日本の高校生が認知症を
学ぶ放課後の授業を取材した！・・・
高齢化で認知症の人が増えるなか、介護制度と経済にのしかかる負担に、日本はどう向き合っているのか？。地域の支援策から予防ビジネスまで、日本はほかの国の手本になりそうだ。
ある日の午後、サエキ・ナオミは黒板にいくつかの重要な数字を書き終えると、⋯色鮮やかなパンフレットを掲げて説明を始めた。
《2025年以降、介護と認知症は非常に大きな問題になっています。
《2025年以降、介護と認知症は非常に大きな問題になっています。
何故でしょう？》、・・・
教室は静まり返っている。サエキは続けた。
《その年、団塊の世代が75歳以上になったからです。
教室は静まり返っている。サエキは続けた。
《その年、団塊の世代が75歳以上になったからです。
そして75歳になると、統計上、認知症を発症するリスクが高まります。
いまや人口の約15％が75歳以上なんです！》、・・・
学年がバラバラの、10人の生徒が熱心に耳を傾けている。ここは東京西部にある、都立拝島高等学校の教室だ。
この生徒たちは放課後、自らの意思でここに集まっている。
学年がバラバラの、10人の生徒が熱心に耳を傾けている。ここは東京西部にある、都立拝島高等学校の教室だ。
この生徒たちは放課後、自らの意思でここに集まっている。
認知症についてボランティアで講座を開くサエキも同じだ。
《みなさんのなかには、おじいさんが認知症になっている人もいるかも
《みなさんのなかには、おじいさんが認知症になっている人もいるかも
知れません。ゴミではないものをゴミとして出してしまったり、金銭的に
まずい判断をしたりすることもあるでしょう。今日はみなさんに知識を身に
つけて貰い、もっと上手に支えられるようになってほしいんです》、・・・
生徒たちは頷いた。
徒たちが下校し、とっくに帰宅していてもおかしくない夕方遅く！〜、生徒たちは頷いた。
学校には自発的に学ぼうとする子供たちが大勢いる！・・・
ほかの国ではほとんど見られないだろう光景だ。
サエキは、全国的な啓発事業『認知症サポーターキャラバン』の一環として、認知症とは何か？、どうすれば気づけるのか？、⋯ どのように接したらよいのかを教えている。
なぜ生徒たちはわざわざそんなことを学ぶのだろう。
《だって、どこにでもある問題ですよ》と、15歳の女子生徒は言う。
サエキは、全国的な啓発事業『認知症サポーターキャラバン』の一環として、認知症とは何か？、どうすれば気づけるのか？、⋯ どのように接したらよいのかを教えている。
なぜ生徒たちはわざわざそんなことを学ぶのだろう。
《だって、どこにでもある問題ですよ》と、15歳の女子生徒は言う。
《うちのおばあちゃんは認知症です》と、16歳の男子生徒も声を上げた。
《知らない人に大金を渡してしまったんです》と、肩をすくめる。
ここでは多くの人が身近に知っている問題なのだ。
高齢化が進む日本は！〜、
高齢化が進む日本は！〜、
いわば世界的な認知症の中心地だ！・・・
主に高齢になってから発症するこの病気を抱える人は450万人に上る。
認知症は、家族が精神的な負担で限界に追い込まれるという社会的な危機であるだけでなく、すでに経済的な危機にもなっている。
2010年代末の推計では、日本の介護制度が認知症の人のためだけに年間6.4兆円相当を支出する必要があるとされた。当時、認知症の人は介護を必要とする人全体の5分の1を占めていた。現在は、これらの数字がさらに大きくなっている筈だ。
活用されない巨額の資産：
経済学者たちは、認知機能が低下した人の割合が増える国では！〜、
経済学者たちは、認知機能が低下した人の割合が増える国では！〜、
ほかの分野でも経済的な問題が起きると警告している！・・・
たとえば日本では、認知症またはその前段階にある人が保有する貯蓄は約315兆円に上る。これはドイツの国内総生産（GDP）の3分の1を上回る額だ。
たとえば日本では、認知症またはその前段階にある人が保有する貯蓄は約315兆円に上る。これはドイツの国内総生産（GDP）の3分の1を上回る額だ。
この資産の多くは、ほとんど活用されないままになっている。
《高齢者の大多数は、自分の資産をどう管理するかについて準備してこなかったため、資産を失ったり、金銭的な搾取を受けたりする危険にさらされています》と、金融コンサルティング会社『フィンウェル研究所』の代表、野尻哲史は最近、経済メディア『ルームバーグ』に語った。《恐ろしいことです》。
