アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。
安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。
「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。
安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。
首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。
年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。
全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。
専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。
そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。
同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。
これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。
菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。
しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。
声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。
Reuters（2015年 02月 25日 ）
筆者考：
❝日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている！❞・・・
此れには驚愕！、どの角度から眺めると此れほどまでに事実から乖離している結論がでるのか？！・・・
ジャナーリストや専門家？！・・・日本国には純粋なジャーナリストなどは限りなく皆無に近いと言っても決して過言ではなく、さらに専門家とは何の専門家なのか？！、理解に苦しみます。
➤ ❮安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる❯：
筆者寸評：
『メデイア が政権の不興を買って取材拒否を恐れている』、起きていて寝言を言えるジャーナリストや専門家がうじゃうじゃ！とボウフラの如く湧きでる日本国は、・・・存在しない法律でヘイトスピーチとして世紀の大誤審を為した裁判官と同様な器用なヒトモドキが多すぎる。此れでは国体が歪み、衰退するのは当然です。
➤ ❮「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す❯：
Jeff Kingston, Ph.D.
Asian Studies, History
Advisor and Coordinator of Asian Studies majors
Areas of Expertise
The political economy and social history of modern Japan, modern Southeast Asia, regionalism in Asia, conflict and reconciliation, and law and social change. Professor Kingston's op-eds and book reviews appear in the International Herald Tribune, Wall Street Journal, Financial Times, Japan Times and Bangkok Post. The BBC, CNN, Bloomberg, CBS, ABC, Time, Newsweek, AFP, AP, NHK, Asahi Shimbun, Voice of America and other media organizations interview him frequently.
ジェフリー・キングストン（Jeff Kingston）：
テンプル大学日本校の教授 反日リベラリズムの司祭。
日本絶対悪原理主義者であり、すべての事象は、・・・『全ては日本が悪！』という前提にたって主張している。
ジェフリー・キングストンは、・・・日本の言い分はまったく無視し、❝日本が悪い！❞と中国・韓国・アメリカ議会調査局の主張を繰り返している人間である
テンプル大学（東京）のアジア研究ディレクター、ジェフ・キングストン氏は、日本は何度も何度も謝罪してきたが、十分ではないために謝罪を続け、悔い改める姿勢を示す必要に迫られている、と指摘。その謝罪の言葉もあいまいな表現になりがちで個別の行為に触れていないために被害者は納得していない、と分析している。
筆者寸評：
❝メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた❞・・・この言は正常な思考回路が作動している者の放つ言葉では無い！と言えると思います。
『メデイアは正義！』で凝り固まっており、此の御仁は有る角度から眺める偏執狂といるでしょう。日本に長年住んでいても何も学ばぬ愚者と断言できる。
➤ ❮東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった❯：
筆者寸評：
❝政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか？！❞・・・
今では反日度は天を衝き、安倍首相へ謂れなき不当な攻撃（誹謗）は朝日、毎日新聞を 凌駕する勢いの東京新聞がどの口下げてしゃーしゃー！〜、とこんな事がいえるのか？、間違いなく特ア人の感性に全身がどっぷり！と浸かっている観がある。
東京新聞の外報部次長を務める久留信一は物事を中道的に眺める目を持たぬ重度の視力障害者と言えるでしょう。
➤ ❮専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す❯：
政府に対する批判は大幅に減少している処か、海外から岡目八目的な見地から日本の粗大マスゴミの行状を俯瞰すれば、・・・減少している処か真逆の増加している！と映る。
結局は日本のジャーナリストや専門家とやらのゴミクズどもが、政権に対して非難の礫をもっと、もっと！〜、投げたいのでが、其れをする明白な捏造に成って仕舞うので出来ない！、この欲求不満が嵩じて大幅に減少した！と錯覚しているのでしょう。
特亜の番犬HKの元プロデューサーの武蔵大学社会学部の永田浩三教授の言！、・・・
❝政府に対する批判は大幅に減少したのではないか！❞、流石は元NHKのプロデユーサーは言う事が違い、視点（眇目）が全く偏向しています。度し難いクズが大学で教鞭を振るっているのには悪寒が走り恐怖感に包まれて仕舞います。
➤ ❮メディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになった❯⇒⇒⇒❮同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした❯⇒⇒⇒❮「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした❯：
筆者寸評：
『安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力』・・・はぁ！？、こんな内部圧力がなどは筆者は過分にして聞き及んではいませんでした。内部圧力があっても恣意的に毒電波を流し続けている報道ステーションは正義の味方であるでも誇示したいのか！、と呆れたもので、左巻き特有のナルシスト症候群の重症患者と言える。
元経済産業省官僚の古賀茂明（敬称に値しない略）は安倍首相への度外れた非難、あまりの的外れで正気の沙汰ではなく、今では誰からも相手にされず、商品価値がゼロ。
仕方なしに海外紙のReutersに相手にしてもらう！、・・・哀れな物です。
『国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている』・・・いつ日本の粗大マスゴミが国民に正しい情報を流した事があるのか！。
犯罪との言える『偏向、切り貼り、捏造又は捏造紛い』の報道のオンパレードの粗大マスゴミ何を言うか、寝言は寝てから言えと成ります。
尤も古賀茂明は白昼夢を見ているのでしょう。
Reutersの記事は！、・・・
東京特派員が、何もする事がなく、反日記者達（内外）ども屯する外国人記者クラブでオダを挙げて、更に日本人記者が意図的に『反日・毀日』の感情を外国人記者に植えつける為に近づき巧妙に誘導してマッチポンプの役割を果たした！と推測できる！・・・。
政府は日本国毀損の工作機関となり下がった外国人記者クラブを一旦解体して、クラブ資格検査などの条項を盛り込んだ新たなクラブを設置する必要がありますが、・・・政府に非難を覚悟で断行する胆力がある人物が皆無で之は不可能と謂わざるを得ません。悲しい限りです。
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