独立主権国の看板を降ろし、米国隷属へとひたすら驀進する日本岸田政権‼・・・

■【ロシア外務省　日本人13人の
　　　入国禁止リスト発表　日本の制裁に報復】　　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240724/13-18861792.html

日本の発動した対露制裁への報復措置として！〜、

　ロシアは日本人13人に対し、ロシアへの入国を禁じた！・・・

ロシア外務省の発表した制裁リストにはトヨタ自動車代表取締役会長の豊田章男 氏、楽天グループ創始者の三木谷浩史氏などが含まれている。

上記2名の他に個人制裁リストには

　　　　　　　　　次の11人が列挙された！：

●　JICA　国際協力機構　理事長　田中明彦氏
●　武蔵富装株式会社　代表取締役社長、福原輝彦氏
●　新成物産株式会社、代表取締役社長　岩松正剛氏
●　信和株式会社　代表取締役　田中宏明氏
●　東洋紡　代表取締役　竹内郁夫氏
●　東レ株式会社　取締役・監査役　大矢光雄氏
●　日建株式会社　代表取締役社長　雨宮誠氏
●　斎藤製作所　代表　斎藤充氏
●　諸岡株式会社　社長　諸岡昇氏
●　デンヨー株式会社　代表取締役社長　吉永降法氏
●　工進株式会社　社長　小原英一氏

ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、日本の次なる制裁措置にロシアは必ず反応を示すと語っていた。ザハロワ氏は、日本政府の行動はまるで「臨時雇い人」かのようで、一番近い隣国との将来関係は考えていないと指摘している。

ロシアの日本の制裁に報復するのは当然であり、…　非難はできないないでしょう。
　岸田政権の卑屈な米隷属、追従外交で日本とロシアの関係は険悪の一途を辿り、今では修復は不可能な域に達したようです。
それが日本国民の総意なら致し方ありませんね！。

■【日英伊3カ国防衛相会談　

　　　　　　　懸念の次期戦闘機開発は推進で一致】

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240724/18861063.html

木原稔防衛相は23日、英ロンドンでヒーリー英国防相、クロセット伊国防相と会談を実施した。会談では3国の次期戦闘機の共同開発の行方に注目が集まった。

3か国防衛相会談の成果：

●　3か国の次期戦闘機の共同開発は推進。
●　開発管理を担う国際機関「GIGO（ジャイゴ）」は本年中に設立。
●　2035年予定の初号機の配備へ向けて連携を確認。

英新政権による次期戦闘機への懸念を木原氏は払拭：

英国は新労働党政権発足でこれから国防政策の大規模な見直しが行われる。英メディアは、日英伊の次期戦闘機開発計画が危険にさらされる危険性を報じてきた。木原防衛相は共同開発を共に成功へと導いていきたいと呼びかけ、会談後、記者団に懸念されていたような感触はなかったと語った。

木原氏が実施の個別会談：

イタリアとは日伊２国間の防衛協力推進を申し合わせた。
英国とは、自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を英軍にも適用すると確認。適用は米国、豪州に続き3カ国目。
3国は会談前日、英南部ファンボローで開催の国際航空ショーで次期戦闘機のコンセプトモデルを共同発表している。

日英伊は2022年12月、2035年までに次期戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の開始で合意した。2023年12月には、企業側との契約や輸出入管理を行う政府間機関（GIGO）の設立に関する条約が結ばれている。

何れにしても日英伊3カ国の次期戦闘機の共同開発の速度は遅すぎます。ロシア、支那の武器開発の展開とは段差があり過ぎます。
　2035年に計画通りに初号機が配備された時は、時代遅れになっているかも知れません。

■【平和解決を譲らないオルバーン氏を

　　　　　　　　EUはのけ者扱い＝ラブロフ外相】

　　　　　https://sputniknews.jp/20240723/eu-18860165.html

ハンガリーのヴィクトル・オルバーン首相はウクライナ紛争の解決を軍事手段ではなく、平和的方法で図ることを譲らないがゆえに、EU諸国から総攻撃を受けている。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はロシアのNPOの幹部らとの会合でこう述べた。

ジョセップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表はこれより前、EU諸国はハンガリーの拒否権発動のせいで、ウクライナへの軍事支援に「欧州平和ファシリティー」の資金を充てることに合意できなかったと発表した。

さらにボレル代表はウクライナ問題についてのハンガリーの姿勢を理由に、次回の外相会議の開催地をブダペストではなく、ブリュッセルとすると宣言している。

ウクライナ戦争の平和解決を高々と謳い上げているハンガリーは米国に意の儘に操られているEU諸国からの凄惨な虐めに（虐待）にあっていますね！。

欧米は完膚なきまでも戦争継続病に取り憑かれている観を呈しています。然し、いつまでロシアを悪者して己ならの失政を糊塗し続けるられるか？

国際社会はBRICの発展で米欧の世界支配は終焉を告げつつある現今。

いつ、戦争！、敵対！の狂気から正常な感覚で外交を展開できるのか？

ハンガリーはNATOの狂気に押しつ潰されるのか？

❝❝神のみぞ知る！❞❞となるようです。

■【日本の危機的状況はまるで

　　　　　　　　　「ホラー映画」＝ザハロワ報道官】

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240723/18860062.html

　
　　　　　　

