台湾有事が起きたら、宮古列島と八重山列島の住民はどう避難すればいい？！

台湾有事が起きたら！〜、

　住民はどう避難すればいい？・・・

最悪の様相はロシアと北朝鮮の軍事的呼応、自然災害と同じよう考えては危ない。

日本政府は、台湾有事に伴う共産党支那の

　　日本への武力攻撃を念頭に置き！〜、

沖縄県の先島諸島（宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村の5市町村）の住民の九州・山口8県への避難を計画している！・・・

住民を受け入れる側の九州・山口8県が策定した計画では、観光客を除く島民約11万人を8県の計32市町のホテルや旅館などで受け入れる内容となっている。

　　台湾有事が起きた際に、石垣島をはじめとした先島諸島から

　　　　　　住民を避難させることはできるのか？…

言うまでもなく、国際人道法では民間人への攻撃は禁止されている。しかし、実際には多くの戦争で民間人が意図的に攻撃されており、現在でもウクライナではロシア軍の攻撃によって民間人の犠牲者が増え続けている。これは、民間人を攻撃することで相手国民に恐怖を与え、戦意を挫く効果を狙っているからだ。

　こうした戦争の現実を踏まえれば、台湾有事の際に攻撃される可能性のある先島諸島からの住民避難計画は、現実的な国民保護に向けた大きな一歩と言える。とはいえ、現在の計画には違和感も漂う。

　自然災害大国の日本では、住民避難は珍しくない。被災した住民の多くは避難所に身を寄せるが、避難所は基本的には安全とされる場所にあり、そこで再び被災するリスクは低い。また、自然災害の被災地は特定の地域であり、日本全国が被災地となる訳では無い。

　このため、住民が避難を迫られるのは基本的に被災地「だけ」となる。違和感の正体は、この自然災害での住民避難の構図が、台湾有事に伴う住民避難にも適用されていることだ。

➤  避難先の九州・山口8県は『安全』なのか？：
先島諸島(宮古列島と八重山列島の総称)は台湾に地理的に近い戦略的要衝であり、複数の自衛隊の駐屯地が所在し、周辺海空域では平素から支那軍が訓練を繰り返している。

この為、台湾有事の際には支那軍のミサイル攻撃や着上陸侵攻を受ける可能性があり、ここから住民を避難させるのは当然！となる。

それでは、先島諸島の住民が避難する九州・山口8県は『安全』なのだろうか？。

　まず、九州・山口８県には全て複数の自衛隊の駐屯地や基地が所在し、長崎県と山口県には米軍基地も所在する。

加えて九州・山口は、南西諸島や東シナ海での自衛隊や米軍の作戦を支える重要な基盤でもある。

この為、台湾有事の際には支那軍のミサイル攻撃等を受ける可能性を否定できない。詰まり危険！となる。

また、九州・山口8県が策定した受け入れ計画では！〜、

　　先島諸島から避難した住民をホテルや旅館などに

　　　　　　収容とする予定となっている！・・・

然し、そこが攻撃されない保証は無い。

　ウクライナでは住民の避難施設がロシア軍のミサイル攻撃を受け、多数の住民が犠牲になっている。こうした点を踏まえれば、ホテルなどの避難施設も安全とは言えない。

これは意図的なロシアに対する負のプロパガンダ！であり。

ウクライナ軍が民間人を攻撃殺戮した事例は数しれず。

ロシア軍が住民の避難施設にミサイル攻撃をした事実はありません。例えあったとしても、それはウクライナ政府、大本営部発表であり、公平なメデイアには確認されてはいません。

　それでは、どのような施設が住民の受け入れ先として適切なのであろうか。最も適切なのは、多くの人が長期間居住可能であり、ミサイル攻撃にも耐えられる地下施設である。

それは、単なる地下駅舎や地下街ではなく、防爆扉、空気清浄装置、物資の備蓄、宿泊施設、医療施設などが組み合わされた施設である。現在、こうした地下施設は九州・山口８県のみならず、日本国内には存在しない。

　既存の地下駅舎や地下街の改修が急務となる。

ただ、そうした整備には時間も費用も多大にかかる。

　次善の策として、多くの避難した住民を少数のホテルなどに受け入れるのではなく、多くのホテルなどに少人数ずつ分散させて受け入れ、攻撃を受けた場合の被害を少なくすることが考えられる。

加えて、攻撃を受ける可能性が高い都市の中心部を避けた地域で住民を受け入れることも効果的だ。

➤ 台湾有事で起こり得る『最悪』の事態：
台湾有事に際して、先島諸島の住民を避難させる事は当然だ。

然し、先島諸島以外の地域、特に離島では住民避難の必要は無いのだろうか。この疑問に答えるためには、台湾有事の様相を、…　最悪のケースを含めて描き出す必要がある。

　台湾有事の際、米国が武力で介入すれば、台湾有事は台湾＋米国vs支那の武力紛争へと拡大する。この際、多くの米軍基地を擁する日本を支那が攻撃すれば、台湾有事は台湾＋米国＋日本vs支那の武力紛争となる。現在の先島諸島からの住民避難は、この様相を念頭に置いて計画されている。

