警告を無視した＝米国の経済学者】：
https://sputniknews.jp/20220901/12715905.html
米国な有名な経済学者でコロンビア大学教授のジェフリー・サックス氏は、報道番組DemocracyNow!で、米国は、NATOのさらなる拡大は容認できないというロシア指導部の警告に不当に耳を傾けなかったほか、合意しようとするロシアの試みを不必要にはねつけたと述べた。
サックス氏は「プーチン大統領は『NATOを黒海、ウクライナ、そしてグルジアに引っ張ってくるな』と何年も繰り返してきた。モスクワは警告した。『我われを取り囲むな、我われを脅すな、合意しようじゃないか』と。しかしワシントンはこの呼びかけをはねつけた」と述べた。
サックス氏はまた、このような米国の行動は目新しいものではなく、ソ連崩壊後に米国の指導部が一極世界の考えに夢中になった30年以上前に始まったと述べ、そのような戦略の結果は惨憺たるもので、米国はその外交政策を完全に軍事化したと語った。
サックス氏は、米国が外交合意していればウクライナ紛争の悪化は回避できたはずだと締めくくった。
結局は米国、クリントン、オバマ、バイデンの民主党大統領がロシアプーチン大統領の申し出を跳ね付け、また警告を
無視したのが、ウクライナ危機の最大の原因！と言えるでしょうね！。トラン大統領時代が懐かしい、紛争もなく、米国の介入もなく、米国、ロシア、日本との関係は良好だった
■【ウクライナ、2月以降だけで国際社会から
2兆4000億円超の財政支援受ける】：
https://sputniknews.jp/20220831/224000-12703723.html
ウクライナ政府は2月末以降、財政支援として175億ドル（2兆4200億円）を国際社会のパートナーから受け取った。ウクライナ政府のデニス・シュミハリ首相が発表した。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日、ウクライナの復興には6000億ドルから8000億ドル（日本円で83兆円から110兆円）が必要になるとし、正確な数字は戦闘行為終了後に発表するとしていた。
シュミハリ首相がSNS「テレグラム」に発表したところによると、国際的パートナーは2月以降だけで175億ドルの資金をウクライナに提供したという。これらの支援により、ウクライナ政府は経済的土台を保障することが可能になったと感謝を表明した。
首相によると、ウクライナは数ヶ月の間に欧州連合から追加で80億ユーロのマクロ財政支援を期待しているという。
こりゃ、また！、凄い支援額です。
西側メデイアは以前、ロシアは債務不履行で国は破産、敗戦は必至！と大々的に喧伝していましたが、ロシアではなくてウクライナは既に破産しています。確かIFFがウクライナの金融格付け最低の位置に下げました。
今後も、ウクライナは物乞いを続け、米欧日にもっと
銭寄こせ！と尊大な要求を臆面のなく喚き散らしでしょう！。
木製レプリカ制作、かく乱狙いか＝WP】：
2022年8月31日, 08:04：https://sputniknews.jp/20220831/wp-12701057.html
ウクライナ軍が「ロシア軍を欺く」目的で、米国製の多連装ロケット発射システム「ハイマース」の木製レプリカを製造している。米紙「ワシントン・ポスト」が、無名の情報源とレプリカの写真を引用して報じている。
同紙によると、ウクライナが作った囮（おとり）は木でできているが、黒海で巡航ミサイルを運搬する軍艦に位置情報を送信するロシアの無人機のレンズは、本物と囮の「ハイマース」の見分けがつかなくなることがあるという。
一方で、ロシア国防省は、「ハイマース」や同システムに搭載するロケット砲を保管する倉庫を破壊したと繰り返し発表している。
米国は現在、射程80キロの誘導ロケット弾と「ハイマース」約22基をウクライナに供与している。
ロシアはこれよりも前、ウクライナへの武器供与をめぐって北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に書簡を送った。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナ向けの武器が積載された貨物は、ロシアにとって正当なターゲットになると述べている。また、ロシア外務省は、NATO加盟国がウクライナに武器を供給することで「火遊び」をしていると指摘している。さらに、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、西側からウクライナに武器を送り込むことは、ロシアとウクライナの会談の成功に寄与せず、マイナスの効果をもたらすとの考えを示している。