それは認知症の人の家族にとっても同じだ。家族は本人の介護のために、そのお金を必要とすることが多いからだ。
認知症がもたらす社会的・経済的な影響は、今後数十年のうちに、日本ほど高齢化が進んでいない国々にも及ぶだろう。
しかし、日本でさえ最大の試練はまだこれからだ。
2016年にはすでに、英字紙『ジャパンタイムズ』が『認知症という時限爆弾』について報じていた。『毎日新聞」は労働力不足や介護制度の縮小、認知症の人が置かれる『厳しい』生活環境について警告した。認知症の人の増加によって、既存の介護体制はますます対応しきれなくなっている。いったいどうすればよいのか。
『認知症はみんなの課題』：
とはいえ日本では、ドイツやほかの国々が参考にできそうな解決策がいくつか生まれている。
拝島高校での取り組みはその1つだ。
サエキは参加者の1人にこう語りかける。
《おばあさんがあなたの名前を忘れてしまっても、怒らないようにしましょう。
わざとやっているわけではありません。うまく受け流して、
話題を変えてください》、・・・
更に、家族でお金のことについて話し合っておくべきだと述べる。認知症は金銭的な負担が大きくなり得るからだ。
《90分の講座の最後には、私が着けているものと同じ、オレンジ色のリストバンド
更に、家族でお金のことについて話し合っておくべきだと述べる。認知症は金銭的な負担が大きくなり得るからだ。
《90分の講座の最後には、私が着けているものと同じ、オレンジ色のリストバンド
をみなさんに渡します。そうすれば、みなさんが認知症について理解し、基本的
な手助けができる人だと、周囲にもわかるようになります》、・・・
『認知症サポーターキャラバン』の取り組みとして！〜、
学校や企業、居酒屋、各種団体でこうした講座が開かれ、
これまでに約1700万人の『認知症サポーター』が養成されてきた！・・・
《私たちは実際には、特別なことをしているわけではありません》、⋯
《私たちは実際には、特別なことをしているわけではありません》、⋯
とサエキは強調し、生徒たちの気負いを和らげようとする。
それでも、これはほかに類を見ない取り組みだ。
ボランティアの専門家たちの意見を取り入れながら、長年にわたって講座の内容を改善してきた『認知症サポーターキャラバン』の取り組みがなかったら、どうなっていただろう。
栗田 駿一郎：
日本医療政策機構 シニアマネージャー
現在、公益社団法人日本助産師会外部理事、町田市認知症施策推進会議委員、東海大学医学部看護学科非常勤講師、認知症未来共創ハブ運営委員
それでも、これはほかに類を見ない取り組みだ。
ボランティアの専門家たちの意見を取り入れながら、長年にわたって講座の内容を改善してきた『認知症サポーターキャラバン』の取り組みがなかったら、どうなっていただろう。
日本医療政策機構 シニアマネージャー
現在、公益社団法人日本助産師会外部理事、町田市認知症施策推進会議委員、東海大学医学部看護学科非常勤講師、認知症未来共創ハブ運営委員
東京の都心部で、栗田駿一郎はオフィスの窓の外を見つめ、首を横に振る。
《日本の制度は、すでに人々が参加することを前提にできています。
そうでなければ成り立ちません》、⋯
市民社会の力がなければ！〜、
市民社会の力がなければ！〜、
介護制度はとっくに崩壊していただろうと栗田は考えている！・・・
《ここでは認知症は、誰もがかかわるべき課題です。本当に、誰もがです》。
シンクタンク「日本医療政策機構（HGPI）」で認知症を専門としている栗田は、日本はほかの国々にとって将来を映す鏡であるだけでなく、市民社会を積極的に参加させる取り組みなどでは、手本にもなり得ると考えている。
認知症の人が多く、さらに増え続けていることを受け、日本の国会は長い議論の末、2023年に、認知症の人ができる限り長く自宅で暮らせるようにすることを目指す法律を成立させた。
栗田によれば、これは双方に利益をもたらす可能性があるという。
シンクタンク「日本医療政策機構（HGPI）」で認知症を専門としている栗田は、日本はほかの国々にとって将来を映す鏡であるだけでなく、市民社会を積極的に参加させる取り組みなどでは、手本にもなり得ると考えている。
認知症の人が多く、さらに増え続けていることを受け、日本の国会は長い議論の末、2023年に、認知症の人ができる限り長く自宅で暮らせるようにすることを目指す法律を成立させた。
栗田によれば、これは双方に利益をもたらす可能性があるという。
全国に広がる支援体制：
