ゼレンスキー批判で非難囂々】：
https://sputniknews.jp/20230408/15598581.html
バンク・オブ・アメリカはプランに挙がっていた3つの会議を中止した。会議では米国の対露経済制裁関連問題、米露関係の状態が討議される予定だった。中止となった理由についてウィットリー評論員は、会議参加者の中からウクライナについて、特にゼレンスキー氏に対してスキャンダラスな発言があげられたためと説明している。
バンク・オブ・アメリカのダニエル・シハン上級副会長、国際関係担当はゼレンスキー大統領を「操作し、模造する天才」と呼び、米国の高官らの中にはゼレンスキー氏を危険視する人がいたと指摘した。また政治学者のニコライ・ペトロ教授がロシアとウクライナの戦争に対する独自の視点を忌憚なく語った時も聴衆の怒りを買った。ウィットリー評論員の話では、ペトロ教授は米政権がウクライナ紛争の終結に関心がないのは、戦争が米国にとっては「EUの米国に対するエネルギーと軍事面の依存性を急激に高める」チャンスを与えているからだと明言している。
岸田首相は先のキエフ訪問でのゼレンスキー大統領との会談で、ウクライナが劣化ウラン弾を使用しないように求めなかったとして、日本の野党からの厳しい非難を浴びている。
世界最大の金融機関の一つであるバンク・オブ・アメリカがオンライン会議で参加者からウクライナ非難が出た為に、会議を中止の暴挙のでた。
ウクライナ批判とは稀代の詐欺師のゼレンスキー大統領の非難である。トランプさんの非難は良くても詐欺師のゼレンスキー非難を許さない米国銀行。
恐らくバイデン政権からの圧力がかかったのでしょう。
今や、心ある海外の指導者からバイデンは独裁者！と囁かれていますが、此の囁きは正かった！となりますね！。
クーデター：
抗議デモはすでに大統領を批判する抗議活動に変わっており、暴力的な性格を帯び始めていた。それからまもなくしてクーデターが起こり、これに先立ってヤヌコビッチ大統領と野党の間で政治的危機の解決に関する合意が締結されてたにもかかわらず、野党指導者とマイダン革命の活動家たちが権力の座に就いた。ウクライナ最高会議（議会）議長だった野党のトゥルチノフ氏が、ウクライナの大統領代行に任命された。
一掃すべきは自国の市民それともテロリスト？：
ウクライナ政府が米国の指令で！〜、
9年前にドンバスで開始した対テロ作戦！・・・
基金には国債を拠出し、要求があれば現金を払えるようにする。実際の国債発行額は今後、世銀と調整する。
改正国際協力銀行（JBIC）法も同日、可決、成立した。国際金融機関がウクライナの電気や水道といったインフラ事業者などに貸し付けを行う際に、JBICが債務を保証できる。
アンドレイ・フェシュン氏は、日本は、国際舞台において、米国の承認なしに、新たな提案を行ったり、イニシアチブを示すことができるような独立した国ではないと指摘している。
〚とりわけ、岸田首相が日本を率いているうちは無理です。なぜなら彼は完全なる親米派の人物だからです。そこで日本は現在、米国とNATOに必要なことを口にしています。数十年前、米国には、いわゆるアジア版NATOを創設するという構想がありました。西側の軍事同盟と米国主導による集団が欧州大陸で集結し、もっぱらロシアに対抗することを目的としていました。同時に、米政府には、もっぱら中国に対抗するためのアジア版NATOを別に創設するという計画があったのです。
軍事アナリストで、雑誌「国家防衛」の編集長であるイーゴリ・コロトチェンコ氏は、まさにそのために、NATOには日本が必要なのだと指摘する。
〚NATOのグローバルなミッションと、オーカスのような地域の新たな軍事組織とを結びつけるためです。そして日本の協力だけでなく、韓国、インドなどを引き入れ、それは本質としてアジア版NATOとなるのです。これは間違いなく、その同盟にとっての第一の敵となる中国の安全保障問題に関わってくるものです。地政学的な見解から見て、こうした組み合わせを主に提唱しているのは米国で、日本はただそれを実行しているに過ぎません。NATOのストルテンベルグ事務総長はこのミッションを実行するため、最近、日本と韓国などアジアを訪れました。そのときの合意については非公開で議論されたものですが、それは現在、日本政府が国際舞台で発言するという形で実現されています。
岸田首相は、これより前、兵器の開発に関する可能性を拡大する一連の文書を提案しています。特に、射程1500キロまでの巡航ミサイルのような不安定化させる兵器の開発に関するものなどです。つまり、こうした変更の中で、日本は自衛隊ではなく、人員数も増え、攻撃力も一層大きくなった完全なる軍を持つことになるのです〛、・・・