ロシア連邦安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、多連装ロケット発射システム「ハイマース」は、ロシアにとってまだ大きな脅威にはなっていないが、ロケット砲が300〜400キロメートル飛行するのであれば、ロシアにとって直接的な脅威になると述べている。
木型のハイマースでロシア軍を撹乱せざるを得ない事は、ロシ軍が的確にピンポイントでミサイルで破壊している事の証で。政界の軍事史上で木型の武器で撹乱戦法をとったのは、恐らくウクライナが初めてしょう。
それだけ焦っている証ですね！。
ゴルバチョフ氏の過ち＝米元政府高官】：
2022年8月31日, 13:24 (更新: 2022年8月31日, 16:30)：https://sputniknews.jp/20220831/nato-12704156.html
レーガン政権はソ連に北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を約束していたものの、次の政権が前政権の約束を反故にできることを理解していなかったことがミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領の過ちである。レーガン政権期に財務相補佐官を務めたポール・ロバーツ氏がリアノーボスチ通信の取材に応じた中でコメントした。
ロバーツ元補佐官は取材に対し、次のように語った。
「ゴルバチョフの間違いはワシントンを理解していなかったことだ。米国の大統領は合意を締結しても、その後任者はそれを拒否できる。仮に文書が署名されたとしていても、もちろんそうした文書はないのだが、汚職まみれのクリントン政権はロシアとの国境にNATOが進出しないという合意は一度も存在したことがないと発言できた」
ロバーツ氏によると、バイデン政権はクリントン政権が始めた新冷戦を拡大しているという。
「西側がロシアに仕掛け続ける攻撃的な政策にクレムリンが寛容さを示してることには驚く。クレムリン内で果たして誰がワシントンの言葉を信じるだろうか」
ロバーツ氏によると、レーガン政権で活躍したジェイムズ・ベーカー元国務長官はゴルバチョフ大統領に対し、ドイツの東西統合を許可すれば、NATOは東方に1インチたりとも進まないと約束していたという。米国の保守派やクリントン政権の元高官らはこうした発言を否定しているものの、そうした交渉があったことは確かであるとロバーツ氏は指摘している。
先にロシア国内外のメディアはミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領（91）の訃報を報じた。生前からの意向により、故人はノボデビチ墓地（露モスクワ市）に眠る妻ライサ・ゴルバチョワさんの隣に埋葬される模様。葬儀の日程は近く遺族が決定する。
米国を信じると、国は衰退！、または亡国となる！、…
典型的な例ですね！。
歴代米政権、特に民主党政権は絶対に信じてはいけない！と、レーガン政権期に財務相補佐官を務めたポール・ロバーツ氏が世界各国に訴えているかのようです。
これは日本政府は肝に銘じ、国の安全保障は米国頼みから脱却して、早急に防衛力を強靭化せねばなりません。
■【攻勢しかけたウクライナ軍に
「大規模な損失」＝ロシア国防省が発表】：
https://sputniknews.jp/20220830/12698432.html
ロシア軍国防省は30日、この一昼夜の間にウクライナ南部ニコラエフ～クリボイログ方面などで攻勢をしかけたウクライナ軍を壊滅させ、1200人以上の戦闘員を殲滅したと発表した。
「ゼレンスキー直々の指示によってウクライナ軍がニコラエフ～クリボイログ方面やその他の方面でしかけた攻勢が壊滅した結果、敵は大きな損失を被った。ロシア側の効率的な動きによって戦車48台、歩兵戦闘車46台、その他の装甲車37台、大口径の機関銃を備えたテクニカル（戦闘車両の一種）8台、1200人以上のウクライナ軍兵士を殲滅した」