露外務省のマリア・ザハロワ報道官は、日本が国際社会でみせる全ての動きが米国の指示を受けていると指摘。日本の危機的状況を「ホラー映画」と形容し、持ち前の歯に衣着せぬ物言いで岸田外交を批判した。
〚中国車がロシアの街頭に登場したが、これは日本が制裁を発動したためだ。我々も対抗制裁の措置をとったが、その後日本がいかに危機に直面しているかは言うまでもない。まるでホラー映画のようだ。だが、日本をこの状況に追い込んだのは彼ら自身だ〛

また、現在の日本の政権がしてきたことを考えれば、〚日本が以前と同じ規模でロシア市場に戻ることはないだろう〛と予想。さらに「日本に主権的な外交は存在せず、拒否権のある国連安保理の常任理事国になる根拠はない」とも加えた。

露外務省のマリア・ザハロワ報道官の指摘！～、

日本の危機的状況はまるで『ホラー映画』！・・・

日本歴代政権（殆どが自民党）に醜悪な米隷属外交に依って齎された日本は危機的状況に置かれている事をどれだけの日本国民が察知しているか？…　知りたいものです。

❝❝日本に主権的な外交は存在しない‼❞❞…

ぐさりと本質を抉り出していますね！。

反駁のしようがありません。

■【「米軍撤退で平和実現」　

　　　　朝鮮半島の平和確立について南北両者が語る】

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240723/18858748.html

都内で22日、朝鮮戦争 停戦71年国際シンポジウム「戦争危機を克服し、自主、平和へ」が開かれ、日本、韓国、北朝鮮、米国の4か国の専門家が参加した。

スプートニク特派員は、韓国進歩連帯の教育委員長で統一時代研究所副院長のソン・ジョンモク氏、朝鮮大学校朝鮮問題研究センターの副センター長を務める李柄輝（リ・ビョンフィ）氏に対し、朝鮮半島における平和の確立に関し、南北両方の立場からの意見を伺った。

　　　　　　　　　　動画を見たい方は：

https://twitter.com/i/status/1815668425878110341

タイトルの通りで、米軍撤退で朝鮮半島の平和が築かれる可能性が高まるの事は確かです。

危険が伴う事も否定はできません。

現今の軍事力から洞察すると！～、

北朝鮮が主導権を握り、何れは北朝鮮に呑食され仕舞う。

南鮮の大手企業は海外外脱出し蝉の抜け殻！となるかも知れません。

■【日本政府、ヨルダン川西岸の

　　　　　　　　　イスラエル人入植者に初めて制裁】

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240723/18858352.html

日本政府は、ヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する暴力的行為に関与するイスラエルの入植者4人を資産凍結の制裁対象とすることを閣議了解した。林官房長官が23日の会見で発表した。

林氏は、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以降、ヨルダン川西岸地区でイスラエルの入植者による暴力的行為が急増していると指摘。
イスラエルによる入植活動について、一部の過激派による行為は度々死傷者を伴い、深刻な問題となっているとし、〚国際法違反であり、二国家解決の実現を損なう〛との立場を示した。

その上で、林氏は〚G7を含む国際社会と連携しつつ、引き続きイスラエル政府に入植活動の完全凍結を強く求めていく〛と強調した。

ヨルダン川西岸のイスラエル人入植者に初めて制裁！～、

岸田政権が初めてマトモな外交を展開を見せてくれました！。

いつ制裁を発動するのか？

イスラエル政府への制裁なら喝采を贈りますが、たった４人の入植者に対する制裁では、制裁に値しません。

■【米国　日本防衛のために核兵器も使用を明言】

　　　　　https://sputniknews.jp/20240723/18856829.html

米国は核兵器を含む、保有の全ての手段を日米安全保障条約の義務遂行に用いる。ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補・東アジアおよび太平洋地域担当はこうした声明を表した。

クリテンブリンク国務次官補は、日米は地域で拡大する前代未聞の脅威を前に日本の防衛の保障のみならず、地域安全保障に両国が貢献する姿勢をアピールする構えだと述べている。

〚現在、これらの脅威がある。同盟国、日本に対する安全保障条約の我々の義務は侵してはならない。そこで、我々はこれらの義務を確実に遂行するために米国が保有する、核兵器をも含む、あらゆる手段を行使する決意に満ちている〛、…クリテンブリンク国務次官補はブリーフィングでこのように明言した。

アンソニー・ブリンケン米国務長官は近日中にもアジア太平洋地域歴訪を開始する。この中で日本へは7月28、29日の両日、滞在する。

米国の日本防衛の為に核兵器を使用を明言！～、

　　　　これぞまさしく有難迷惑です！・・・

世界で唯一無二の原爆被爆国の日本が、…　米国の狂った申し出を

二つ返事で容認出来るわけがありません。

米国は日本を利用して核兵器をしようとしている。

こんな狂った事を言うダニエル・クリテンブリンク米国務次官補は独断ではないでしょう。

バイデン大統領！、アンソニー・ブリンケン米国務長官！の意思が反映されているようです。

核兵器を使わなければ日本を守れない米国の軍事力の低下が背景にあるようです。