琉球併合は「国際法違反」 独立学会、日本政府に謝罪要求
松島泰勝共同代表：
外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員に抗議・要請文を手渡す松島泰勝・琉球民族独立総合学会共同代表＝３日、那覇市の同事務所
琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら４人は３日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。また、１８５０年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の３条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。
同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは３条約を根拠に、琉球は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反だと主張した。
一方、松島共同代表らは、辺野古新基地や東村高江のヘリパッドの建設問題について「基地の押し付けは琉球への差別だ」とし、建設の即時中止・撤回を求めた。要請文はオバマ米大統領にも直接郵送するという。琉球の歴史、自然、言語に関する教育を受ける機会を設け、拡充することも要求。要請文は県や県教育委員会などにも郵送する。
松島共同代表らは抗議・要請の後、会見を開き「グアムの先住民族チャモロ人とも連携し、国連に琉球の差別問題を訴えていく」と話した。
琉球新報（2015年2月4日 ）
筆者考：
琉球併合は「国際法違反」 独立学会、日本政府に謝罪要求！・・・。
一瞬、目を疑って仕舞った見出しでした！・・・
『沖縄独立学会』、学術と政治を混同している事に気が付いてはおらず、学会と名をつければ通りが良いと思う短絡的な思考は左巻き特有のもので、共同代表の松島 泰勝は国家観も日本国を思う気持ちなど何処かに置き忘れてきた重症の健忘症と言える！。
松島 泰勝（まつしま やすかつ、1963年4月 - ）：
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日本の経済学者／龍谷大学経済学部教授
出生地 ：沖縄県石垣市
学歴 ：
沖縄県立那覇高等学校卒業
1989年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業[3]
1992年 早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了
1998年 早稲田大学大学院経済学研究科博士課程満期単位取得、2001年 - 博士（経済学）早稲田大学
専門 ：島嶼経済論／内発的発展論。
主要著書 ：『沖縄島嶼経済史』『琉球の「自治」』『ミクロネシア』『琉球独立への道』2013年5月15日、発起人として琉球民族独立総合研究学会を設立
とても、とても！〜、日本人とは思えぬ思考の持ち主といえる！・・・
支那、南北朝鮮人も顔負けに成る過激、異常な脳細胞が命ずる儘に思考し狂気の発言をく繰り返す！・・・
琉球は薩摩藩に併合されたのであり、当時は日本政府などは存在しては居なかった事を知らぬのか！・・・
◼︎【琉球民族独立総合研究学会】：
英語名称 ：The Association of Comprehensive Studies for Independence of the Lew Chewans
略称 ：ACSILs
設立 ：2013年5月15日
会長 ／共同代表 ：松島泰勝・友知政樹・桃原一彦・親川志奈子・照屋みどり（2013年5月15日 - ）
事務局 ：日本
〒901-2701
沖縄県宜野湾市宜野湾2-6-1
ウェブサイト http://www.acsils.org/
『沖縄独立学会』の概要／綱領：
✦「琉球民族」を『日米によって奴隷の境涯に追い込まれた』存在と見做し、琉球の日本からの独立を目標とし、その方法の研究を推進することを目的に設立された組織。
✦ 毎年2回の学術会議を開き、国連脱植民化特別委員会にて同地を脱植民運動が進行中の地域として登録されることも目標としている。
✦ 本会の会員は、琉球の島々に「民族的ルーツ」を持つ「琉球民族」に限定する。
筆者寸評：