ロシア軍はウクライナ西部から投入された第128独立山岳強襲団の部隊を壊滅させ、5人が武器を棄て投降した。ロシア空軍も5つのウクライナ側司令部、3つの武器弾薬庫、52の砲兵部隊を破壊したとしている。
また、ロシア側はドネツク人民共和国でもナショナリズム組織「クラーケン」の戦闘員や外国の傭兵ら約100人を排除。ドニエプル州でも200人の戦闘員、40人の外国人傭兵を殲滅することに成功したとしている。
一方、ロシアの防空システムによってニコラエフ州でウクライナ軍の「Su-25」戦闘機2機、ハリコフ州で無人航空機5機が撃墜された。
ウクライナ軍の南部ウクライナの反撃、奪還作戦は！〜、
失敗に終わったようです！・・・
西側メデイア（キエフ共同通信）の記事『ロシア軍が後退』とは大きく異なります！。
尤も、共同通信はウクライナ大本営部発表のプロパガンダを受け売りしただけです。日本のメデイア！、産経もしかり、裏付けを取らず（能力がない）のフェーク報道を垂れ流す酷さです。
在庫が枯渇、戦闘態勢の弱まりを懸念】：
2022年8月30日, 12:21 (更新: 2022年8月30日, 14:33)：
https://sputniknews.jp/20220830/12691142.html
米政府関係者らは、ウクライナへの納入により米国の兵器の在庫が枯渇し、米国の戦闘態勢が危うくなることを懸念している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。
同紙では「ウクライナ紛争により米国の弾薬などの在庫が枯渇し、国防総省の補充が遅れている。このため、米国政府関係者の間では、この在庫不足が米国の戦闘態勢を危うくするのではないかという懸念が広がっている」と述べられている。
過去6ヶ月間、米国はウクライナに高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」16基、数千の銃、無人機、ミサイルなどを供給してきた。しかし、同紙の情報筋によると、その多くは米国の在庫から直接調達しているため、不測の事態に備えて予見していた備蓄が枯渇している。
無名の軍関係者によると、米国内の155ミリ砲弾の在庫は「不快なほど少ない」レベルにある。まだ致命的なレベルではないとのことだが、「戦闘に参加したくない」レベルだと指摘されている。
同紙の関係者の情報によると、先週、米政府はウクライナに105ミリという他の口径の榴弾砲用の弾薬を提供した。これは155ミリ砲弾の在庫に関する懸念を一部反映したものだという。
この問題に詳しい国防総省や議会の関係者は、迫り来る兵器不足をいくつかの要因により説明している。同紙によると、米国防総省は備蓄品を補充するための新規契約の締結に手間取り、長期的なニーズを防衛関連企業と共有することに消極的だという。さらに、同紙の関係者によれば、この問題は、国防総省のウクライナへの作戦用兵器供給担当部署と新兵器購入担当部署との間の調整不足も一部関係しているという。
バイデン大統領の常軌を逸したウクライナ支援で、米軍のお尻の火が付いたようですね！。ウクライナに与えた兵器は、新たに発注、調達したものではなくて、米軍の武器庫から持ち出したもの、これでは武器庫が品不足になるのは、当然です。
民間空港に兵力分散 第二次大戦以来】：
2022年8月30日, 10:02：https://sputniknews.jp/20220830/12688124.html
英空軍はこのごろ、軍用機の一部を国内の民間空港に移転配備する方針を明らかにした。英紙「デイリー・エクスプレス」が伝えている。空軍基地に攻撃があった際、即応能力を維持するのが目的としている。こうした措置は第二次世界大戦以来だという。
同紙によると、イングランド東部のノーフォーク、リンカンシャーのほかスコットランドの地方空港に「ユーロファイター・タイフーン」「F-35」といった戦闘機部隊を展開するとしている。基地への直接攻撃による戦力壊滅を防ぎ、滑走路が使えなくなった際にも民間空港から出撃することで、英空軍の即応能力を保障するための兵力分散だとしている。