そして、将来的に、日本が核大国の仲間入りを果たす可能性も除外できない。ユーリー・コロトチェンコ氏は、日本の技術力は、きわめて短期間で核兵器を開発することが可能であり、また運搬手段はすでに日本国内に展開していると指摘する。
〚中国はもちろん、このことをかなり否定的に捉えています。また中国は、今、米国、日本、NATOが提唱しているあらゆるイニシアチブが、反中国的なものであることをはっきりと理解しています。
林芳正外相は！～、
❝飼い犬は飼い主に似る！❞・・・
親分の岸田総理の米国べったり！の屈辱的な姿勢を反映し、脱アジア入米欧に驀進する気でいる。
日本がNATO 加盟して何の益があるのか？
欧州で有事が勃発すれば、日本は欧州に協力する、つまり軍事支援は憲法上9条がある限り出なきい、然し資金面で協力せざるを得なくなる。
日本は敵国に囲まれている地形的な理由で自国を守るために防衛力を強靭化するのは喫緊の課題である。
それをさておいて、わざわざ周辺国を刺激するNATO参加などは以ての外である。
岸田内閣は亡国の内閣に限りなく近づいている！。
NATOに加盟する前に！～、
最優先事は憲法改正（9条の破棄）を為すべきである。
外務次官によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の積極的な外交、及びドイツ・メディアを利用した圧力によりウクライナ政府はドイツ側から30億ユーロ以上の軍事支援を獲得したものの、「こんなものがドイツの限界ではない」という。
メリニク外務次官によると、現在はドイツに対する圧力が少ないことから、さらなる兵器供与に踏み切る可能性は低いとのこと。
ドイツがウクライナに供与した軍事支援はGDP全体の0.1%にすぎない。一方、エストニアによる兵器供与はGDPの1%に達しており、メリニク外務次官はドイツが欧州の盟主を自負するならばGDPの1%から2%相当の軍事支援をノンストップで実行するよう要求した。
先にドイツ国防省はウクライナに主力戦車「レオパルト2」を18両供与したことを明らかにした上で、これ以上の供与は不可能と表明していた。
ウクライナ批判とは稀代の詐欺師のゼレンスキー大統領の非難である。トランプさんの非難は良くても詐欺師のゼレンスキー非難を許さない米国銀行。
恐らくバイデン政権からの圧力がかかったのでしょう。
今や、心ある海外の指導者からバイデンは独裁者！と囁かれていますが、此の囁きは正かった！となりますね！。
■【ウクライナ当局が9年前にドンバスで開始した
対テロ作戦とはどのようなものだったのか】：
https://sputniknews.jp/20230407/9-15595962.html
ミコラ・アザロフ氏が首相を務めるウクライナ政府は2013年11月21日、ウクライナと欧州連合（EU）の連合協定締結に向けた「準備プロセスを一時停止する」ことを決定した。これを受けて同日、首都キエフ中心部で後に「ユーロマイダン革命」と呼ばれる大規模なデモが行われた。その後、同年11月28、29両日にリトアニアの首都ヴィリニュスで開かれたEU首脳会談で、ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領（当時）が協定に署名するためにはさらに協議する必要があるとするウクライナ指導部の立場を示し、協定の締結を拒否した。
ウクライナ南東部の人々は、キエフに陣取る新政権の正当性と、彼らが選んだ欧米への接近路線を認めなかった。2014年3月に入ると連邦制への移行を支持し、その是非を問う住民投票の実施を求める人々が集会を開いた。彼らはドネツクとハリコフにある地方政府庁舎と、ルガンスクにあるウクライナ保安庁の地域庁舎を管理下に置いた。
4月7日、トゥルチノフ大統領代行はウクライナ東部に「危機対策本部」を設置し、「武器を手にしたすべての人々」に対して「反テロ対策」を実施すると発表した。同月14日、トゥルチノフ氏は軍を動員して東部で「大規模な対テロ作戦」を行うことを命じる大統領令に署名した。それからまもなくしてドンバスの町にウクライナの軍や治安機関、武装集団が集結した。
4月7日、トゥルチノフ大統領代行はウクライナ東部に「危機対策本部」を設置し、「武器を手にしたすべての人々」に対して「反テロ対策」を実施すると発表した。同月14日、トゥルチノフ氏は軍を動員して東部で「大規模な対テロ作戦」を行うことを命じる大統領令に署名した。それからまもなくしてドンバスの町にウクライナの軍や治安機関、武装集団が集結した。
5月11日、ドネツク州とルガンスク州で住民投票が実施され、その翌日、ドネツク人民共和とルガンスク人民共和国の主権が宣言された。その後、対立が激化した。
