巷間（ネット）で新聞崩壊が囁かれてから久しい！～、
新聞の凋落が2017年も止まらなかった！・・・
◼︎【この10年で約1000万部減】：
日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は！～、
4212万8189部で１年前に比べて115万部減少した！・・・
2007年は5202万8671部だったので、10年間で約1000万部減った事になり、・・・最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。
新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で！～、
2000年以降は前年を上回ったことがなく、
2008年あたりから減少率が
加速されている！・・・。
新聞業界が起死回生を狙って！～、
切り札とされているのが電子新聞！・・・
大手新聞は紙から携帯端末機器、パソコン、タブレットへの流れで、新聞の消滅を阻止しようとしている！・・・。
欧米諸国の大手メディアは！～、
日本のメデイアよりも一足先に「電子化」を進めた！・・・
『ネットファースト！』を喧伝して、紙の新聞が届くよりも早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる！・・・。
2007年初代『アイフォーン』が米国で発売された年であり！～、
『アイホーン』はガラケー（携帯電話）とは格段に情報伝達量が増えた！・・・
日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。新聞もその力を無視できなくなり、電子化を進めざるを得なくなった。
◼︎【欧米でデジタル化（ネット）が可能だった要因！】：
米国の新聞はもともと！～
日本の新聞のような全国紙はほとんどなく、地方紙に近かった！・・・
国土が広く物理的に新聞を運べなかった事が最大の要因！・・・
デジタル化（電子化）することによって！～、
これまで新聞が届いていなかった地域に読者を広げることが可能となった！・・・
以前から新聞紙を読んでいた人々がデジタル版に移行するだけでなく、新規の読者を獲得するツールになり、新聞経営者もネット優先にシフトすることへの抵抗感がなかった。
それまでの紙時代よりも読者数を増やすことが出来た！・・・
デジタル化は紙に比べて一般的に購読料が安くなる、という問題を抱えている。単純に紙から電子版へのシフトが進めば、高い購読料が安い購読料に置き換わるだけで、新聞社の経営は窮地に陥るが、… 欧米ではそれを新規読者の購読料で補うことができた。
言語が大きかった！～、
英語の力である。英国のような国土が狭い国でもフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）などがデジタル化にシフトできたのは、世界中から英語情報の需要が高まり購読者を広げることが可能だった。
日本では新聞購読者層は圧倒的に高年者層であり、皮肉な事にはこの層はスマートフォン、タブレット、PCの操作が苦手でありネットとは不縁な者が多く、デジタル新聞の購読者の増加には繋がらない事が考えられる。
加えてネット利用者が多い若者は、既存の日本の粗大魔スゴミの反日、売国振り捏造、偏向報道を知悉しおり、大手新聞がデジタル化しても購読はしない。
いずれは雪隠詰の運命が待っている新聞業界です。
◼︎【デジタル化すれば経営は成り立たない】：
日本の場合は、大手新聞は！〜。
読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞などは『全国紙』！・・・
元来、紙の段階で全国津々浦々に自社の新聞を届ける体制を敷いてきた！・・・
これが電子化した場合でも、新たな地域の購読者を開拓する可能性は非常に低い。
紙で新聞を読んでいる読者を、電子版に切り替えても、基本的に大きな増収効果は得られない。加えてデジタル新聞に踏み切った場合、既存『紙』読者の利益を損なうことにもなる。
見逃せないのは、広告料収入！〜、
紙の新聞は、販売店を通じた購読料収入と紙面に掲載する広告料収入が二本柱で、新聞社によるがほぼ同額の規模になっている。
紙の新聞の広告料は１ページの全面広告で定価は1000万円を超す。電子新聞にした場合、そんな高額の電子広告が取れる事は絶対に考えられない！・・・。
新聞社が長年、『押し紙』などで名目上の部数を維持してきた背景には、広告料の値崩れを防ぐ狙いがあった。
紙の新聞が減って電子版に読者が移り、紙の発行部数が減れば、高額の新聞広告料が取れなくなる。