《ほとんどの人は介護施設に入りたくありません。それに、入所すれば国にも、
自己負担を求められる家族にも、多額の費用がかかります》。・・・
栗田には自身の経験から、それがわかるという。
《30年前、祖母が認知症になりました。でも、家族の誰もこの病気を理解していな
栗田には自身の経験から、それがわかるという。
《30年前、祖母が認知症になりました。でも、家族の誰もこの病気を理解していな
かったんです。私たちは認知症について話すことに抵抗があり、大きなストレス
を感じていました。そして、あるとき祖母を施設に入れました》、・・・
もっと何かできたのではないかという罪悪感は、いまも栗田のなかに残っている。
いまなら、祖母は施設に入らずに済んだかもしれないと栗田は振り返る。
もっと何かできたのではないかという罪悪感は、いまも栗田のなかに残っている。
いまなら、祖母は施設に入らずに済んだかもしれないと栗田は振り返る。
日本では長年にわたり、《認知症サポーターキャラバン》のような啓発活動を大きく超える、全国規模の支援体制が築かれてきた。
ヴィンセント・レッシュ博士：
2022年4月よりハイデルベルク大学日本学科にて研究員を務めている。それ以前は、デンマークのオーフス大学グローバル・スタディーズ学科に所属していた。2019年にはハンブルク大学アジア・アフリカ研究所にて博士号を取得。博士論文のテーマは、東京都内の都市部高校におけるNPO主導のキャリアガイダンスに関するものであった。
必ずしもそうではないと、ハイデルベルク大学の日本研究者、ヴィンセント・レッシュは指摘する。彼は現在、京都大学とパリの社会科学高等研究院（EHESS）が参加する国際共同研究の一環として、日本の高齢化が社会にもたらす影響を研究している。
《経済協力開発機構（OECD）の統計によると、日本は介護制度にGDPの2.4％を毎年支出していて、ドイツとほぼ同水準です。ところが、民間家計が負担する費用の割合は、ドイツのほうがかなり高いのです》、・・・
その背景には、国民の認知症に対する理解を深める取り組みに加え、介護制度の負担を軽減するための予防への注力がある。
《ドイツとは異なり、日本はデータ分析を重視しています》とレッシュは言う。日本の医療制度では、介護を受ける人の身体機能、栄養状態、リハビリテーションの状況、その後の経過に関する標準化されたデータを集めている。
《データを分析して介護施設にフィードバックすることで、地域による違いや
認知症カフェとは、認知症の人が理解のあるスタッフに囲まれて安心して過ごせる場所だったり、自ら店員として働き、注文を間違えても許される場所だったりする。
認知症対策がビジネスに：
認知症カフェとして最もよく知られているのが『注文をまちがえる料理店』だ。2017年から日本各地で、期間限定のレストランを繰り返し開いている。
店の入り口には、こんな言葉が掲げられる。
井上純
ポロシャツを着て、髪をきちんと横分けにした井上は、認知症予防プログラムも手がけるスタートアップ企業『アマデウス・コード』の創業者兼CEOだ。
同社が最初に手がけた認知症予防関連のプロダクトは、2026年夏に公開したアプリ『音会／OTOKAI』だ。写真と音楽を結びつけることで、利用者は脳内のシナプスを守ることができるという。
《すばらしいのは、楽器の演奏も楽譜の読み方も知らなくても、
上述の！〜、
【高齢化が進む日本は！〜、
いわば世界的な認知症の中心地だ！・・・
主に高齢になってから発症するこの病気を抱える人は450万人に上る。更に、認知症の典型的な前段階とされる軽度認知障害（MCI）の人と合わせると、約1000万人になる】。
因みに！〜、
世界の西側主要国の認知症患者の数、将来の増加率と日本の認知症患者数を比較すると、段違いの差があり、日本が圧倒的な患者数を示しています。
日本各地には高齢者のための保育園ともいえるデイサービスセンターがあり、そこで絵を描いたり、運動したり、歌を歌ったりする。月々の自己負担額は約1万円。それに対し、全面的な介護を受けられる共同生活施設では約20万円かかる。
では、こうした仕組みは全体の負担を増やすのだろうか。
では、こうした仕組みは全体の負担を増やすのだろうか。
2022年4月よりハイデルベルク大学日本学科にて研究員を務めている。それ以前は、デンマークのオーフス大学グローバル・スタディーズ学科に所属していた。2019年にはハンブルク大学アジア・アフリカ研究所にて博士号を取得。博士論文のテーマは、東京都内の都市部高校におけるNPO主導のキャリアガイダンスに関するものであった。
