財界トップは人間の皮を被ったヒトモドキの生き物！・・・

■【「報酬1億円の消費増税派」財界トップに庶民の

　苦しさはわからない。経団連に解散命令を!

　　　　【泉房穂の「ケンカは勝つ!」第20回】】：

https://smart-flash.jp/sociopolitics/258454/

社会・政治　投稿日：2023.10.27 06:00FLASH編集部：

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　

　　　　　　経団連の十倉雅和会長（右）と、同友会の新浪剛史代表幹事。

　　　　　　　　　　【泉房穂の「ケンカは勝つ!」

経団連の十倉（とくら）雅和会長は9月19日、こう言い放った。

〚若い世代が将来不安なく、安心して子供を持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには、消費税などの増税から逃げてはいけない〛、・・・

　これについて、私がX（旧Twitter）に《『経団連国民虐待防止法』が必要なのではないか》と投稿すると、スポーツ紙に取り上げられ反響を呼んだ。

　経団連が消費税増税を政府に強く進言したわけで、ほんまによう言うわ。高額な役員報酬を得ながら、社員の給料は上げず、法人税を安くしてもらいながら、国民にさらなる負担を押しつけようとする。これは経団連による国民への虐待にほかならず、それを防止する法整備が必要や!

　どうして増税するのが消費税なのか。法人税もあれば、企業側の保険料率を上げる手もあるのに。これ以上、消費税が増えれば、国民はもたんよ。十倉さんは1億円以上の報酬をもらっているから、消費税を上げても痛くもかゆくもないんでしょうな。

　経団連は、消費税増税を主張する一方、自分たちは負担を回避しようとしている。たとえば、雇用保険や介護保険といった保険料率のアップなど、企業の負担が増えることには絶対反対。消費税率が5％から8％、さらに10％に引き上げられるなか、法人税率は25.5％から23.2％に引き下げられた。

　経団連ばかりやない。経済同友会の代表幹事で、サントリーの新浪（にいなみ）剛史社長は、児童手当の所得制限撤廃という政府の方針に「大反対」と強硬姿勢。今の所得制限は、年収1000万円が基準になっているが、年収1000万円でも、首都圏やったら子供を2人、3人育てるのはどれだけ大変なことかをわかっていないんやね。年収1億円を超える新浪さんには言われたくないわ。

　夫婦2人で一生懸命働いて、収入が増えたら所得制限がかかって児童手当がゼロというのは、国民に「頑張るな」と言っているのと同じよ。

　児童手当などの子供施策は、親ではなく子供を見て決めるべきというのが私の考え。国も所得制限撤廃に舵を切ったのに、それを邪魔するように大声で反対を叫ぶ。

　なぜ、経済団体は言いたい放題なのか。それは、自民党への献金があるから。

　10月10日、経団連は政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として、会員企業に自民党への献金を呼びかけた。ところが、岸田政権の現在の支持率は発足以来最低。国民は、今の政治に絶望しているのに、諸手を挙げて支持しているのは経団連だけです。

　経団連の意向を受けて、自民党は国民に重税を課す。まさに、現代の「越後屋（経団連）」と「お代官様（政府）」ですわ。しかも、普通は“袖の下“の見えないところで渡すのに、堂々と献金すると宣言している。

　2022年度の経団連傘下の大企業の内部留保は、過去最高の511兆円に達した。前年度から27兆円も増えた。その一部が政治献金や、ときには裏金という形で、有力政治家に流れている。

　さすがにほかの国やったら暴動が起こってもおかしくないし、日本でも江戸時代なら一揆が起こる事態よ。庶民が疲弊しているのに、お代官様に近い越後屋だけがウハウハで、「そちも悪よの～」と言っている状況。しかも、献金という形で胸を張ってやっている。開き直りもええとこ。旧統一教会のように、経団連にも「解散命令」を出すべき。

