国連委員会 報告書で韓日に慰安婦合意の再交渉促す
聯合ニュース（2017/05/12 ）
【ソウル聯合ニュース】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、報告書の中で旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の内容を見直すよう勧告し、両国に再交渉を促した。
元慰安婦の女性と慰安婦被害者を象徴する少女像（資料写真）＝（聯合ニュース）
同委員会は韓国関連の報告書の中で、２０１５年末の慰安婦合意について「両国による合意を歓迎するが、被害者に対する補償や名誉回復、真相解明、再発防止の約束などについては十分なものとは言えない」と指摘。その上で、被害者への補償と名誉回復が行われるよう両国は合意を見直すべきだとし、事実上、合意を巡る再交渉を促す内容となっている。
委員会は韓日合意の前まで、慰安婦問題で日本政府に対し真摯（しんし）な謝罪と補償を促していた。合意後、慰安婦問題に関連する内容に言及したのは初めて。
２０１３年の報告書では「日本は補償をしたと主張しているが十分ではなく、大半は民間によるもの」と指摘しながら、日本政府の基本認識自体が犠牲者にとって非常に重要とした上で公式な謝罪が行われなければならないと強調している。
今回の報告書では「慰安婦問題は継続して検討されるべき事案であり、次の報告書でも取り扱う」としている。
慰安婦問題については、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１１日に行った安倍晋三首相との初の電話会談で、韓日合意について韓国内で批判的な世論があることを明確に伝えた。このため、再交渉や合意の破棄の可能性が取り沙汰されている。
ブログ管理人考：
またししても！〜、
国連の人権委員会の下部組織である『拷問禁止委員会』が、
日本に対して強烈な内政干渉の矢を放った！・・・
またししても！〜、
国連の人権委員会の下部組織である『拷問禁止委員会』が、
日本に対して強烈な内政干渉の矢を放った！・・・
◼︎ 拷問等禁止条約：
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約
通称・略称 拷問等禁止条約
署名 1984年12月10日（ニューヨーク）
効力発生 1987年6月26日
寄託者 国際連合事務総長
条約番号 平成11年条約第6号
日本について効力発生: 1999年7月29日
主な内容 拷問およびその他の残酷な、非人間的な、
或いは品位を傷つける 扱いや刑罰の禁止を定める。
この条約には、刑事施設に独立した国際的ないし国内機関が視察し、条約に定める拷問やその他の残酷、非人間的或いは品位を傷つける扱いや刑罰が行われていないかを調査することのできる選択議定書（en:Optional Protocol to the Convention against Torture and other Cruel, Inhuman or Degrading Treatment or Punishment）を持つ（日本は2010年9月現在未署名、未批准）。
『拷問禁止委員会』の運営委員は！〜
Name State Term Expires
Claudio Grossman (chair) Chile 2015
Felice D. Gaer (vice-chair) United States 2015
Satyabhoosun Gupt Domah Mauritius 2015
George Tugushi Georgia 2015
Jens Modvig Denmark 2017
Sapana Pradhan-Malla Nepal 2017
George Tugushi (Vice-Chairperson) Georgia 2015
Kening Zhang China 2017
議長も副議長も任期が切れており、その後の顔ぶれは発表されてはいないか、または切れた侭でいまでに任務を遂行しているのか？詳細は分かりません！。
2017年まで任期が残っている3人！〜
以上の3人が『拷問委員会』を仕切っている！としたら、押しの強さで支那人が、・・・慰安婦問題合意を見直すように日本に勧告する決定へと大きな役割をはたした！と推測できます！。
元来！〜、拷問禁止条約は現在進行系で起きている人民の人権蹂躙や拷問など残酷な行為を止めさせる為に出来た条約で、数十年も前、しかも戦争中に起きた事を掘り起こして処断するものではありません。
今回の国連人権委員会の下部組織である！〜、
拷問禁止委員会が発した日本への勧告は！・・・
南鮮ではなくて、支那が奸計を巡らした可能性が限りなくたかい！と思われる！・・・。
日本政府は勧告に従う必要はない！〜、
と突っぱねるだけでは無くて外務省を総動員して！・・・
国連に、あまりにも酷い日本バッシングに強烈な不満を占めて、国連分担金の支配停止、または減額を要求するべきです。
国連分担金は！〜、
2017年まで任期が残っている3人！〜
ジェンス・モドヴィグ （デンマーク）
サパンナ・プラダンマラ （ネパール）
ケンジン・チャン （支那）
以上の3人が『拷問委員会』を仕切っている！としたら、押しの強さで支那人が、・・・慰安婦問題合意を見直すように日本に勧告する決定へと大きな役割をはたした！と推測できます！。
元来！〜、拷問禁止条約は現在進行系で起きている人民の人権蹂躙や拷問など残酷な行為を止めさせる為に出来た条約で、数十年も前、しかも戦争中に起きた事を掘り起こして処断するものではありません。
国連の人権条約に基づき！〜
『拷問禁止委員会』が発表した…『従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意』の見直しを求めた！・・・
勧告に法的拘束力はなく、日本ー南鮮両政府が再交渉に乗り出すのは困難と言うより、米国を仲介者にたて結ばれた合意をいまさら見直す必要は全く有りません。
新大統領の文在寅は選挙運動中！〜
『日韓合意の無効化と再交渉』を喧伝したが、・・・
国連拷問禁止委員会の勧告を盾に再交渉を強要しても・・・
日本政府には従う義務は全くない！・・・
拷問禁止委員会が発した日本への勧告は！・・・
南鮮ではなくて、支那が奸計を巡らした可能性が限りなくたかい！と思われる！・・・。
日本政府は勧告に従う必要はない！〜、
と突っぱねるだけでは無くて外務省を総動員して！・・・
国連に、あまりにも酷い日本バッシングに強烈な不満を占めて、国連分担金の支配停止、または減額を要求するべきです。
国連分担金は！〜、
順位 国名 分担金額（米ドル） （百万未満四捨五入）
1 アメリカ合衆国（米国） 5億9400万
2 日本 2億3700万
3 中華人民共和国（中国） 1億9390万
4 ドイツ 1億5640万
米国に次いで最も多くの分担金を支払っている日本！〜、
それでいて国連は日本には何をしてもいいのだぁ！とばかりに、バッシングに次ぐバッシング！・・・
日本政府はいい加減で目を覚まして、日本国、日本人の名誉と尊厳を守る為に、ヘナヘナ外務大臣・岸田文雄に大喝を入れて、国連に分担金の支払い停止をチラつかせて勧告を撤回させるべきです。
たしかに、日本は勧告に従う必要は有りませんが、可と言って、手を拱いて見ているだけでは、・・・国際社会は日本は悪者！と印象を強めて仕舞う。
此れを避ける為に…最低限度国連に撤回を求めるのが筋です。
国連が撤回しなければ、分担金の支払い停止を実行するだけですが、へなちょこ岸田文雄外務大臣がするわけがないでしょうね！。
口惜しい限りです。