必ずしもそうではないと、ハイデルベルク大学の日本研究者、ヴィンセント・レッシュは指摘する。彼は現在、京都大学とパリの社会科学高等研究院（EHESS）が参加する国際共同研究の一環として、日本の高齢化が社会にもたらす影響を研究している。
《経済協力開発機構（OECD）の統計によると、日本は介護制度にGDPの2.4％を毎年支出していて、ドイツとほぼ同水準です。ところが、民間家計が負担する費用の割合は、ドイツのほうがかなり高いのです》、・・・
その背景には、国民の認知症に対する理解を深める取り組みに加え、介護制度の負担を軽減するための予防への注力がある。
《ドイツとは異なり、日本はデータ分析を重視しています》とレッシュは言う。日本の医療制度では、介護を受ける人の身体機能、栄養状態、リハビリテーションの状況、その後の経過に関する標準化されたデータを集めている。
《データを分析して介護施設にフィードバックすることで、地域による違いや
改善できる点を早期に把握できるようになっているのです》、・・・
2023年に成立した法律の基本理念は、社会的包摂だ。認知症の人ができる限り長く、社会の一員として積極的に活動できるようにする。
《2025年には認知症カフェがすでに8558ヵ所あり、全国の自治体の91.4％で
2023年に成立した法律の基本理念は、社会的包摂だ。認知症の人ができる限り長く、社会の一員として積極的に活動できるようにする。
《2025年には認知症カフェがすでに8558ヵ所あり、全国の自治体の91.4％で
提供されていました》、⋯とレッシュは説明する。
認知症カフェとは、認知症の人が理解のあるスタッフに囲まれて安心して過ごせる場所だったり、自ら店員として働き、注文を間違えても許される場所だったりする。
認知症カフェとして最もよく知られているのが『注文をまちがえる料理店』だ。2017年から日本各地で、期間限定のレストランを繰り返し開いている。
店の入り口には、こんな言葉が掲げられる。
《注文したものとは違う料理が運ばれてくるかもしれません。あるいは、
注文した料理がまったく届かないかもしれません》、・・・
この試みは、認知症に実用的かつ経営的な発想で向き合う取り組みとして、⋯
この試みは、認知症に実用的かつ経営的な発想で向き合う取り組みとして、⋯
世界中で報じられた。
放課後の拝島高校の生徒たちも学んだように、認知症の症状を和らげたり、まして治したりするのに充分な効果が認められた薬は、いまだ見つかっていない。
放課後の拝島高校の生徒たちも学んだように、認知症の症状を和らげたり、まして治したりするのに充分な効果が認められた薬は、いまだ見つかっていない。
だからこそ、個人レベルでの予防が重要なのだとサエキは教えた。
認知症の治療や予防も、ますますビジネスになりつつある。日本のスタートアップ企業には、認知症を管理できるようにする、あるいは防げる方法の開発を目指して、多額の資金を集めるところがある。
2026年5月には、超音波療法で認知症の人を回復させようとする東京のスタートアップ企業『サウンドウェーブイノベーション』が、試験段階に向けて約26.5億円のベンチャーキャピタル資金を調達した。
製薬会社のエーザイは2017年、10年間で1200億円を認知症関連事業に投じると約束した。同社は最近、ゲームの要素を取り入れたバーチャルリアリティーを使って認知症の早期発見検査を開発している米国のスタートアップ企業「アルトイダ」に出資した。
こうした企業はほかにも数多くある。その1つが『アマデウス・コード』だ。
音楽で脳を鍛える：
《ここに写真を何枚かアプリに取り込むだけです》と、井上純は飾り気のないモダンな会議室で話す。たったいま自分の犬の写真をアプリに読み込ませたところだ。すると、よちよち歩く動物を連想させる陽気なメロディーが室内に流れた。
《写真をもとに、私たちのAIが複数のメロディーを考えてくれるので、利用者はそのなかから1つを選べます。それから写真を追加して、音をさらに洗練させていくんです》、・・・
これは新しい形の脳のトレーニングなのだという。
認知症の治療や予防も、ますますビジネスになりつつある。日本のスタートアップ企業には、認知症を管理できるようにする、あるいは防げる方法の開発を目指して、多額の資金を集めるところがある。
2026年5月には、超音波療法で認知症の人を回復させようとする東京のスタートアップ企業『サウンドウェーブイノベーション』が、試験段階に向けて約26.5億円のベンチャーキャピタル資金を調達した。