ただし、私は大企業vs.国民の戦いを望んでいるわけではない。両者を支援すべきという立場。しかし、今は大企業偏重になっている。目下やるべきは、国民がお金を使えるようにすること。普通の国民が支出すれば経済は回る。

　明石市では実際、さまざまな政策によって経済を回すことができた。明石市は給料を上げることもできないし、税金や保険料、物価を下げる力もない。それでも、できたことはあるんです。

　何をしたか。子供の医療費、保育料、給食費、オムツ代、遊び場などの無料化を進め、高齢者についてもコミュニティバスの運賃を無料にするなど、いろんな負担軽減をして、市民の手元にお金が残るようにした。

　もうひとつは、国の交付金を、ほかの町のように業界対策に使うのではなく、地域商品券として配った。国から10億円の交付金が来れば、市民30万人に一人当たり3000円分を配って市内で使えるようにした。

　すると商店が潤い、人口が増えた。家がどんどん建って、建設業界も潤った結果、税収が増えて街全体の経済が好循環になった。

　こうした施策を国でもやればいい。国なら雇用対策もできるし、給料を上げる政策も可能。食料品などにはさらなる軽減税率を適用する。保険料も引き下げられるし、物価高対策だって可能。国がやれることはいっぱいある。

　経団連、経済同友会、日本商工会議所は経済3団体といわれる。経団連は、日本を代表する大企業のトップの集まりで、その提言には重みがあるが、組織中心やから頭が固いし古いんやね。

　その点、同友会は経営者個人の集まりだから柔軟。2022年の8月には、同友会主催で、私や小倉將信（まさのぶ）こども政策担当大臣が参加した子供の貧困支援のフォーラムまでやっています。しかし、2023年4月に新浪さんが代表幹事になってから、“経団連化“が強まった。

　経営者には、事業者とともに生活者の顔があって、その両面に配慮せなあかんのに、今はそうではない。財界のお偉いさんたちは、スーパーで買い物をしたことがないから生活のリアリティがわからないし、物価高も実感してないんでしょう。十倉さんや新浪さんには、私からナンボか小遣いを渡しますから、それで生活してみたらどうでっか。

( 週刊FLASH 2023年11月7日号 )

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

財界トップの連中に一般庶民の心情などは解する能力は皆無であり、またその気もないでしょうね！。
　所詮は、己等を選民だ！と自負し、天をも恐れぬ所業は当然の事と思っているのでしょう。

泉房穂氏の歯に衣着せぬ

　　財界トップへの痛烈な批判は！〜、

共鳴せざるを得ません！・・・
　本来なら氏の様な方が自民党の総裁になり、日本国を、日本国民を引っ張ってしてほしいものですが、…

儘ならぬものです。

若い世代の将来の不安を一層して、安心して結婚！、家庭を築き！、子供を持つ！事が出来るような環境を構築する事が真の政治家の努めですが、…　現今の与野党を含めて、特に政権与党は一般庶民（日本人）などは毛ほども視野になく、あるのは自己保身！と我欲に取り憑かれている！としか言いようが無いほどの体たらく！。

　国民は絶望感に包まれ期待は宇宙の果てて彷徨っているのが日本の現状！と言わざるを得ないのは、悔しい限りです。

日本経団連の傘下大手企業の内部保留は！、

　なんと，驚くなかれ

　　　　過去最高の511兆円に達した！・・・

その額は！〜、

日本政府の2022年の年度予算歳出総額107兆5964億円を遥かに上回って（5倍）いる、凄まじい！・・・

財界はこの天文学的な額の内部保留をどうする積りなのか！？、…　有り余る内部保留金を一般庶民の為には使わず政治献金（殆ど自民党）で政権与党に鼻薬を嗅がせ、鼻面を鷲掴みにして自民党を政権を私物化して、増税（消費税）などを思いの儘に操作しよう！としている様は当に日本は末期的！と言えるでしょう。