物書きが恥書き（産業スパイ）になる日本！・・・

■【『日本企業の情報を売って100万円の報酬も』

　　経済記者が海外“ハゲタカファンド”の

　　　　　　　“スパイ”に転落している！】：

https://smart-flash.jp/sociopolitics/257591/1/1/

社会・政治　投稿日：2023.10.21 06:00FLASH編集部：

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

記者会見を終え、報道陣に囲まれる東芝の室町正志社長（当時・写真は時事通信）

情報元の筆者は50代の月刊誌編集者だが、フリーライターがますます食えなくなったことを実感しているそうである。

雑誌は売れなくなり、広告が入らず、その数は減る一方だ。しかもこの30年間、原稿料は上がっていない。文字を読む世代の高齢化に合わせて文字の表示を大きくした媒体も多く、1ページ当たりの文字数が減り、原稿用紙枚数（1枚400字）で計算する原稿料は逆に下がったほどだ。

　雑誌に代わってオンラインニュースサイトが増えたが、その原稿料は驚くほど安い。原稿1本5000円～1万円で書いているライターは多く、2万円～3万円出れば御の字。しかしそれでは厳しい。

　あるベテラン女性ライターは、金融系オンラインサイトで1カ月20本の原稿を書いている。取材する時間がないため、持てる知識で書くしかないという。原稿料は1本8000円。ほぼ毎日書いても、税金を引かれれば月収15万円に満たない。

筆者が編集者に就いた頃、30代、40代のフリーライターはまだまだいたが、気づけば彼らは年を取った。

しかし後続のライターが出てこず、『若いライターはいませんか？』と聞くのが同業の編集者との挨拶になっている。

食えないのだから、若いライターが育たないのは当然だろう。

　今は、週刊誌の専属記者にでもならなければ食えないのだ。

　しかし、中には高い“原稿料”を貰える仕事があるという。それが『海外の投資ファンドの仕事』だと、ある中堅ライターが明かした。

『2015年、東芝が不正会計問題を起こして株価が暴落し、上場廃止になる時、海外の投資ファンドが東芝の株を次々と取得しました。

彼らは、日本政府は東芝を潰さないと確信し、東芝が再上場すればボロ儲けできると考えたのです。

東芝にとって、株主として様々な要求を突き付けてくる海外の投資ファンドは頭の痛い存在。投資ファンドに株を売ってもらうために、東芝は一部を分社化、再上場の準備、MBO（経営陣による買収）の検討と迷走し、結局、日本企業の連合体が東芝を買収しました。時間はかかりましたが、海外の投資ファンドはボロ儲けです。

　海外の投資ファンドが東芝株を取得した頃、知人の金融関係者を通じて『東芝の再上場の時期または他の手段の検討状況についてレポートを書いてくれないか？』と打診されました。東芝問題は取材していたため、改めて3日ほど取材してA4版3枚のレポートを書いて送りました。報酬は20万円でした』

これをきっかけに、海外の投資ファンドにレポートを送る仕事が来るようになった。

ある上場IT企業の不正が発覚して株価が暴落した時は、『不正が全社的問題か、社内の一部にとどまるのか、行方を知りたい』と言われた。投資ファンドは、不正問題が早く収束すれば、暴落した株価が反転すると考えたのだろう。運よく、情報を取ることができてレポートを送ると、報酬は30万円だった。

この中堅ライターは現在も定期的にレポートの執筆を引き受けているという。

　1990年代後半以降、海外の投資ファンドが次々と日本に上陸して、日本の銀行が抱えた不良債権、または暴落した不動産を買い漁って『ハゲタカ』と呼ばれた。
　証券会社の幹部に聞くと、ハゲタカの名は消えたが、彼らの貪欲な姿勢は変わらず、今は《アクティビスト・ファンド（本来の意味は『活動家』》の名で、日本に投資して多大な利益を上げているという。

　アクティビストは単に投資するだけではなく、上場企業の株を一定割合取得して、経営改革を迫り、経営陣の入れ替えを求め、企業価値が上がれば株を売って利益を確定させる。中には、買い集めた株を企業側に高値で買い取らせる、企業側から見れば“恫喝”のような行為も行われている。

この分野では、中小企業をターゲットにして支那人の投資家も跋扈しているという。

　また、企業の株価が落ちると分かれば空売りを仕掛け、暴落した企業の株価が反転すると分かれば株を買い漁る。驚くことに、企業の株価を落とす“工作”を行う時もある。企業を分析して問題点を探し出し、メディアを通じてその情報を出して株価を下げる。時には、積極的にスキャンダルを探し出すこともある。

　近年、企業の不正が発覚したり、問題企業のネガティブ情報が流布されたりする背後に、海外の投資ファンドが存在している例は少なくないという。

　日本に投資している海外の投資ファンドの多くは、シンガポールか香港に拠点を置いている。
彼らは政治家や官僚にも接触するが、日本在住の金融コンサルタント等を通じて情報を収集し、その一環でライターに、または新聞や業界紙の記者にレポートの依頼が来るという。その有様は、“スパイ活動”のようにも見える。

アクティビスト・ファンドの資金量は数千億円から数兆円に上る。『株価が上がる』または『株価が下がる』ことが想定されれば、1つの株に数千万円～数億円を投じる。

その基となる情報収集のために、ライターに20万円～30万円の報酬を支払うのは安いものなのだろう。

　様々な人に聞いてみると、もっと稼いでいるライターまたは新聞、専門紙の記者がいるという。

『海外の投資ファンドから何人もの人を介して依頼が来るため報酬は20万円～30万円に下がりますが、投資ファンドにより近いところで受ければ、50万円～100万の報酬になることもあるようです』（金融コンサルタント）

　さらに、企業の株価が落ちる情報があれば『200万円、300万円でも出せる』と聞いたライターもいた。

海外の投資ファンドにとって少額の必要経費が、フリーライターにとっては破格の報酬。釈然としない話である。

( SmartFLASH )

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ほんとに釈然としない話ですねぇ！。

投資界に於いては情報は金脈であり、ハゲタカファンドでなくてもファンドマネージャーは貴重な情報には飛び付き高額な報酬を情報提供者に支払うのは当然です。

それにしても、日本の経済記者（特にフリー）は受難の時代の中でもがき苦しんでいる姿が鮮やかに浮かび上がる情報源の記事でした。

❝❝気の毒❞❞の言葉があるのみです！。

北米で貴重な経済アナリストは大事にされ高額で雇われます。

証券会社！、銀行！、投資ファンド！、保険会社！と働き場所は豊富にあります。

これは投資にたいする一般人の姿勢が日本人とは異なるからです。