https://news.yahoo.co.jp/articles/4b5e2dfd30b3a992f3b8c8c3dd98c2ab56b632b1?page=1
2/17(木) 6:01配信
写真はイメージです Photo:PIXTA((c)diamond)
●「偽装大国・ニッポン」に成り下がった原因とは:
政府は公文書や統計の改ざんを繰り返し、民間企業でも品質検査などの不正が続々と発覚、そして生産者は外国産のものを国産と嘘をつく。ここまでくると、「偽装大国」の汚名を着せられても仕方ないのではないか。
これまで幾度となく発覚してきた「国産偽装」が、ここにきて再びスポットライトを浴びている。きっかけはかねて「産地偽装の温床」と指摘されていたアサリだ。
農林水産省が「熊本県産」と売られていたものをDNA検査したところ、なんと97%に外国産混入の可能性が高いということがわかったのである。
こういうニュースが全国的な話題になると、各地の行政や警察を同様の事案を次々と発表して、マスコミもこぞって取り上げるため、瞬間風速的な「偽装ドミノ」が起きるのがお約束だ。
静岡では、30の卸売業者を介して県内外の400店舗以上のスーパーなどで販売されていた「鳴門産ワカメ」がすべて外国産だったことが発覚した。奈良の老舗うなぎ屋が「国産ウナギ」として提供していたものが、実は中国産だったというニュースも注目を集めている。
もちろん、これらが氷山の一角であることは言うまでもない。2001年の雪印の牛肉偽装事件からこの20年間、ありとあらゆる分野で「外国産を国産と偽る」という手口が見つかっている。「熊本産アサリ」の偽装も20年以上前から延々と繰り返されており、2019年にも佐賀の水産物販売会社が中国産・韓国産を「国産」と偽って売っていた。良い悪いは別にして、産地偽装は日本の「食」では「よくある話」となってしまっているのだ。
と聞くと、「消費者をだましてまで儲けたいなんて情けない」とか「業界内の悪しき慣習が問題では?」なんて感じで、業界の閉鎖性や、業者のモラルの低さを嘆く方も多いだろう。しかし、実はこの20年、産地偽装が続いている本当の原因は「安いニッポン」にある。
ご存じのように、日本はこの30年間、他の先進国が着々と賃上げしてきた中でまったく賃金が上がっていない。かつて日本より低賃金だった韓国にまであっさり抜かれて、平均年収では約38万円も低くなっている。
ここまで国民が貧しくなると、企業はコストをギリギリまで切り詰めて、安いモノ、安いサービスを提供していくしか生きる道がない。結果この30年あまり、日本ではいたるところで、ガマン比べのような「安売り競争」が繰り広げられてきた。これが「国産偽装ブーム」の生みの親である。
文脈が反日感情に塗れているのでこの項は!〜、
以下略!・・・
● 「国産ウナギ」も支那国産だらけ:
日本国内の池で養殖されたウナギは「国産ウナギ」と名乗ることができるのだが、実はその稚魚のほとんどは外国から輸入されたもので、19年は75%が輸入稚魚だった。つまり、日本人の多くは、うなぎ屋へ行って、「国産」のうな重を頬張って、「このふっくらとした身はさすが国産だ」なんてことを言っているが、実はそのウナギはかなりの確率で「支那産」なのだ。
要するに、ここでも「支那産」を海に撒いて国産として売る、アサリと同じ偽装スキームが用いられているのだ。
では、なぜこんな「欺瞞」がまかり通ってしまうのかというと、この30年の「安いニッポン」のせいだ。
支那は未だに、鰻の孵化が商業的には成功はしておらず、厳密に言えば、支那産ではなくて、支那河口で捕れた鰻の稚魚となる。
日本は経済大国になる成長過程において、鰻の稚魚が採れる沿岸を埋め立て、… あるいは田中角栄がブルトーザーのようにがむしゃらに押し進めた日本列島改造で、国内の河川の大改修工事や、農業水路をコンクリートにした結果、河川の生態系の破壊で成長した鰻が遡上しなくなり、連れて稚魚の大激減となった。乱獲ではなくて河川の生態系破壊である。勿論水の汚染もあるが。
此の項も以下略!・・・
►「安さ」ファーストでモラルハザード:
今の日本は「安さ」こそが何をおいても優先される。「安さ」を実現することは庶民のためであり、企業の責務だ。そうなれば当然、
「安い国産アサリを全国の消費者にお届けする」という大義名分さえあれば、外来種による生態系など大した問題ではない。…というモラルハザードがいとも簡単に起きてしまう。
このような「安い国産」に応えようと奮闘するあまりに、モラルがぶっ壊れてしまう。これが、日本の生産者や業者が次々と「国産偽装」に手を染めてしまう本質的な理由でもある。
中略!・・・
いろいろな意見はあるだろうが、根底にあるのは、「魚沼産の米を全国の消費者に安くお届けする」という大義名分に固執するあまり、モラルが壊れてしまったのではないかと思っている。
漁獲量などの減少や原油高などで本来は「国産」はどんどん価格がつり上がっていかなければおかしい。しかし、「安いニッポン」においては、給料も上がっていない消費者は「値上げ」など到底受け入れられない。 かと言って、「じゃあ、安い外国産を買ったら」とはならない。日本政策金融公庫が、2020年に全国の20~70歳代の男女2000人にアンケートをしたところ、74%が国産にこだわっていると回答。この傾向は年齢が高いほど強くなっており、20歳代が58.7%だったが、70歳代になると85.6%となっている。 つまり、日本の消費者というのは、「安い国産」を強烈に欲しているという特徴があるのだ。生産者からすればそんなムシのいい話はありえない。しかし、この「ありえない」を実現しないことには、流通にさえ乗せてもらえないのが、「安いニッポン」の現実だ。
東京大学の渡辺努教授の研究室で、米国や英国などの先進国の消費者と、日本の消費者に対して「スーパーでいつも買う商品が値上がりしているのを見たときどうするか」とアンケートを行ったところ、米国や英国などの消費者は値上がりをしていても、やむなしと受け止め、高くなった商品を買うという答えが多かった。
原料の価格が上がったり人件費などが上がればしょうがないと、値上がりを受け入れるのだ。
しかし、日本人は多くが、その店で買うのをやめて、元の価格で売っている別な店を探すという回答が多かったという。
この調査も日本下げの悪意が籠もっている文脈ですね!。
ブログ管理人は北米〚米国、カナダ)に長くすんでいるが、北米でも値上がりすると、コストコやうオールマート、他の大手スパーをシラミ潰しで調べて安い値段を提供してくれる店で買います。上述されているように、止むなし!と諦めて買うことするのは高所得者が多い、低中間所得層は必死になってチラシを調べます。
東京大学の渡辺努教授の研究室で行った消費者心理のアンケートは高所得で経済的に可成りの余裕がある地域で調査したのでしょう。
学者というのは世情に暗いので庶民の暮らしぶりなどは知識外なのでしょう。
他人に責任転嫁しているがこれは特亜人の感性である。
まるで、業者ではなくて消費者が悪い!!〜、
凄まじい程の責任転嫁であり、半島人を彷彿させる!・・・
産地偽装はどんな言い訳をしても犯罪行為であり、如何なる理由を以てしても許されない。
産地偽装しなければ会社、店が左前になるならそれで良い、摂理に任せて店を畳めば良い。
ダイヤモンド・オンラインが開陳した理屈が通るなら、全ての犯罪行為が犯した者ではなくて、社会が悪い!となる。
詰まり、無法国家への道を日本は辿る事になる。