【日韓歴史問題 】⇒都合よく勝手に「ゴール」を動かす韓国！・・・

米ヴァンダービルト大学教授・同米日研究協力センター所長のジム・アワーが1月4日にReal Clear Worldのウェブサイトに掲載された論説で、日韓間の歴史問題について、韓国側がゴールを動かしていると批判する一方、戦後日本が民主主義、自由経済に貢献してきた実績を指摘し、ナショナリストとされる安倍総理の取り組みも実際は平和的なものである、と述べている。

　すなわち、今日では売春は不快なものとされているが、当時は合法で、多くの日本人女性、一部の朝鮮人女性が農村から売られてきた。日本は、政府がこれに関わっていたことを示す証拠はなく関与していたのは仲介業者だとしているが、韓国は、これに強く反対している。

　ただ、この問題は1945年以降の30年間、韓国でも日米でも重大な問題と捉えられたことはなかった。1944年に米軍が行った調査は、「これは売春婦に他ならない」と結論づけている。

　日韓両政府は1965年に基本条約を締結し、この合意を「完全かつ最終的なもの」とした。日韓基本条約に対する韓国国内の不満が高まったのは1990年代初頭である。1992年には、朝日新聞が日本軍のために韓国人女性を拉致したとする証言録を掲載しはじめ、1993年には侵害行為への謝罪と、政府による何らかの強制があったことを示唆する河野談話が発表された。そして韓国側はこれを評価した。

　1998年、日韓首脳は日韓共同宣言に調印し、当時の小渕総理は「多大な損害と苦痛を与えたこと」に対し「痛切な反省と心からのお詫び」を述べ、金大中大統領はそれを真摯に受け止め、評価した。しかし、この後3人の韓国大統領は、共同宣言を支持しておらず、日本側も対日批判の原因を韓国の内政事情によるものだと見做すようになっている。

　安倍総理は、中韓と緊密な関係を築きたいと考えており、河野談話を継承する意向も示している。

　複数の謝罪で1世紀前の出来事が元に戻るわけではないが、日本が戦後69年間、民主主義、自由市場経済に果たしてきた目覚ましい実績は認められるべきものだ。冷戦期には、日米の対潜ネットワークは、100を超えるソ連艦隊の抑止に貢献したし、湾岸戦争時には130億ドルもの支援をした。

　安倍総理は、日本の軍事力を再強化するナショナリストとして非難されているが、彼が言っているのは日本経済を平和的に再建し、日米同盟に資するより有益なパートナーとなるようにするということである。そして、中国と北朝鮮以外のアジア諸国は、日本の取り組みが西太平洋の平和と安全を維持することに資すると信じているのである、と述べています。

出典：James Auer,‘Is Japan Revising History, or Is South Korea Moving the Goalposts?’（Real Clear World, January 4, 2015）

http://www.realclearworld.com/articles/2015/01/04/is_japan_revising_history_or_is_south_korea_moving_the_goalposts_110883.html

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これは大変良い論説です。日本の事情にも詳しいアワー氏ならではのものであり、アワー氏の勇気に敬意を表するべきでしょう。論説の内容は、全て的を射ています。

　韓国側がゴールポストを動かしているということは、金大中時代の共同声明起案の経緯を知る人すべてがそう認識しているでしょう。したがって、この論説は、日本としてコメントすべきものというより、韓国当局者こそ熟読玩味して反省すべき性質のものです。

　慰安婦問題については、これは、当時は合法的であった売春婦の話です。売春婦は奴隷ではありません。事実を歪曲して、ことさらに刺激的な「性奴隷」という言葉を使い、女性の人権擁護者ぶる人がいますが、そういうことは、安っぽい正義漢気取り、人気取りの言動と言わざるを得ません。彼らは、慰安婦の大多数は日本人であったことを知ってこういうことを言っているのか疑問です。

　戦場における性の問題は、現在も続いている、人権上の重大な課題です。そして、人権への意識は、ますます高まっているというのが、大きな潮流と言ってよいでしょう。確かに、過去の不幸な経験は真剣に直視しなければなりません。しかし、上述の「性奴隷」のレッテルがよい例ですが、過去を直視するということは、正確な事実に基づかなければ、直視したことにはなりません。さらに、過去に対する直視は、過去の出来事を現在の基準で裁くことを意味しません。こうしたことを踏まえながら、現在の人権についての規範や意識に即して、戦場における性の問題を今後どう解決していくか、国際的に英知を結集して考えていく必要があります。

　なお、歴史問題、慰安婦問題で日本側が態度を変えないなら日韓首脳会談はしないと朴大統領は条件を付けているようですが、そういう条件を呑んでまで首脳会談をしてもらう必要は全くありません。現在の日本政府は、そのように対応しており、今後ともこの方針を貫いていかなければなりません。

WEDGE Infinity　 岡崎研究所（2015年02月06日）

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4674

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

◼︎【Is Japan Revising History, or Is South Korea Moving the Goalposts?】：

日本が歴史修正主義者なのか？、それとも南朝鮮がゴール・ポスト（ゴールの位置）を動かしているのか？・・・。

Dr. James E. Auer, Director：

James E. Auer is the Director of the Center for U.S.-Japan Studies and Cooperation at the Vanderbilt Institute for Public Policy Studies.

