オーストラリアの公共放送局ABCが、日本の少子高齢化を解決するには「移民革命」が必要だという日本の元入管局長の主張を取り上げた！・・・
同局は、日本は2060年までに労働人口の約半分を失う危機的状況にあり、「移民か、さもなくば経済大国の地位を失うか」と警告している。米ニュースサイト『ブライトバート』、英エコノミスト誌も、最近の記事で日本の移民問題を取り上げている。
◆外国人研修制度を廃止し“本物の移民”を受け入れよ：
ABCの取材に対し、元法務官僚の坂中英徳氏は、「我々には次の50年で1000万人を受け入れる“移民革命”が必要だ。そうしなければ日本経済は崩壊する」と主張した。坂中氏は東京、名古屋、福岡、仙台の入国管理局長などを歴任。在任中には在日韓国・朝鮮人の法的地位安定などに尽力した。2005年に退職し、著作・講演活動などを通じて、大規模移民の受け入れ推進の立場を取っている。
寸評：
法務官僚の坂中英徳氏は、「我々には次の50年で1000万人を受け入れる“移民革命”が必要だ。そうしなければ日本経済は崩壊する」・・・1000万人の移民を認めずが、経済が崩壊し国が滅びるとは大袈裟な！、この元クズ官僚は日本が300年近く鎖国した居たのにも拘らず、町人文化が見事な花を咲かせ世界に通用する人間を多く排出した事を知らぬらしい。学校で何を勉強していたのか！、昼寝でもしていたのでしょう。
1000万人受け入れぬで国が滅びるか？、其れとも受け入れて外国人移民によって日本人の
『文化、伝統、皇室観』が破壊され事実上、国が滅びるか？、筆者はどうせ滅びるなら移民を受け入れないで滅びる事を選びます。
日本国は1000万人の移民を受け入れなくての滅びません！、・・・技術革命で不足した労働力を補う英知が日本人には有ります。
坂中氏は、「日本は島国であり、1000年以上外国人を受け入れてこなかった。そのため、他の民族集団と共に暮らす経験を十分に積んでいない」とも述べている。同局は、この発言に関連する事例として、1980年代、90年代に盛んに行われた日系ブラジル人工場労働者の受け入れを取り上げ、「良い終わり方ではなかった」と評する。バブル崩壊後に30万人が帰国させられ、今も残っている者やその子供たちは日本人のコミュニティに同化できず、学校でいじめを受けたり就業で不利になったりと、苦境に立たされていると報じている。
寸評：
超弩級のブリーデイング・ハート（ウルトラ・リベラル）、事実を歪曲している坂中英徳（敬称略）です。日本で最大のブラジル系の移民が集中している群馬県／大泉町に行って検証するがよい！。
ブラジル系の子供が虐められている？、・・・大泉町の住民が聞いたら怒ります。
苦境に立たされているとは事実に反しており、生活保護を受けて生活を満喫しています。
苦境に立たされているのは日本人住民です。
また、ABCは現行の「外国人研修制度」を問題視する。「外国人には労働者の権利が認められずに事実上の低賃金労働を強いられている」とし、「国連もこれを奴隷制と結びつけた」と批判。坂中氏は同制度について、「全くばかげた制度だ。続かないと思う。政府はこれを廃止して“本物の移民”を受け入れなければならない」とコメントしている。
寸評：
『外国人には労働者の権利が認められずに事実上の低賃金労働を強いられている』・・・
オーストラリアはどうなのか？、外国人労働者を低賃金で扱き使うのはオーストラリアも同じでしょう。北米でも同様です、欧州です。
恰も日本国の外国人研修生制度が悪と言う！、底意（本物の移民”を受け入れなければならない！）が透けて見える。
◆移民の同化は困難だが他に選択肢はない：
保守系メディアとして知られる『ブライトバート』も、「日本は人口統計上の死のスパイラルに陥っている」と警告する。ただし、「欧米の例を見ても大規模な移民を簡単に受け入れられる社会はない」と、移民政策そのものに対して慎重な見方をしている。
同メディアは、ABCの報道を引用しながら、「日系ブラジル人のように人種的にはほぼ同じであっても、元からの住民と新住民の間には軋轢が生じる」と主張。しかし、日本ほど少子高齢化が極端に進んでしまえば「他に選択肢はない」とも言う。日本の文化が「オープン」であろうが「島国根性」であろうが、「移民の波という困難に立ち向かわなければならない」と記している。
