組途中の打ち上げ成功の段階では喜べなかった。
宇宙産業の市場は年率１０％以上の伸びを記録している。最大の商業市場は、通信・放送衛星であり、近年では地球観測衛星の需要も拡大している。特に自国では衛星を開発できない新興国の市場では、今後１０年で過去１０年の４倍の需要が見込まれている。これらの国に対して経済援助とともに積極的な受注合戦が行われているところだ。
商業静止衛星の受注者シェアでは、半分が米国、４分の１が欧州で、残り４分の１をロシア、中国など各国がしのぎを削っている。
米国には豊富な政府予算があり、企業も高い競争力を持つ一方、しばしば政府の方針によって輸出制約がある。欧州は手厚いバックアップ態勢で研究開発が進められ、途上国に進出しているが、衛星利用サービスや技術移転で弱点がある。ロシアには過去の研究開発の成果があるが、小型衛星では出遅れている。中国は、政府による売り込みがうまい一方、技術レベルに弱点を抱えている。
米国、欧州（フランス、英国が中心）、ロシア、中国は核を保有する軍事大国だ。ロケット技術は軍事技術と表裏一体であり、そこに、軍事大国ではない日本が参入していくのは並大抵のことではない。
ただし、宇宙産業には、宇宙へのアクセスを自前で行える能力を持つという、国としての基本的な産業基盤を維持する機能がある。ありていにいえば、軍事力を持たないが、持とうと思えばいつでも可能だという潜在能力を示せるのだ。
もちろん、宇宙技術は、宇宙を利用した関連インフラや機器、アプリケーションの展開にもなるので、広範な産業の高度化、高付加価値化という波及効果も大きい。実際、日常生活に欠かせない太陽電池や燃料電池は宇宙開発の派生技術である。
日本は宇宙開発では後発国であるので、経済援助とセットで新興国向けに宇宙産業を発展させていくのが、国内産業基盤を強化する上でも望ましい。その分野で中国との競争になるだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
ブログ管理人考：
先の11月24日、国産ロケット初の商業用衛星打ち上げ成功は日本の衛星打ち上げビジネスに弾みがついた！・・・
Ｈ２Ａ打ち上げ成功は２３回連続 成功率は９６．６％は輝かしい金字塔！・・・
H２Aロケット２９号機は「高度化プロジェクト」により、ロケットの２段目を改良した。エンジンの冷却機能を改善するなどして！〜
最大飛行時間をこれまでの２時間から５時間半に延ばした。エンジンの噴射回数も２回から３回に増やし、搭載した衛星の目的軌道により近いところまでロケットで運ぶことができ、・・・衛星側の燃料を節約することで寿命を延ばせるようになった。
此の技術は、２０２０年度の初打ち上げを目指して三菱重工とＪＡＸＡが開発中の次期基幹ロケットＨ３にも引き継がれる。
世界の主要ロケット成功率：
世界の主要ロケット成功率：
打ち上げ回数は少ないとはいえ、連続２３回は素晴らしい成功率を確立し、先行している米国や欧州を追い上げています。
ロケット開発にペンシル型ロケットから開始して、少ない予算を補う開発研究者の方々の血が滲むような努力と開発に向けての不屈な精神は・・・❝世界に誇れる物！❞と言えるでしょう。
ロケット開発にペンシル型ロケットから開始して、少ない予算を補う開発研究者の方々の血が滲むような努力と開発に向けての不屈な精神は・・・❝世界に誇れる物！❞と言えるでしょう。
◼︎【世界の宇宙産業の動向】
米国！〜
• オバマ政権が策定した新宇宙政策で民間調達と国内宇宙産業の振興を強調（100機近い打上受注残）。
• 宇宙機器産業の売上約4兆円、輸出実績約1900億円、全従業員数：7万5千人規模。
宇宙旅行、観光産業も萌芽。
欧州！〜
・商業化を強力に支援する政策を展開。
・宇宙機器産業の売上は約7000億円。大型ロケットの商業打上はロシアと二分、全従業員数：3万人規模。
・PFIや軍民デュアルユースによる商業化を推進中。
ロシア！〜
• 旧ソ連の遺産を活用し宇宙ビジネスを展開、大型ロケットではヨーロッパとシェアを二分。全従業員数：32万人規模。
現在、ISSへの世界唯一の有人輸送手段（ソユーズ）を有する。宇宙旅行も実施。
中国！〜
• 90年に米国製衛星を初めて打ち上げて以来、低コストを武器に商業打上げを実施。全従業員数：23万人規模。
大型衛星の開発・製造技術を保有。世界市場に参入し外国にも販売実績あり。
インド！〜
• 通信・地球観測衛星の商業利用による経済発展を重視。
多くの中型放送通信衛星・地球観測衛星の打上げ実績あり。
日本！〜
• 宇宙機器産業の売上約2600億円。米国の1/15。大型衛星受注実績は4機（スーパーバード7号機、ST-2、Turksat-4A、4B）。
• 打上げサービスで韓国衛星1機を初めて受注（2012年5月打上げ成功）。
輸出実績170億円規模、全従業員数：7千人規模。
註：
※売上、輸出実績、従業員数は（社）日本航空宇宙工業会「平成23年度宇宙産業データブック」の2010年の数字を参照
ロシアの従業員数は（社）日本航空宇宙工業会「平成24年版世界の航空宇宙工業」を参照
中国の従業員数は(独)宇宙航空研究開発機構「世界の宇宙技術力比較と中国の宇宙開発の現状について」を参照