以上のような背景がある日本の新聞は『電子化』に活路を見出すことは、恐らく不可能であろう。最大発行部数を誇る読売新聞が電子化に冷淡な態度を取っているとされるのも、収益面で考えた場合の『紙』の重要性を十分に理解しているからである。
いずれにしても、年間に100万部以上の購読が減っているのが現実であり・・・、『紙』にしがみついていても、じり貧になるのは目に見えている。
◼︎【日本のジャーナリズムは死んでいる！】：
日本の新聞で辛うじてマトモなのは 産経新聞と2〜3の地方新聞だけ！〜、
大手新聞の殆どは特アの御用新聞（宣伝塔）ではないか？！と、思えるほどの『嫌日、毀日の姿勢』を全面的に押し出しては、あとは野となれ山となれ！、で毒活字を垂れ流している！。
もはや伝統的な『新聞』は事業として成り立たないではないか、と新聞業界人の多くが感じ始めている。しかし、日本のジャーナリズムを担ってきた新聞が『消えて』しまってよいのだろうか？と懸念している者がいるが、現在の新聞を購読すれればする程に知性が鈍くなり、判断力の喪失へと繋がって仕舞う弊害がある。消えた方が遥かに日本人の為になるでしょう。
『これまで日本の新聞社は多くの人材を育て、優秀なジャーナリストを輩出してきた』・・・と自負しているが、育てた人材は反日・売国奴の記者ばかり。
経営が厳しくなると反日記者の育成が出来なくなるのは喜ばしい事である。
アイフォーンの登場した2007年に米国ではもうひとつ誕生したものがある。非営利独立系の報道機関『プロパブリカ』だ。富豪が出資して新聞出身のジャーナリストが報道機関を立ち上げた。2010年にはピューリッツァー賞を受賞し、日本でも話題になった。
標語 公益のジャーナリズム
設立年 2007年
目的 調査報道
位置 ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタン区
貢献地域 アメリカ合衆国
重要人物 :
ポール・スタイガー（英語版）（経営執行役会長）/ ハーバート・サンドラー（英語版）（財務責任者）/ ステファン・エンゲルバーグ（編集主幹）/ リチャード・トフェル（英語版）（社長）/ ロビン・フィールズ（編集局長）
従業員 50人以下
毎年1000万ドルの寄付をもとに調査報道をおこなうNPOメディア「ProPublica（プロパブリカ）」。2010年にオンラインメディアとして初となるピューリッツァー賞を受賞し、翌年も同賞を受賞するなど、非営利メディアというだけでなく、オンラインメディアの存在感という意味でも重要な立ち位置のメディアです。
今年に入ってからは、寄付以外にも調査報道のためにストックされたデータ販売をスタートしたり、他の報道機関向けに、プロパブリカの取材素材やデータを利用して貰う為のマニュアルを作成するなど、非営利ならではの取り組みも行っている。
『プロパブリカ』の存在意義！〜、
✦ グーグルしても絶対見つからない、独自情報！・・・
✦ 自分たちが伝えなければ、絶対知られていないこと！・・・
✦ 伝えることによって、社会を変える（状況の改善、法改正など）！・・・
✦ 調査報道は読者が記事に対して、対価を支払うことでは、
成り立ちにくく、これまでは収益の余剰で行われてきた！・・・
✦ 権力をウォッチすることで、緊張関係を保ち、腐敗を防ぐという公共的監視の役割
（ストレートニュースとは異なる性質）！・・・
✦ 大衆に広く読まれるわけではないが、大衆はその恩恵を受ける！・・・
✦ 調査報道のスタンダードを保ち、パイオニアとしてのロールモデル！・・・
日本の粗大魔スゴミが最も不得手としているものが『プロパブリカ』の存在意義です。
特亜の御用新聞と言われている朝日、毎日、東京新聞や共同通信や時事通信からニュースを得て焼き直しをしている地方新聞では、『プロパブリカ』のような物に進化すことは絶対にないでしょう！。
結局は団塊の世代、高年者層が自然の摂理で消えていく様に新聞も消滅する運命にある。
いずれにしても新聞には未来がないが、問題はテレビである。
米国では新聞社やテレビ局はConflict of interest（利益相反）の壁が厚く副業（例、朝日新聞がテレビ局、また不動産会社を傘下に置く）が法律で禁じられている。朝日新聞やTBSなどは本業より傘下の不動産会社からの利益で会社経営が成り立っている。
購読者が激減しても倒産しない体質になっている。
政府が米国の様な法整備に着手しなければ、日本の粗大マスゴミは今後も日本を、日本人を苦しめる存在であり続けるでしょう。悲しい限りです。
参考記事：
◼︎【「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった】：
◼︎【月間50万PVで社会を変えるNPOメディア「プロパブリカ」その手法とは？】：
