南米とアジア・オセアニアを結ぶ
初の光海底ケーブル敷設！～、
計画を主導するチリ政府が日本が
提案したルートを採用した！・・・
チリ政府はこのほど、初となる南米とアジアを結ぶ光海底ケーブルの敷設に関して、支那の提案を退け、日本が提案したルートを採用した。
海底ケーブルの終点は、支那が提案する上海市ではなく、オーストラリアの
シドニー市に変更された。
此れで、NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。
インターネットなど国際通信の95%は！〜、
海底ケーブルを経由する！・・・
あらゆるモノがネットにつながるIoTや次世代通信規格5Gの普及で通信量の急拡大が見込まれており、… 海底ケーブルは大容量通信を支える基幹線で、拡充が課題になっている。
米司法省は6月、米国と香港を結ぶ海底ケーブルについて！〜、
米グーグルやフェイスブック、支那通信サービス大手が手掛ける
計画に反対を表明した！・・・
米国トランプ政権は特に海底ケーブルは！～
● データを支那共産党当局に収集されスパイ活動に
使われる恐れがある！・・・
● チリ政府の海底ケーブル敷設計画でも支那企業・ファーウェイ
の受注を避けるよう働きかけていた！・・・
日経アジアン・レビュー7月29日付などによると！～、
日本政府が提案したのはチリからニュージーランドを経由しオーストラリアのシドニーに達するルートで長さは約1万3千キロメートル！・・・
チリ政府はコストや実用性から『最も薦められるルート』と言及した。
日本と豪州を結ぶ別の海底ケーブルが7月に完成しており、… 新ルートは日本とも接続しやすい。日本は豪州政府がファーウェイ製品を排除し支那共産党政府に強硬姿勢をとっていることもチリ政府は考慮した。
豪州とニュージーランドは環太平洋経済連携協定（TPP）でチリとも関係が深い事が今回のチリ政府の決定に作用した事は明らかである。
チリ政府の決定は、支那通信業界や、支那共産党政権が後押しする通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に打撃を与えた。ファーウェイは当初、同光海底ケーブル建設の主要候補だった。
今後、日本通信企業がケーブルや他の設備の受注で優位になるとみられる。
支那共産党政権は！〜、
終点を上海にする案を出した！・・・
昨年4月、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領が訪中の際、ファーウェイはチリでデータセンターを建設すると表明した。
これに対して、米トランプ政権は、チリ政府にファーウェイによる安保上の脅威を強い基調で警告していた。
ファーウェイは近年、海外で海底ケーブル事業の展開にも力を入れてきた。2008年、同社は英国のグローバル・マリン・システムズ（Global Marine Systems）と共同で、香港で合弁会社、華為海洋網絡（Huawei Marine Systems）を設立した。ファーウェイは合弁会社の51％株式を保有する。これ以降10年間で、ファーウェイ・マリン・システムズは90件の海底ケーブル敷設に関わった。
一方、ファーウェイは昨年6月、華為海洋網絡を支那の光通信ネットワーク企業、江蘇亨通光電に売却した。米政府の対ファーウェイの禁輸措置による影響で、ファーウェイは海底ケーブル事業から撤退したとみられる。
チリにとって支那は！〜、
最大の輸出相手国である！・・・
海底ケーブル敷設計画でも当初、ファーウェイは最有力候補だった。
一方、外交や貿易で米国の意向も無視できない。
ポンペオ米国務長官は！〜、
ピニェラ氏の訪中直前にチリを訪問し『ファーウェイは支那共産党政府にコントロールされており、国民をリスクにさらす』と釘を刺していた！・・・
チリのフット運輸・通信相は！〜、
太平洋で南米側のデジタルハブになる！・・・
チリ政府は今秋にも技術調査の最終報告を公表する見通しである！、と語っている。
年末以降に実施主体となる特別目的事業体（SPV）を設立する。入札の実施は来年以降で、事業規模は初期投資で約600億円の見込み。
通信ケーブルや関連製品の受注は、提案が採用された日本が有利になる。日本政府は日本勢の受注が決まった場合、国際協力銀行（JBIC）や総務省管轄の海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）によるSPVへの投融資などを検討する。
海底ケーブル！〜、
✦ 米サブコム！・・・
✦ 仏アルカテル・サブマリン・
ネットワークス！・・・
ネットワークス！・・・
✦ 日本NEC！・・・
此れらが3強であり、… NECはアフリカと南米を結ぶルートなどアジア以外の事業も広げている。
参考文献：
■【チリ―豪の光海底ケーブル、日本案採用 脱・中国依存へ】：
■【チリ、光海底ケーブル敷設で中国案退ける 日本企業が優位に】：