ウクライナの軍や治安機関、武装集団と地元の民兵たちの消火器を用いた衝突は、装甲車両や戦闘機を使用した本格的な戦闘に様変わりし、砲撃が始まった。2015年に紛争が激しくなり、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国はドネスク州とルガンスク州の一部を奪還することに成功した。
これに続いて2014年9月5日、和平合意「ミンスク合意」が結ばれ、2015年2月11日から12日にかけて和平合意「ミンスク2」（ミンスク合意履行に関する一連の措置）が締結された。この合意は、停戦、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国への特別な地位の付与、住民投票の実施などを定めていた。ミンスク合意は履行されず、武力衝突やウクライナ軍による平和な都市への砲撃が続いた。
9年前にドンバスで開始した対テロ作戦！・・・
何がテロ作戦か！、ロシア系の人々をテロ！との刻印を押して無差別に砲撃、殺戮したのが、ロシアの特別軍事作戦の引き金！と成ったのは、今や、周知の事実！となりつつある昨今です。
■【ウクライナ支援関連法が成立
最大6850億円を拠出】：
https://sputniknews.jp/20230407/6850-15596177.html
基金には国債を拠出し、要求があれば現金を払えるようにする。実際の国債発行額は今後、世銀と調整する。
改正国際協力銀行（JBIC）法も同日、可決、成立した。国際金融機関がウクライナの電気や水道といったインフラ事業者などに貸し付けを行う際に、JBICが債務を保証できる。
検討士！と巷間で流布されている日本が世界に誇る！〜、
偉大な首相／岸田文雄！・・・
自国の国民の要望には耳を傾けず、海外には満面笑みを浮かべて対応する素晴らしい政治家。
ウクライナ支援に驚愕（巨額）する、支援は議会を通さず、電光石火！で決定する。検討士の名をかなぐり捨てて迅速に動く。
米国バイデン大統領に媚態を示す岸田首相。
古くなった兵器を一掃し最新の兵器の備蓄の支払いは日本！と
虚仮にされても米国に尽くす岸田首相。
それを支持する有権者！。
素晴らしい国の日本ですね！。
■【NATOに深くはまり込みつつある日本】：
https://sputniknews.jp/20230407/nato-15587016.html
アンドレイ・フェシュン氏は、日本は、国際舞台において、米国の承認なしに、新たな提案を行ったり、イニシアチブを示すことができるような独立した国ではないと指摘している。
一方、現在、ロシアと中国の間には大きな対立はありません。現在、露中の首脳は、会談を行い、軍事同盟も政治同盟も結んではいないものの、現在、世界で起こっていることに対する両国の考えや目的が多くの点で一致していると公言しています。ですから、今の現実に照らし合わせれば、かつて考案していた軍事ブロックを２つに分けることはNATOにとって焦眉の問題ではありません。日本の外相の発言は、ロシアと中国の周囲にいわゆる『アナコンダの輪』を作るという現在の米国の主要な目的を反映しています。彼らの戦略では、この露中の首をしめる輪は、中国とロシアに対し、いつでもすぐ攻撃し、軍事行動を取ることができるアジア諸国のつながりで作られるべきだとされているのです〛、・・・
以前、NATOは、軍の戦車部隊や攻撃爆撃機を欧州諸国の国境にすばやく配備できるよう、ロシア周辺にNATOの軍事基地や司令部を集中させていた。しかし、NATOは現在、中国を抑止し、必要であれば、軍事力で中国を無力化するため、その計画をアジアで実現する用意がある。軍事アナリストで、雑誌「国家防衛」の編集長であるイーゴリ・コロトチェンコ氏は、まさにそのために、NATOには日本が必要なのだと指摘する。
岸田首相は、これより前、兵器の開発に関する可能性を拡大する一連の文書を提案しています。特に、射程1500キロまでの巡航ミサイルのような不安定化させる兵器の開発に関するものなどです。つまり、こうした変更の中で、日本は自衛隊ではなく、人員数も増え、攻撃力も一層大きくなった完全なる軍を持つことになるのです〛、・・・
それらは中国を抑止するものであり、影響力を豪州に至るまで拡大しようとしています。そのカウンターウエイトとして、オーカスが創設され、原子力潜水艦が作られているのです。
その主な目的は、中国が台湾を管理下に置くための作戦を行うのを阻止するため、新たな軍事ブロックを作ることです。
中国の国家主席は、中国軍に対し、2027年にその用意を行うよう指示しています。米国とその同盟国の現在の行動は、こうした計画を邪魔しようとする米国の措置です〛、・・・