His Ph.D. in International Relations is from the Fletcher School of Law and Diplomacy at Tufts University. He served 20 years as a Naval Officer, commanding a frigate homeported in Japan and attending the Japan Maritime Self-Defense Force Staff College. Dr. Auer also served as the Special Assistant for Japan in the Office of the Secretary of Defense for ten years before moving to Nashville. In this capacity, he contributed to the strengthening of the U.S.-Japan alliance by coordinating with the Suzuki Cabinet in its policy of defending 1000-mile sea lanes, as well as working on the negotiations concerning Japan’s FS-X.

ジム・アワー：　
1941年米国ミネソタ州生れ。マルケット大学卒。タフツ大学で博士号取得。米海軍に入り、海上自衛隊幹部学校に留学。国防総省に移ったのち日本部長を務めた。

　「甦る日本海軍」という論文で博士号を取得、レーガン政権では日米同盟強化に奔走した知日派である。現在進行中の「日米安保再定義」について、「日本に必要なのはガイドラインの見直しや道具立てではなく、集団的自衛権での柔軟さと政治決断である」と、現状維持方針の現クリントン政権とは一八○度異なる意見を表明した（『産経新聞』９６年４月２０日）。九六年三月の中台危機についても、日本は護衛艦を派遣し、太平洋の平和を守るという強力なメッセージを中国に送るべきだったとして異彩をはなっている。



米ヴァンダービルト大学教授・同米日研究協力センター所長のジム・アワー氏が述べた事は日本の良識者の方々は既に知悉している事であり、何も目新しいものではありません。
南朝鮮が己等の都合よきゴールポストを動かしているのは既成の事実つであるが・・・今年に入ってからは、米国のメデイア、言論人に日本を擁護する記事や寄稿文が目につく様になりました。
ジム・アワーの『Real Clear World』のウェブサイトに掲載された論説は秀逸であり、更新記事に取り上げて筆者のブログ書庫に保存する事にしました。

◼︎【今年に入って目に付いた『日本擁護／南朝鮮批判』の記事、論説を抜粋要約】：

アメリカの歴史学者がニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に寄稿した日本の領有権問題に関するオピニオン記事が、一部の識者の間で波紋を呼んでいる。筆者の米コネチカット大、アレクシス・ダッデン教授は、安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開となっている。

◼︎【安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」】：

アレクシス・ダッデン教授（Alexis Dudden）

Ph.D., Chicago
Professor

Areas of Specialty

Modern Japan, modern Korea, international history.

Biography

Alexis Dudden received her BA from Columbia University in 1991 and her PhD in history from the University of Chicago in 1998. She is currently writing a book about Japan’s territorial disputes and the changing meaning of islands in international law.

この記事は米コネチカット大、アレクシス・ダッデン教授の寄稿文は、ニューヨクタイムズ紙（NYT)1月16日付のオピニオン欄（電子版）に掲載された。同教授は、その中で、安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」であり、領土問題では「領土拡張主義」「失地奪回主義」のもとに動いていると、いくつものレッテルを貼って非難を重ねている。

◼︎【同じNYTが3人の反論を掲載】：

➤　❮草賀純男ニューヨーク総領事だ。同氏は「日本は戦後の国際秩序を尊重しており、領土に対する立場は国際法に基いている」と述べ、ダッデン教授が主張する「拡張主義」「失地奪回主義」「歴史修正主義」は全く根拠がないものだと批判している。そして、尖閣諸島は1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が放棄した領土には含まれておらず、竹島と北方領土についてもアメリカの公文書が日本の領土であることを証明しているとしている❯・・・

➤　❮ハワイにあるアジア太平洋安全保障研究センターのジェフリー・W・ホーナン助教授は、ダッデン教授が日本の「拡張主義」の表れだという外務省のHPの地図を「既存のもの以上の何ら新しい領土的主張をしているものではない」と、看破する。また、彼女の憲法改正案の解釈を「誤解」だと一刀両断。「102条は国民は憲法を尊重しなければならないとしているが、そうしなければ市民権に悪影響を及ぼすとは、どこにも示されていない」、「9条3項は、国民が領土を守る義務を定めていない。逆にそれは国の義務だとしている」と述べている❯・・・

➤　❮マイアミ大学のジューン・トーフェル・ドレイヤー教授は、ダッデン教授が「領土」という日本語が拡張主義を表す特別な単語だとしていることに対し、「それは単にテリトリーという意味だ」と指摘。また、日本が実効支配する尖閣諸島を最近になって脅かしているのは中国の方であり、日本が「拡張主義的野望」を持っているというのは、現実とは真逆の見方だと疑問を呈している。そして、「侵略に対して自分を守る権利がある国と、他国を攻撃する意図を持つ国の間には、大きな違いがある」と諭している❯・・・

反日の権化であるNYTが以前に報道した記事に対して、米国内の居を構える識者の良識者の方々の反論を報道するとは、稀有な事です。

楽観的な考察をすると！、・・・米国内のメデイア、言論人が日本擁護に転じて来ているそよ風が吹き始めたのではないか？となります。

それとISILに対する旗色を鮮明にした事に好感を持たれ、オバマ政権から『ジャパン／バッシングを多少は控えるうように！』と通達があったのではないか？と推察している筆者です。

参考記事：

✦【“安倍政権は領土拡張主義”NYT紙が批判記事　日米識者から反論相次ぐ】
http://newsphere.jp/politics/20150204-2/

✦【UNIVERSITY OF　CNNECTCUT Deprtment OF History】

http://history.uconn.edu/faculty-by-name/alexis-dudden/