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与那国島（よなぐにじま、方言名どぅなんちま）は、日本の最西端の島であり、南西諸島八重山列島の西端、日本最西端の地を擁す国境の島である。
八重山諸島の西端、台湾の北東に位置する島。
行政区分 : 沖縄県八重山郡与那国町
人口 ： 1,745人、
有権者 ： 投票資格者、１２８４人
投票資格のない者： 中学生41人／高校生や２０歳未満は56人／永住外国人は5人＝102人
陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備反対派の横断幕＝沖縄県与那国島（半沢尚久撮影）
中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ：
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。
◼︎【活性化ｖｓ健康被害】：
「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」
平成２１、２５年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、外間氏が反対派を破っている。
➤ ❮賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている❯・・・
➤ ❮反対派も「住民投票を成功させるための実行委員会」を結成。作成した資料では、部隊に配備される監視レーダーによる健康被害について、レーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおり、「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」と強調している❯・・・
筆者註：
国の安全保障を地方の活性化！や健康被害！で住民投票で決めるなどは言語道断であり、・・・憲法に抵触して、こんな事が罷り通ったら国の安全保障は危険に晒される。
因みに、先月１６日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。
◼︎【邪な奇策】：
麗澤大学の八木秀次教授は「首長選で勝てない少数派の奇策として住民投票が行われることが多く、邪な手法だ」と断じる。
住民投票の投票資格がある町民は１２８４人。このうち選挙権のない中学生は４１人、高校生や２０歳未満は５６人、永住外国人は５人で計１０２人だ。
この１０２人という数は与那国町では決して小さくない。２５年の前回町長選は外間氏と相手候補の差はわずか４７票だった。
➤ ❮賛成する会の金城信浩会長は「何度も同じ問題を町民に問い、きりがない気がするが、住民投票をやるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る❯・・・
➤ ❮反対派で住民投票実施を主導した町議は「町長選は陸自配備以外にも争点があり、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」と話す❯・・・
➤ ❮平成２１、２５年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、外間氏が反対派を破っている❯・・・
筆者寸評：
❝切りが無いから住民投票で決着をつける！❞・・・呆れた理由であり、許されるべきではない！。議会政治の無視する町議は自ら己等の存在を無視する愚挙には気付いては居ない痴れ者と言える。
◼︎【八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについての指摘】：
➤ ❮「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的兵士であり、日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾を孕み危険である❯・・・
➤ ❮中学生は判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受け易く、国防に関する住民投票に参加させることは不適切！❯
筆者寸評：
未成年者未成年者や外国人定住者に投票権を与える事は、例え国政選挙では無いと言え、此れは明白に憲法に抵触します。
日本国憲法第15条
条文
１）公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
選挙権 ⇒⇒⇒ 20歳 日本国籍保持者
沖縄県与那国町の住民投票は議会政治を無視して、加えて！、・・・
第98条 ⇒⇒⇒ この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
憲法15条に抵触しており、98条が発動して住民投票は無効です。
◼︎【根拠なき主張】：
➤ ❮町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラ⇔『反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう！』が貼られているが、何を根拠にしているかの説明はなし！❯
➤ ❮❝自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！❞、⇒⇒⇒反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしており、、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。
与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは皆無に等しい！❯・・・
筆者寸評：
知事選では米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全４選挙区で勝利を収めた。 この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠く、“邪の極み！”断言しても決して過言ではない。
中谷元・防衛相は１３日の記者会見で、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う沖縄県与那国町の住民投票に関連して、・・・❝わが国周辺の安全保障環境を考えると部隊配置は必要あり、現時点では予定通り進めたい！❞と述べ、結果にかかわらず配備を進める考えを示した。
陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った！・・・。
国の安全保障の関する事で、わずか1,745人、の人口の沖縄県・与那国町が日本の国防を左右する重要政策に口を挟み己等の私利私欲の為に憲法を無視して住民投票を断行する暴挙！・・・。
本来なら、沖縄県・与那国町が住民投票を決定した時に！・・・◼︎【第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有するのは終審裁判所である】ですでに最高裁判所は違憲の判断を下しているべきである。
通常の裁判などは必要では無くて政府法務局が主導して迅速に措置を下すべきでした。
何れにしても反対派が勝利を収めても、無効と成るは必至であり、政府は計画通りに進める事は可能です。
参考記事：
✦【中学生、永住外国人にも“投票権” 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ】：
✦【結果にかかわらず陸自沿岸監視部隊配備 与那国住民投票で中谷氏】：
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