林芳正外相は！～、
❝飼い犬は飼い主に似る！❞・・・
親分の岸田総理の米国べったり！の屈辱的な姿勢を反映し、脱アジア入米欧に驀進する気でいる。
日本がNATO 加盟して何の益があるのか？
欧州で有事が勃発すれば、日本は欧州に協力する、つまり軍事支援は憲法上9条がある限り出なきい、然し資金面で協力せざるを得なくなる。
日本は敵国に囲まれている地形的な理由で自国を守るために防衛力を強靭化するのは喫緊の課題である。
それをさておいて、わざわざ周辺国を刺激するNATO参加などは以ての外である。
岸田内閣は亡国の内閣に限りなく近づいている！。
NATOに加盟する前に！～、
最優先事は憲法改正（9条の破棄）を為すべきである。
■【ウクライナ外務次官がドイツを批判、「GDPの
たった0.1％相当しか兵器供与していない」】：
https://sputniknews.jp/20230407/15585551.html
外務次官によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の積極的な外交、及びドイツ・メディアを利用した圧力によりウクライナ政府はドイツ側から30億ユーロ以上の軍事支援を獲得したものの、「こんなものがドイツの限界ではない」という。
ドイツがウクライナに供与した軍事支援はGDP全体の0.1%にすぎない。一方、エストニアによる兵器供与はGDPの1%に達しており、メリニク外務次官はドイツが欧州の盟主を自負するならばGDPの1%から2%相当の軍事支援をノンストップで実行するよう要求した。
凄いですねぇ、ウクライナは支援して貰うだけで有り難く感謝しなければならないのに、… 感謝処か、ドイツの支援は少なすぎるもっと寄越せ！、GDPの２％を寄越せ！と強要している。
正に地球上に現れた最大で最も醜悪な国のウクライナと言わざるを得ません！。
さて、これ程までに虚仮に、舐められたドイツの反応は？
■【米国によるウクライナ支援の財源、
いつ枯渇するかが明らかに】：
https://sputniknews.jp/20230404/15556312.html
同紙は次のように伝えている。
米国の軍事支援の予算は9月ごろに使い果たされると予想
されている。また、米国防長官は最近ウクライナに供与された
弾薬について『最後の努力』と表現している〛、・・・
米国のウクライナ支援の為の財源！〜、
9月までに枯渇する！・・・
流石は腐っても鯛！の米国ですね！、9月まで持つとは驚きです。
その間、不利はウクライナ戦線が極度に悪化すれば、支援を大幅に増大させねばならず、… 9月まで持たないかも知れませんね！。
岸田のアホが乞食国家のウクライナへの巨額な支援金を決定したのも米国の圧力であることは間違いないでしょう！。
■【対露制裁で進む脱ドル化
米国は自ら覇権の崩壊を招いている】：
https://sputniknews.jp/20230403/15543313.html
同紙はドル覇権の崩壊はすでに始まっていると指摘。多くの国が貿易での決済方法をドルから自国通貨や地域通貨に一部変更している。
例えば、エネルギー市場では対露制裁を背景に、ロシア産の石油・ガスの支払いなどで露ルーブル、中国人民元での決済が進んでいる。また、米国がパートナー国としているインドも、マレーシアとの貿易に自国通貨ルピーを使うといった計画があがっており、中国も貿易における人民元決済の促進を強化している。
ドルは第二次世界大戦後、世界の準備通貨としての地位を確立し、世界の国々はドル資産が安全なものだと信じていた。だが、その信頼が今、米国の無責任な金融政策によって揺らいでいる。
次のように述べている。
ドルを国際準備通貨として絶えず乱用しており、他の通貨や
経済に打撃を与えてきた〛、・・・
さらに、ロシアとウクライナの紛争が始まって以来、米国が主導した国際的な対露金融制裁はドルシステムに対する信頼の危機を招いている。これを受け、より多くの国でドル離れが進み、人民元など別の安定性の高い通貨への移行が加速すると指摘されている。
対露制裁の国際金融の影響をめぐっては、スプートニクはこのごろ、スイスの銀行「クレディ・スイス」が信用危機に陥ったのは、スイスが対露制裁に同調したことが一因となったとする専門家の視点を伝えた。
今後も脱ドル化は加速されるでしょう。
先日、メキシコがBIRCの加盟申請を発表しましたが、 NAFTA （北米自由貿易協定）の一員であるメキシコがBRICへの加盟申請は穏やかではありませんね！。
米国は隣国のメキシコから見限られたようです。
これもバイデン大統領の失態です。