英国防省職員はこの1年間で、民間空港を数回訪れて、どれだけの航空機、予備戦力を緊急事態に配備できるかの検討を進めてきた。これは英空軍の柔軟性と確実性を高めるための「ACE計画」の一環とされ、当初はインド太平洋地域、中東、北大西洋条約機構（NATO）の東側面などの潜在的ホットスポットを念頭に置いていた。だが、記事ではウクライナ情勢の悪化によるロシアと英国の関係悪化により、計画が加速し、英国全土に広まったと指摘している。
一方、一部の専門家からは国内の経済、エネルギー危機から国民の関心をそらすためのプロパガンダだとする冷ややかな声も挙がっている。
ロシア軍のウクライナにおける特殊軍事作戦の開始後、露英の軍事的緊張が高まっている。15日には、露国防省がロシア北部ムルマンスク州で英国の偵察機が領空侵犯したと発表。ロシア軍が要撃機「MiG-31」を発進させた結果、侵犯機は領空から退去したという。
英国は、すっぽりとロシア憎しの狂気で包まれている観を呈しています。度がすぎるウクライナ支援の竹箆返しでエネルギー危機が英国を襲っている、インフレも猛威を奮い、庶民の生活も苦しくなるばかり、英国は戦時下！となった。
第二次世界大戦以来初めての民間空港に兵力分散するとは、
これでは国民が不安に駆れれるでしょう。
■【一極集中の世界は廃れ、各国の主権に
基づくモデルが取って代わる＝プーチン氏】：
https://sputniknews.jp/20220829/12687324.html
ロシアのプーチン大統領は29日、9月にロシア極東・ウラジオストクで行われる東方経済フォーラムの開幕に向けた挨拶のなかで、「一極集中の世界は廃れ、各国の主権に基づくモデルが取って代わる」との認識を示した。クレムリン（露大統領府）が発表した。
プーチン大統領は、冷戦以来の米国一極集中の世界を念頭に次のように述べている。
「今年の会議の主要テーマは『多極化する世界への道』で、非常にアクチュアルで重要なものだ。廃れゆく一極集中のモデルに代わり、公平と対等性の基本的原則やそれぞれの国・民族の主権的な発展の権利に基づく新しい世界秩序が到来する」
また、プーチン大統領はロシアとアジア太平洋地域の国々との関係発展に満足の意を表した。ユーラシア経済連合（EEU）、上海協力機構（SCO）、BRICS、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、東南アジア諸国連合（ASEAN）といった地域連合の名前を挙げ、今後の協力関係の強化に前向きな姿勢を示した。
東方経済フォーラムは9月5～8日、ウラジオストクで開催される。昨年は世界58カ国の企業、政府、メディア関係者が参加し、日本も大規模使節団を送っていた。だが、今年はウクライナ情勢をめぐる対露関係の悪化を背景に、日本を含む西側諸国からの参加は大きく縮小するとみられている。
ロシアプーチン大統領と米国の逝かれ大統領・バイデンの対比が鮮やかに浮き彫りにされますね！。
プーチン大統領は冷静に世界情勢を把握、分析して結論を述べる。感情的、脊髄反射で、ロシアを非難するバイデン大統領の見すぼらしが増幅され、… 国際社会で米国の威厳、
信用が失墜しているのとは大違いです。
米国に逃れてきたアフガン人パイロットを募集】：
2022年8月29日, 13:39：https://sputniknews.jp/20220829/12680359.html
米国防総省は、ウクライナ派遣に向けて、1年前に米国に逃れてきたアフガニスタン人パイロットを募集しており、軍事および外交関係者は記者団に対し、彼らの訓練がカリフォルニアで始まったと語った。
関係者は「米国防総省は、周知の通り、ウクライナ派遣に向け、1年前に米国人とともに米国に逃れてきた元アフガニスタンの戦闘訓練機パイロットの募集に取り組んだ」とし、「現在、カリフォルニアで彼らの訓練が始まり、その後、全員ポーランド経由でウクライナへ移管させる予定だ」と
話した。
同関係者によると、元パイロットだけでなく、特殊部隊に所属していたアフガニスタン人も募集している。彼らも訓練を受け、ウクライナで契約を結ぶことが提案されている。
また、米国防省は信じれれない程の愚かな事を考え、それを恥ずかしくもなく発表するものですね！。
これは米国が既にロシアと部分的な戦闘状態である事を国際社会に発信したのです。
魔ぁ！、バイデンに任命されたアフロ・アメリカン《黒人》がトップの国防省では、こんなアホな事しか思いつかないのでしょう。