製薬会社のエーザイは2017年、10年間で1200億円を認知症関連事業に投じると約束した。同社は最近、ゲームの要素を取り入れたバーチャルリアリティーを使って認知症の早期発見検査を開発している米国のスタートアップ企業「アルトイダ」に出資した。
こうした企業はほかにも数多くある。その1つが『アマデウス・コード』だ。
音楽で脳を鍛える：
《ここに写真を何枚かアプリに取り込むだけです》と、井上純は飾り気のないモダンな会議室で話す。たったいま自分の犬の写真をアプリに読み込ませたところだ。すると、よちよち歩く動物を連想させる陽気なメロディーが室内に流れた。
《写真をもとに、私たちのAIが複数のメロディーを考えてくれるので、利用者はそのなかから1つを選べます。それから写真を追加して、音をさらに洗練させていくんです》、・・・
これは新しい形の脳のトレーニングなのだという。
ポロシャツを着て、髪をきちんと横分けにした井上は、認知症予防プログラムも手がけるスタートアップ企業『アマデウス・コード』の創業者兼CEOだ。
同社が最初に手がけた認知症予防関連のプロダクトは、2026年夏に公開したアプリ『音会／OTOKAI』だ。写真と音楽を結びつけることで、利用者は脳内のシナプスを守ることができるという。
《すばらしいのは、楽器の演奏も楽譜の読み方も知らなくても、
ここで作曲ができることです。遊ぶ感覚で楽しめます》、・・・
かつてJポップのプロデューサーとして働いていた井上だけが、このアプリの成功を信じているわけではない。投資家たちも成功を信じ、約5億5300万円のベンチャーキャピタル資金を提供している。
画像と音楽を結びつけることが記憶力の強化に役立つことを、井上と同僚たちは学術誌『Brain and Behavior』に掲載された論文で示した。さらに専門家たちは、認知症の症例の45％は、脳のトレーニングによって少なくとも部分的に予防できると考えている。
収益はアプリ内課金から得る計画だ。
たとえば、アプリで受けられる簡易的な脳機能検査は約2万円で、病院での本格的な検査に比べてかなり安い。音楽教師と一緒にグループで作曲するレッスンも提供する。
今後はアプリの機能を拡充し、高齢者施設や介護施設を通じて利用者に提供したり、企業を通じて高齢の従業員に届けたりすることも想定している。
果たしてビジネスになるのだろうか。
《これで収益を上げられることに、疑いはありません》、と井上は言う。認知症が至るところに存在し、対策を講じなければ、より多くの人がその影響を受けることが、いまではわかっているからだ。
そして、自分と犬の写真に合わせてAIが提案したメロディーに合わせて歌いながら続ける。
《それに、誰だって美しいメロディーが好きですから。
かつてJポップのプロデューサーとして働いていた井上だけが、このアプリの成功を信じているわけではない。投資家たちも成功を信じ、約5億5300万円のベンチャーキャピタル資金を提供している。
画像と音楽を結びつけることが記憶力の強化に役立つことを、井上と同僚たちは学術誌『Brain and Behavior』に掲載された論文で示した。さらに専門家たちは、認知症の症例の45％は、脳のトレーニングによって少なくとも部分的に予防できると考えている。
収益はアプリ内課金から得る計画だ。
たとえば、アプリで受けられる簡易的な脳機能検査は約2万円で、病院での本格的な検査に比べてかなり安い。音楽教師と一緒にグループで作曲するレッスンも提供する。
今後はアプリの機能を拡充し、高齢者施設や介護施設を通じて利用者に提供したり、企業を通じて高齢の従業員に届けたりすることも想定している。
果たしてビジネスになるのだろうか。
《これで収益を上げられることに、疑いはありません》、と井上は言う。認知症が至るところに存在し、対策を講じなければ、より多くの人がその影響を受けることが、いまではわかっているからだ。
そして、自分と犬の写真に合わせてAIが提案したメロディーに合わせて歌いながら続ける。
《それに、誰だって美しいメロディーが好きですから。
音楽の力は無限です》、・・・
認知症に立ち向かうため、日本では生活のあらゆる場面で、あらゆる手段が試されている。有名音楽プロデューサーが開発した音楽までもが、その1つなのだ。
認知症に立ち向かうため、日本では生活のあらゆる場面で、あらゆる手段が試されている。有名音楽プロデューサーが開発した音楽までもが、その1つなのだ。