そして、「今の日本の出生率は1.4で、人口の安定を保つぎりぎりの2.1よりもはるかに低い」とし、世界最高レベルの長寿社会であることと合わせ、「近代的な福祉国家にとっては壊滅的な事態だ。日本のような人口崩壊から再生した例はない」と深く憂慮する。そして、「大規模な移民が日本の社会を変える。いや、完全に（移民が元の住民と）置き換わってしまうかもしれない」という懸念も示している。
寸評：
「日本は人口統計上の死のスパイラルに陥っている」と警告！・・・此れは日本国だけではなくてお隣の南朝鮮でも起きています。少子化は先進民主義国家の大半が同じ問題を抱えています。
欧米は積極的に移民を受け入れた結果は惨憺たる有り様で、・・・一時的な経済成長は得たが、移民に依って既存の価値観が破壊され移民同士のゲットーが構築されて、数を頼みに治外法権が罷り通り犯罪の温床と変貌している。
移民のプラス面だけを、それも短期的な考察だけで長期的には生じる負の面を全く述べてはいない一方的なABCや他の外国紙、日本の悪識者（言論人、大学教授、元官僚）の見解で、歯牙にも掛ける必要はない！と筆者は断定します。
◆曽野氏の“人種隔離”の主張は「バッド・タイミング」：
11日付の産経新聞のコラムで、作家の曽野綾子氏が移民を受け入れるのなら隔離すべきだと主張し、物議を醸している件も、多くの海外メディアが取り上げている。エコノミスト誌は、これを日本政府が外国人受け入れの拡大を検討している中での「バッド・タイミング」な発言だったとしている。
同誌は、政府は首相の諮問機関の提案に従い、人口を1億人程度に保つために年間約20万人の移民受け入れを検討していると記す。そして、「日本人の祖先が2000年前に朝鮮半島から渡って来て以来、これだけの規模の移民が行われたことはない」と、実行されれば歴史的な試みになるとしている。
一方、曽野氏のコラムの“人種隔離政策”については、「外国人が増えることを許容する人が増えている」というNHKの世論調査の結果を根拠に、「一般の支持は得られていないようだ」と記す。同誌は併せて、高齢者の介護をするホームヘルパーを中心に、インドネシアやフィリピンからの労働者が増えていくことを予想。こうした人たちが「研修生として裏口から入ってくる」状況は当分変わりそうにないと見ている。
寸評：
オーストラリア公共放送局・ABCは結局は此れが言いたかったのでしょう！・・・
産経新聞＆曽野綾子氏は『隔離すべき！』とは一言も謂っては居ません、この言葉を使って居るのは朝日新聞です。
公共放送局が検証もせずに毒電波を垂れ流す、日本国のNHKといい勝負ですが、自国を毀損しないだけ真っ当かも知れません。
オーストラリアは近来は特に特亜に侵食されていましたが、保守党のアボット首相が誕生したからは軌道修正が為されており、いずれはABCの姿勢を正すでしょう！。
NewSphere（2015年2月23）
筆者考：
坂中 英徳（さかなか ひでのり、1945年 - ）：
日本の元・法務官僚。外国人政策研究所所長。在日朝鮮人問題をきっかけに「50年間で移民1000万人受け入れる」という移民1000万人政策を提唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住を推進する「大きな日本」を目指すべきだとしている。
経歴：
1945年 ：日本統治時代の朝鮮・清州市生まれ
1970年 ：慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了 同年 法務省入省
1975年 ：入国管理局論文募集で「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となり、その後在日韓国・朝鮮人の法的地位の安定を唱えた「坂中論文」と呼ばれる政策提言を法制化し実現していく。
大阪入国管理局次長
1993年4月1日 ： 法務省入国管理局参事官
1994年4月1日 ：法務省入国管理局審判課長
1995年4月1日 ：法務省入国管理局入国在留課長
1997年4月1日 ：仙台入国管理局長
1998年4月1日 ：福岡入国管理局長
2000年4月1日 ：名古屋入国管理局長
2002年4月1日 ：東京入国管理局長
2005年3月31日 ： 依願退職
同年8月 「外国人政策研究所」（現・移民政策研究所）を設立
同年、代表として脱北帰国者支援機構を立ち上げ
2006年 ：『入管戦記』でパピルス賞受賞
現在 「一般社団法人移民政策研究所」所長・人道移民支援センター長
◼︎【2014/05/16 少子化大国日本に「1000万人の移民を」 元法務官僚・坂中英徳氏が驚きの提言！】：
