マイナ対応｢不十分｣76%】：
本社世論調査（日本経済新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225IV0S3A620C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202306252000
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは2月以来。内閣を支持しない理由として「政策が悪い」が46%とトップだった。岸田政権が発足した2021年10月の調査以降「政策が悪い」は最も高くなった。
マイナンバーを巡り公的給付金の受取口座の誤登録や、他人の健康保険証や年金記録とひも付ける事例が発生した。内閣支持率を下げた要因になったとみられる。
マイナンバーカードのトラブルへの政府の対応は「不十分だ」が76%にのぼった。自民党支持層に限っても67%が不十分と答えた。
世代別でみると高年齢層が不十分の割合が高い傾向があった。18〜39歳は69%、40〜50歳代は81%、60歳以上は81%だった。
政府の子育て政策に関して質問したところ「期待しない」が60%だった。「期待する」は33%にとどまった。政府がまとめた少子化対策は支持率の底上げの要因にはならなかった。
内閣を支持する理由は「自民党中心の内閣だから」（32%）が首位で、2位は「人柄が信頼できる」（24%）が続いた。
支持しない理由は「政策が悪い」（46%）に、「自民党中心の内閣だから」（32%）、「政府や党の運営の仕方が悪い」（32%）が続いた。
政党支持率のトップは自民党の34%で3ポイント下がった。2位は日本維新の会で12%、3位は立憲民主党で9%、支持政党がない「無党派層」は27%。5月はそれぞれ37%、13%、8%、29%だった。
調査は日経リサーチが23〜25日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し913件の回答を得た。回答率は39.3%。
上野泰也みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
ひとこと解説：
岸田翔太郎氏の事件でつまずき、マイナンバーカード一本化で保険証が廃止される話で大きく落ち込んだのが、今回の岸田内閣支持率低下の流れと言えるだろう。日本経済新聞・テレビ東京と同時期に行われた読売新聞の世論調査では、支持率が41%（前月比▲15%ポイント）、不支持率が44%（同＋11%ポイント）になった。マイナンバーカードを巡るトラブルに政府が適切に対応していると「思う」が24%であるのに対し、「思わない」は67%。秋の臨時国会に向けて、首相は支持率の浮揚を図る必要があろう。夏場の内閣改造・自民党役員人事、外交面での成果積み上げが焦点か。北朝鮮問題（拉致被害者関連）での何らかの動きも想定し得る。
2023年6月26日 7:47
読売新聞の調査は、岸田内閣が支持率が41%（前月比▲15%ポイント）、不支持率が44%（同＋11%ポイント）となっていますが、日経調査とはだいぶ段差がありますね！。
信じて良いやら、疑念が先立って仕舞います。
岸田内閣の斜陽は総合的なもので、あれが、これが！と失政でなくて、愛国心欠乏症！に有権者が愛想を尽かし
始めたのかも知れませんね！。
始めたのかも知れませんね！。
何れにしても、バイデンに鼻面を鷲掴みされ引きずりまわされている醜悪な姿を眺めれば支持などできる筈がありません。