参考文献：
■【日本の認知症対策は世界の手本？ ドイツ紙が注目した意外な現場】：
【高齢化が進む日本は！〜、
いわば世界的な認知症の中心地だ！・・・
主に高齢になってから発症するこの病気を抱える人は450万人に上る。更に、認知症の典型的な前段階とされる軽度認知障害（MCI）の人と合わせると、約1000万人になる】。
これには驚愕し、にわかには信じらませんでした！。
然し、以下の図を一望すると、信じざるを得ません。
西側諸国の主要国の認知症発症率を俯瞰すると！・・・
■ 米国の認知症患者の数：
米国政府が公表する認知症患者の数に関する最新のデーターは、2024年に記録された116、022人の死亡者から得られています。この数値は、米国における認知症患者のの数を示す重要な指標です。米国における認知症患者の数が13,8百万人の達する可能性がある！とされています。
■ カナダの認知症患者の数：
カナダ政府が公表する認知症患者の数は、2025年1月1日現在で771,939です。この数は、毎日約411人が新たに認知症を発症している事を示しています。
2030年には187,000には新しい認知症患者が誕生し、2050年には1,7100万人の患者がいる！と予測されています。これらの数は、カナダにおけるカナダににおける重要な認知症患者の増加を示す重要な指標です。
■ ドイツの認知症患者の数：
分析の結果、認知症の発症率は2015年の10万人あたり2,020人から2022年には10万人あたり1,500人へと26％減少した（95％信頼区間：-26.2；-25.3）。
分析の結果、認知症の発症率は2015年の10万人あたり2,020人から2022年には10万人あたり1,500人へと26％減少した（95％信頼区間：-26.2；-25.3）。
同期間に認知症の有病率も10万人あたり10,380人から8,470人へと18％減少した（95％信頼区間：-18.6；-18.2）。 この減少傾向は若年層と女性でより顕著であり、特にプライマリケア診療所で顕著に見られた。 認知症と診断された人の実数は2015年の156万人から2022年には143万人へと8.4％減少した。
■ フランスの認知症患者の数：
認知症の年間新規発症数は最大22万人と見積もられており、認知症人口は2020年に130万人、2040年に220万人に達すると予想される。 さらに65歳未満の若年性認知症の人が3万2千人いる。 疾病が社会に与える影響をDALY(障害調整生命年)という指標で評価した報告によると、フランスの認知症の疾病負担は男性で第4位、女性で第1位であつ た。 増え続ける認知症に対して、2008年2月、サルコジ大統領(当時)は、国を挙げて取り組むべき優先課題であるとして、大規模な5カ年計画を発表した。
認知症の年間新規発症数は最大22万人と見積もられており、認知症人口は2020年に130万人、2040年に220万人に達すると予想される。 さらに65歳未満の若年性認知症の人が3万2千人いる。 疾病が社会に与える影響をDALY(障害調整生命年)という指標で評価した報告によると、フランスの認知症の疾病負担は男性で第4位、女性で第1位であつ た。 増え続ける認知症に対して、2008年2月、サルコジ大統領(当時)は、国を挙げて取り組むべき優先課題であるとして、大規模な5カ年計画を発表した。
■ 英国の認知症患者の数：
英国政府が発表する認知症に関する最新のデーターは2024年の死亡統計で76,894にんであり、これは認知症に依るもので英国の死亡の最も一般的な原因となっています。2026年には、約982,000人が認知症を抱えている！と予測されており、2040年には、1,4百万人に達する可能性があります。英国の認知症の経済的コストは2024年には42億ポンドとされ、2040年には
90億ポンドに達する可能性がありますが、⋯現在の医療費支出の1,4％しかついやされていません。
認知症人対する『認知症サポーターキャラバン』も結構ですが、日本政府は本腰を入れて認知症発症の原因を徹底的に研究して、発症率を低下させなければ、日本国は自然消滅してしまう恐れを払拭できません！。
然し、歴代自民党政権の棄民政策を俯瞰すると、何ら期待は出来ません。
自民党政権！〜、
日本国の破壊に専心している観があり・・・
これが日本国の、日本人の悲劇です。
真正（神聖）保守党が誕生し、政権を奪取しなければ、… 日本は一巻の終わり！となって仕舞うでしょう。
