産経新聞ニュースダイジェスト（夜） <noreply@id.sankei.jp>
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岸田文雄首相（自民党総裁）が８日からの国賓待遇での訪米を終え、１４日に帰国します。
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け、内閣支持率が低迷する首相ですが、４日には大規模な不記載を長年続けた安倍派（清和政策研究会）の座長だった塩谷立元文部科学相と参院側トップの世耕弘成前参院幹事長に「離党勧告」を行うなど、安倍派、二階派（志帥会）の議員ら計３９人の処分を決定しました。
▼自民３９議員の処分決定 安倍派の塩谷・世耕氏に離党勧告 二階派・武田氏は役職停止１年
ただ、党内からは「党役員だけで処分を決めるやり方はあまりに独裁的だ」（安倍派幹部）などの批判が噴出。不記載問題で元会計責任者が略式起訴された岸田派（宏池会）の会長だった首相の処分が見送られたことにも「（首相も）同じような処分を受けることが公平だ」（塩谷氏）との不満が渦巻いています。
▼「独裁的だ」「首相も責任取れ」 被処分議員から恨み節止まらず
そうした中、首相は処分を受けて記者団に「最終的には国民、党員に判断いただく」と衆院解散を示唆するような発言を行い、党内には「９月の総裁選で引きずり降ろされる前の今国会会期末（６月）に衆院解散に踏み切るのでは」（中堅）との観測が浮上しています。
▼総裁選前の衆院解散か、首相「国民が最終判断」 野党「後半国会で決断を」
衆院選を控えた状態で総裁選を行う場合、「選挙の顔」となる総裁が求められますが、選挙が既に終わった後ならそうした制約はなくなります。首相が６月に解散を行い、与党で過半数を維持できた場合、９月の総裁選で無投票再選となる芽も出てくるというわけです。
しかし、低支持率の岸田内閣の下で選挙を戦うことになる自民党の各衆院議員にとっては自身の身分がかかる死活問題であり、６月に向けて岸田降ろしの動きが出てきてもおかしくはありません。
〝絶対権力者〟である首相は、自ら辞めると言わない限り降ろすことができません。しかし、自民党の党則には、党所属国会議員と都道府県連代表各１人の総数の過半数の要求で任期満了前の総裁選を実施できるという、事実上の「総裁リコール規定」があります（党則第６条４項）。総裁職を解任することで首相を辞任に追いやるやり方で、過去には支持率低迷にあえぐ麻生太郎首相下の平成２１年６月に、同年９月予定の総裁選の前倒しを求めて一部議員が署名活動を行った例がありました。このときは麻生首相が直後の７月に衆院解散を表明し、リコール運動は尻すぼみに終わりました。平成１７年の郵政解散前にも小泉純一郎首相に対し、非主流派議員が総裁リコールに言及した例があります。いずれのときよりも党内に渦巻く首相への不満は強いように思われますが、果たして今後自民党初の総裁リコールといった事態に発展するのか注目されます。
最後に今週のニュースで気になった記事を一つ。９日の産経ニュースによると、東京都の卵子凍結費用の助成事業に希望者が殺到し、助成枠を当初の２００人から２０００人へ１０倍に拡大したということです。
▼東京都の「卵子凍結」助成対象１０倍に拡充 高い関心も専門家「個別に丁寧な助言必要」
東京都は令和５年度に、都内在住の１８～３９歳の女性を対象に卵子凍結費用として最大３０万円を助成する制度を全国で初めて開始しました。記事では排卵誘発剤による副作用や高齢出産を助長する恐れ、費用対効果の面などから卵子凍結が「支払う金額に見合うリターンがないかもしれない体験」となる可能性があるとの専門家の指摘も掲載。関連する記事で日本産婦人科学会が当事者の選択に委ねられる事項とした上で「推奨しない」と明記した申し入れを東京都に行っていることも報じています。
▼卵子凍結もともとは「代替手段」 がん治療後などの妊娠のため、学会は慎重姿勢
産経ニュースでは「私たちが子供いらないと思う理由」という特集で、少子化を巡る若者たちの声を取り上げてきました。その中で、１８～２５歳の４５％が「将来、子供をほしくない」と答えているとの統計も掲載しましたが、東京都の卵子凍結事業を巡るニュースを見ていると、別の思いも確かにあるように思われ、女性の妊娠・出産・子育てを支える仕組みをつくる真の少子化対策の必要性を強く感じずにはいられませんでした。
米国訪問を終わり鼻高々！で帰国‼〜、
訪米中はペラペラとバイデンに媚び諂いのコメント連発する醜態を国際社会に曝け出していた。
日本の恥じと言わざるを得ません！。
支持率浮揚を期待して、薄気味悪い笑顔で、米国訪問の顛末を語るでしょう！・・・
訪米中はペラペラとバイデンに媚び諂いのコメント連発する醜態を国際社会に曝け出していた。
日本の恥じと言わざるを得ません！。