元法務官僚で、東京入国管理局長などを務めた坂中英徳氏が、5月16日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。坂中氏は現在、一般社団法人・移民政策研究所（http://jipi.or.jp/）の所長を務めている。
坂中氏は2005年3月に法務省を退職後、外国人政策研究所（現・移民政策研究所）を立ち上げ、日本に移民を受け入れることを提唱。自民党の国際人材議員連盟で勉強会の講師役を務めるなどし、日本の総人口の10％にあたる1000万人を移民が占めることを目指す「移民1000万人政策」を主張している。
なお、安倍総理のブレーンである経済同友会の長谷川閑史代表（武田薬品工業社長）も移民政策の熱烈な支持者であり、過去に同じ日本外国特派員協会で熱弁を振っているいる。
長谷川 閑史（はせがわ やすちか、1946年6月19日 - ）：
日本の実業家である。武田薬品工業代表取締役取締役会長兼CEO並びに経済同友会代表幹事を務める。また、日本経済団体連合会評議員会副議長、アメリカ委員会委員長、日本製薬工業協会会長などを歴任。
人物：
1946年、山口県日置町（現・長門市）に生まれる。
福岡県立修猷館高等学校を経て1970年、早稲田大学政治経済学部卒業、武田薬品工業に入社。工場勤労課、人事部、労働組合、国際事業部に所属した。
1986年（昭和61年）からは、アボット・ラボラトリーズとの合弁会社であるドイツ・タケダ社長、1988年（昭和63年）よりタケダ・ヨーロッパ社長を務めたほか、1989年（平成元年）よりTAPファーマスーティカル・プロダクツ（米国・シカゴ）副社長、1993年（平成5年）12月より同社長を務めた。
1998年10月、武田薬品工業医薬国際本部長。2001年6月、取締役経営企画部長。2002年4月、取締役事業戦略部長。2003年6月、代表取締役社長[2]などを歴任した。社長就任後は、グローバル化、ダイバーシティ(人材の多様性)の名のもと、海外企業の買収、海外ライバル企業からの外国人の幹部多用・優遇策を進めた。
2014年6月、グラクソ・スミスクラインでワクチン事業を統括してきたクリストフ・ウェバーを後継の代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)に選任させ、自らは、代表取締役取締役会長兼最高経営責任者(CEO)に就任した。
◼︎【2013/03/26 「日本は『経済移民』を受け入れ、外国からの投資額を増やし、そのためのいかなる規制緩和や法人税率の削減が必要だ」 ～FCCJ主催表幹長谷川閑史 経済同友会代事 記者会見】：
2013年3月26日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「長谷川閑史 経済同友会代表幹事 記者会見」が開かれた。
経済問題に関して、長谷川氏は、労働人口の増加、市場の自由化、生産性の向上の３つが経済成長のカギになると語った。カナダやオーストラリアで採用されている「経済移民（Economic Immigrants)」の制度を導入し、能力の高い外国人を受け入れるべきだと述べた。また、外国からの直接投資額を現在のGDP4％弱から上げなければならないとし、そのためにはさらなる規制緩和や法人税率の削減が必要だとの考えを示した。
オーストラリア公共放送局。ABCは、ご丁寧に元法務官僚・坂中英徳や長谷川閑史 経済同友会代表に関するニュースを探しだしては、・・・日本国の内政（移民政策）に口を挟む、一体全体自分は何様だと思っているのか！。
手前の国では移民対しては欧米に比して厳しい規制をしているのには素知らぬ顔で、厚かましくも日本に移民を、坂中英徳や長谷川閑史 の主張通りに受け入れよ！と謂っている！・・・
カナダやEUは既に『愚弄バル化は失敗！』と認識して外国人労働者や移民には規制強化に動いている！・・・
ABC局は、移民問題に託けて曽野綾子しを批判している、誰が背後にいるのか？はちょっと頭を捻ると浮かび上がります。
何れにしてもメデイアは何処の国でも同じで、度し難い！の言葉に尽きる！・・・
安倍首相の経済アドバイーザは殆どが愚弄バル狂信派だと言っても過言では無くて、これでは打ち出す経済政策が日本人の感性から大きく逸脱するのは当然と言えるでしょう！・・・
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