❝日米によって奴隷の境涯に追い込まれた❞・・・被害妄想狂の最たるものと言え、『沖縄独立学会』の面々は日本人の感性、気風には縁遠く朝鮮半島人の気質を受け継いでいる。
精神に異常を来して正常な思考が出来ないようです。
凄い奴隷制度があったもので、返還以来、日本政府が沖縄の為にどれだけ血税を注入して経済振興に尽力したか！、・・・奴隷に年間、数千億円に登る助成金を付与している国は人類史上で日本国だけです。
こんな奴隷制度なら筆者は大歓迎で沖縄県人になりたい程です。
戦後、６０兆円と謂われている朝鮮半島に経済援助をして、・・・奇跡の南朝鮮経済の発展に寄与したのにも拘らず、感謝する処か、ウリナラ歴史を振り翳しては日本国に更なる賠償、謝罪を強要する朝鮮半島人と全く遜色がない沖縄人と言える。
『会員は琉球の島々に『民族的ルーツ』を持つ人間だけ限定する！』・・・驚愕に値する程に、人種差別の最たるもので、ヘイトクライム規正法があれば『沖縄独立学会』には有罪判決が下るは間違いなし。
◼︎【琉球は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反だと主張】：
筆者寸評：
1609年3月16日、薩摩軍に制圧され薩摩藩の支配下となった。琉球藩（1872年）にが設置されたが明治維新政府に依って廃藩置県が断行されて琉球処分で沖縄県の設置となった。
沖縄独立学会は沖縄が薩摩藩の支配下に入った時はウイーンなどは条約は存在しては居なかった歴史；
↓ ↓
✦ ウィーン条約 (1725年)：1725年にオーストリアとスペインとの間で締結された。余曲折を経て、・・・
↓ ↓
✦ 『外交関係に関するウィーン条約（ウィーン外交関係条約）：1961年に締結された条約』
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✦ 『領事関係に関するウィーン条約（ウィーン領事関係条約）：1963年に締結された条約』・・・
1609年3月16日にはウイーン条約などは影も形もなかった事さえ知らぬ程の無知蒙昧であり、なかった条約で条約違反などと喚き散らすは『逝かれ・サヨク』と朝鮮半島系の忌むべき特質である。
◼︎【松島泰勝は琉球のスコットランド化を強烈に主張】：
➤ ❮衆院選後も、安倍首相は集団的自衛権を推し進め、島嶼防衛を強化するなどして、アメリカとの同盟体制の道を突っ走るだろう。琉球をカネで懐柔できなくなったら、次には国家権力を用いて、基地反対派を拘束し、取り締まり、有無を言わさず、新基地を作ろうとするに違いない。チベットやウイグルを強権支配している中国を日本は批判できなくなる。「日本の中国化」と言われるかもしれない。
誇りをもった琉球人が自らの生命や生活を守るために取りうる具体的な選択肢の一つが、「琉球のスコットランド化」のプロセスである。今年9月、イギリスのスコットランドで独立を問う住民投票が行なわれた。私も現地を訪問して、現代的形態の独立運動を体感し、独立をキーワードにしてスコットランドから琉球が学べることを考えた。投票の結果、僅差で独立には至らなかった。しかし1999年に大きな権限を有する政府と議会を設立したスコットランドでは、イギリスからの独立を公約にするスコットランド民族党が政権を握り、議会でも過半数以上の議席を有している。これからも独立の動きは止むことがなく、かえって盛んになるだろう❯・・・
筆者寸評：
『沖縄のスコットランド化を強烈に主張！』・・・“おへそで茶を沸かす！”と正に松島泰勝の主張です。スコットランドの歴史を学んだ事があるのか、此の異常人は！。多少でも学んだ事があるなら『沖縄のスコットランド化』などは烏滸がましくて言えない筈です。
ブリティッシュ人の度重なる侵略、流血、弾圧の歴史で王家同士の婚姻（エリザベス二世女王とエヂンバラ公、フィリップ）などで一体となっているスコットランドと比較するとは愚かさも此の域に達すると狂人と言っても差支えはないでしょう。
在日本大使館政治軍事部部長、在沖縄総領事、国務省東アジア・太平洋局日本部部長などを歴任したケビン・メア氏が発した事が・・・
❝沖縄はゆすりの名人❞！はまさに正鵠を射ている！と謂わざるを得ない筆者です。
参考記事：
✦【沖縄県知事選】琉球はアジアの「スコットランド」になる：
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