政府、8月から外資規制対象にＩＴ・通信などを追加
日本政府は２７日、
外国資本による国内企業の株式取得に関し！〜、
安全保障上の理由で規制する
対象業種を拡大した！・・・
ＩＴや通信関連など１５業種を追加したほか、５業種で対象範囲を拡大した。
新たな規制は8月から適用されるが！〜、
支那などを念頭においた技術流失を防ぐ狙いがあると見られる！・・・
官報に告示された『対内直接投資等に関する業種告示等の改正』には！〜、
対内直接投資（主に株式取得）をする際に、事前の
届出が必要となる業種が列挙されている！・・・
告示は経産省、財務省など１０省庁の連名で行われた。
✦ 集積回路製造業！・・・
✦ 半導体メモリメディア製造業！・・・
✦ 光ディスク･磁気ディスク･磁気テープ製造業！・・・
✦ 電子回路実装基板製造業！・・・
✦ 有線通信機械器具製造業！・・・
✦ 携帯電話機･ＰＨＳ電話機製造業！・・・
✦ 無線通信機械器具製造業！・・・
✦ 電子計算機製造業！・・・
✦ パーソナルコンピュータ製造業！・・・
✦ 外部記憶装置製造業！・・・
✦ 受託開発ソフトウエア業！・・・
✦ 組込みソフトウエア業、
✦ パッケージソフトウエア業！・・・
✦ 有線放送電話業！・・・
✦ 情報処理サービス業！・・・
などが新たなきせい対象となった。
✦ 地域電気通信業！・・・
✦ 長距離電気通信業！・・・
✦ その他の固定電気通信業 ！・・・
✦ 移動電気通信業 ！・・・
インターネット利用サポート業では、対象範囲が拡大された。
参考記事：
政府、8月から外資規制対象にＩＴ・通信などを追加
米国トランプ大統領の
支那締め付け政策の効果か？！〜、
遅きに逸した観は否めないが、
漸く重い腰を上げた！・・・
安全保障の観点から！〜、
外国資本による国内企業の株式取得を規制する対象を拡大したが、… これは勿論が支那を念頭においた措置であることは一目瞭然である。
トランプ訪日で！〜、
新しい時代の日米関係の構築が首脳会談で語られ、
それに沿った政策が打ち出された
可能性が非常に高い！・・・
何れにしても、日本の歴代政権は外圧、特に米国の風向き次第で政策が決定される。
外資投資の規制は企業の株式投資だけではなくて、…
現在進行系で怒涛のごとく進行している、日本固有の領土（北海道、対馬）の買収を阻止する為の規制を強化して貰いたいものである。
これは外圧に関係なく、独立主権国家が取らなければならない当然の行政だが、… 国交省の歴代大臣が創価公明党の議員である為に、国交省が公明党の傀儡となっているのが当然の行政に支障をきたしている。
これを是正（公明党から国交省を奪い返す》しない限り、… 日本の固有領土が外国資本に侵食され続けるでしょう。