　然し、この様相において攻撃を受ける可能性がある離島は先島諸島だけではない。支那が米本土等から来援する米海軍・空軍の台湾への接近を西太平洋で食い止めようとすれば、鹿児島県の薩南諸島（種子島～与論島）、沖縄県の大東諸島、東京都の小笠原諸島も重要な拠点となる為、支那軍が占拠を狙う可能性がある。

更に、台湾有事における最悪の事態は！〜、

　　　　ロシアと北朝鮮が支那と軍事的に呼応する場合！・・・

これは、支那のみならず両国にとっても、台湾有事は東アジアから米国の政治・軍事的影響力を排除し、地域で自国に好都合な国際秩序を構築する好機となるからだ。

　この場合、ロシアや北朝鮮が支那と共に日本の米軍基地、自衛隊基地などをミサイル攻撃したり、離島を占領して自国領に組み込んだりする可能性は否定できない。この場合には、奥尻島、利尻島、礼文島などの離島からの住民避難も絵空事ではない。

北朝鮮は別として、ロシアが支那と共に米軍、台湾、日本と戦う確率は限りなく『ゼロ』に近いでしょう。

トランプさんが現在、支那封じ込め！の為に関税摩擦を意図的に起こしており、…　連れてロシアとの緊密な外交を開始したばかりです。

トランプさんの構想が実を結ぶのは数年間が必要です。

加えて米国は台湾を守る為に核戦争は避けるでしょう。

結局、台湾は共産党支那に併呑される確率が非常に高い！と推察！、洞察！に帰結するでしょう。

➤ 航空機が運航できない可能性：
例えば、先島諸島を巨大津波が襲う危険性が切迫している事態であれば、現在の避難計画に問題は無い。自然災害は特定の『意』」を持っていないので、避難先の九州・山口を含む日本全国が同時に大規模な自然災害に襲われる最悪の事態は考えにくいからだ。

然し武力攻撃では！〜、

攻撃側は相手に勝つ為に相手に最大のダメージを与える

（相手にとって最悪の）事態を『意図的に』作為する！・・・

攻撃側が、日本が先島諸島からの住民避難しか考えていないと分かれば、それ以外の地域の住民を意図的に攻撃して日本国民に恐怖を与え、戦意喪失を狙うだろう。

　また、現在の先島諸島からの避難計画では輸送の主力は航空機となる。自然災害からの避難であれば問題は無いが、現在の武力攻撃では相手国の軍官民のシステムに対するサイバー攻撃は常態だ。昨年末に日本航空（JAL）がサイバー攻撃を受けて、欠航や遅れが出たことは記憶に新しい。

　台湾有事の際には航空機運航システムがサイバー攻撃を受けるだろう。このため、航空機の使用が制限される場合を見据えた船舶による避難も計画に組み込む必要がある。この際、住民の避難に使用できる高速船を国が調達し、平素から離島に配備しておく対策も重要だ。

武力攻撃では、攻撃側の『意図』を読み！〜、

　　　最悪の事態でも被害を少なくできる

　　　　　　避難要領を編み出す必要がある！・・・

政府は今後、現在の先島諸島からの避難計画をベースとして、台湾有事における最悪の様相にも対応できる計画へと発展させる必要があるだろう。武力攻撃からの避難を自然災害からの避難と同一視することは危険だ。

参考文献：

■【台湾有事が起きたら、住民はどう避難すればいい？

　　　　最悪の事態はロシアと北朝鮮の軍事的呼応】：

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37222

多少誇張がさき先走っている参考文献ですが、日頃から有事に対する備え（精神的／肉体的／物質的）は必要であり、参考になると思いブログに取り上げました。

台湾有事の際の心構え（避難計画／要領）も大切ですが、それよりも、…もっと、もっと！重要な課題は在日支那人をどう扱うか！です。

共産党支那が成立施行した悪法２：

●　国防動員法』：
　　　　有事の際、内外の支那人を動員する！・・・

●『国家情報法」：

　　有事・平時を問わず支那政府の

　　情報工作活動への協力を義務づける。

この日本人の背筋を凍らすような法が厳然と横たわっており、有事の際、支那人がこの２法に呼応して軍事活動を始めた場合も想定して対応措置を要領を国民に通達すべきでしょう。

どうも、日本政府の感覚は鈍く、有事の際は右往左往するだけの光景がまざまざと浮かび上がります。

まさに亡国の日本の『政・官』と言わざるを得ません。

共産党支那！、支那人、には全くの無防備である日本人は、『政・官』の中には支那共産党の工作人ではないのか！と思える亡国の輩がうじゃうじゃ！と日本には生息しているではどうにもなりません。