支那の軍産複合体と濃密な関係がある企業59社に、
米国民が投資することを禁じる大統領令を発表！・・・
しかし 小米（シャオミ）、ルオクン・テクノロジー、曙光（Sugon）など支那企業16社がブラックリストから削除された為、
米シンクタンクから、… 矛盾している、何の為に？
疑問視されている。
イデン副大統領（当時）と習近平国家主席。
バイデンと習近平の腐れ縁は今でも健在！・・・
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は12日！〜、
米保守派雑誌『ナショナル・レビュー』の報道を引用！・・・
『バイデン大統領が曙光（Sugon）のような企業を見逃すのは非常に奇妙で不可解である！』と報じた。
支那スーパーコンピュータ大手の曙光は！〜、
支那軍と密接なつながりを持ち、支那の核兵器や極超音速兵器のプロジェクト、さらには新疆ウイグル人を対象とした監視設備の開発などにも深く関わっていることが広く知られている！・・・
トランプ前政権時代に「曙光」は制限対象と指定され！〜、
今でも商務省のエンティティリストに含まれている！・・・
バイデン大統領は今回の大統領令で同社への規制を解除した。
バイデン大統領は、トランプ前大統領が去年11月に発令した大統領令（EO1359号）ごうに修正を加えた新たな大統領令に署名した。
対象となる企業は当初の48社から59社に拡大され、8月2日より発効する。米国の個人や法人は、これらの企業の株式売買を禁じられる。
厳しい対支那姿勢を印象づけて、反面、巧妙に米国安全保障を脆弱にする小米（シャオミ）、ルオクン・テクノロジー、曙光（Sugon）など支那企業16社がブラックリストから削除する。左翼の常套手段であり、巧妙悪辣を極めるものである。
► 曙光（Sugon）と支那軍の濃密過ぎる繋がり！：
米保守系シンクタンクの民主主義防衛財団（FDD）が
最近発表した報告によると！〜、
曙光は支那軍との間に幅広い繋がりを持つと指摘した！・・・
同社は支那の研究機関と戦略的協力協定を締結しているだけでなく、防衛や国家安全保障の為の指揮・コントロールアプリの開発もしているという。
支那・天津に本社を置く『曙光信息産業股フン有限公司』は！〜、
支那科学院傘下のコンピュータ製造会社！・・・
高性能コンピュータやサーバー、クラウドコンピューティング、人工知能の研究、開発およびサービスを行っている。
『ナショナル・レビュー』によると！〜、
トランプ前政権が当初、同社をブラックリストに加えた際、ある支那の技術専門家がワシントン・ポスト紙に対し、同社は支那の核兵器シミュレーションと『極超音速滑空兵器』のプロジェクトにも参加していたと明かしたという。
『極超音速滑空兵器』は、核弾頭を搭載した兵器を運べ、現在のミサイル防衛では迎撃不可能とも言われている。
『極超音速滑空兵器』は、核弾頭を搭載した兵器を運べ、現在のミサイル防衛では迎撃不可能とも言われている。
► バイデン大統領が曙光（Sugon）を逃すのは
❝❝ 非常に奇妙だ！❞：
米国の地方マガジンも、制裁リストから曙光（Sugon）を外したことを疑問視する記事を掲載した。
記事は、米対外政策評議会（AFPC）のインド太平洋問題専門家マイケル・ソボリック（ Michael Sobolik）氏の話を引用して、バイデン氏が曙光（Sugon）をブラックリストから削除したのは『非常に奇妙だ』と指摘した。
曙光（Sugon）はそのリソースを利用して新疆で巨大な監視ネットワークの建設をサポートしてきたからだ。
FDDが6月初旬に出した報告書は！〜、
公表された支那企業以外にも多くの支那多国籍企業が『軍民融合発展戦略』の
下で、支那軍に国際的な支援を行っていると指摘した！・・・
► バイデン大統領、トランプ政権の
『ウィーチャット』『TikTok』禁止令を撤回！：
バイデン大統領は9日、支那の動画投稿アプリ『ティックトック（TikTok）』とSNSアプリ『微信（ウィーチャット）』の米国内での使用を禁止したトランプ前政権の大統領令を撤回した。
今後、米商務省がこれらのアプリが米国に国家安全保障上 のリスクを齎すか？どうかについて、『証拠に基づくアプローチ』を用いて精査していくという。
トランプ前大統領は、この2つのアプリの
トランプ前大統領は、この2つのアプリの
所有権が支那企業にある為！〜、
米国の国家安全保障上のリスクを齎す！とみなしていた！・・・
ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）米上院議員は！〜、
バイデン氏が両アプリを解禁したことは
❝❝ 大きな間違い ❞❞と信じていると語った！・・・
参考文献：
■【バイデン氏、支那スパコン大手など16社の制裁解除 米シンクタンク「奇妙なこと】：
支那に対する強硬姿勢を示す『支那の軍産複合体と濃密な関係がある企業59社に、米国民が投資することを禁じる大統領令を発表』・・・
勿論、此の政策は前大統領トランプ政権が実施した政策の焼き直しである。
然し、矛盾しているのは！〜、
前政権が米安全保障を強靭化する為に監視、
規制対象《ブラックリスト》とした小米（シャオミ）、ルオクン・テクノロジー、曙光（Sugon）など支那企業16社をブラックリストから削除した事である！・・・
此の政策が実施されたら、米国の安全保障が脆弱になるのは確信的だ！と言えるでしょう。
こんな矛盾した政策を立案し実施する事はバイデンではなくて複数の取り巻きが政権を仕切ってるのかも知れません。
副大統領のハリスは近来、バイデン大統領に疎まれているきらいがあるので、仕切っているのはハリスではなさそうで、… トドのつまりはDSなのでしょう。
支那との取引で大儲けしているビックテックも絡んでいる事が考えられます。
