2025年5月5日月曜日

日本の子ども人口が  1366万人と過去最低 44年連続で歯止めなし‼️…

■【ロシアは集団的西側に
   単独で立ち向かっている=プーチン大統領】:

https://sputniknews.jp/20250504/19858047.html



西側は長い間、ロシアの独立と主権を認めようとしなかった。これが結果的にウクライナでの特別軍事作戦を招いた。プーチン大統領はTV局「ロシア」のドキュメンタリー映画の中でこう語った。

プーチン大統領のその他の重要な声明:

●  ロシアはウクライナの特別軍事作戦にむけて、
  特別な準備をしてきたわけではない。
  ドンバス問題を平和的手段で解決しようと努力してきただけだ。

●  ウクライナでの特別軍事作戦を2014年に始めるのは
 ほぼ現実的ではなかった。集団的西側に正面対決するだけの
       用意はロシアにはなかった。

●  ロシアは2014年の時点でクリミア、セヴァストポリの
  両住民の決意を受け入れざるを得なかった。
 さもなくば、両住民を蹂躙に任せることになっただろう。

●  ロシアがウクライナの紛争を和解するミンスク合意の調印に
 同意したのは、和解合意を信じたかったからだ。
     だがロシアはただ騙されたに終わった。

●  2000年代が始まった時点ですでに、
  西側が狡猾であることは分かっていた。
      西側は言うこととやることが全く別だ。

プーチンロシアのプーチン大統領が発信した重要な声明!、

…一字一句、嘘偽りがなく信用するに値するものです。

人其々、判断の差がありますが!~、

西側は言うこととやることが全く別だ!・・・

これには反駁の余地は全くなく、賛同せざるを得ません!。


■【日本の子ども人口が

 1366万人と過去最低 44年連続で歯止めなし

https://sputniknews.jp/20250504/136644-19857352.html



日本の15歳未満の子どもの数が4月1日現在で前年より35万人減の1366万人になった。総務省が4日、発表した。数値は過去最少で、44年連続で減少の一途をたどっている。

総人口に占める子どもの割合も過去最低の11.1%。都道府県別では子どもの割合が最も高いのは沖縄県の15.8%で、最低は秋田県の8.8%。


日本の厚労省が2月27日に発表した人口動態統計の速報値によると、2024年に生まれた新生児(外国人や在外日本人を含む)の数は、2023年より5%少ない72万988人で、過去最少を更新した。減少は9年連続。

日本の子ども人口減少!~、

 44年連続で歯止めなし!・・・

今更の観があり、驚きには値しません。

これも政治の貧困さが齎した結果!として諦めるしか術が無さそうです。

歴代の自公政権が為す事は子ども人口の対応策は外国人受け入れの一点張りでは、背筋が凍る程の恐怖感に襲われて仕舞います。


■【NATOの亀裂、

     欧州にF35やF47の代替機模索を促す】:

https://sputniknews.jp/20250504/natof35f47-19855917.html



元英国空軍准将のアンドリュー・カーティス氏は、米誌ニューズウィークに対し「F35戦闘機の使用国が、米国が望まない形で同機を使用したいと思ったとしても、その能力は限定的なものになるだろう。なぜなら、ロッキード・マーティン社は当該国へのサポートをすぐに打ち切ることができるからだ」との見解を語った。

欧州の防衛計画担当官によると、NATOにとってF35が唯一の第5世代戦闘機であるという現状において、欧州の同盟国が2030年代半ば以降に予定されている第6世代戦闘機プロジェクトに参加する「強いインセンティブ」があるという。

2022年12月に始動した日英伊の「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」は、こうしたプロジェクトの一つである。BAEのテンペストや三菱のFXといった第6世代戦闘機の既存の構想を統合し、使用国が外部の干渉を受けることなく軍事的判断を下し、機体の装備や改良を自由に行えるよう設計されている。

トランプ大統領が、同盟国向けに提供する米国の第6世代戦闘機F47の性能を「トーンダウン(抑える)」と約束したことも状況を悪化させている。元カナダ空軍司令官のイヴァン・ブロンディン氏は「これはF47にとって大きなセールスポイントにはならない。F35に見られるリスクは、F47でははるかに明確に感じられる」と述べた。


F-35 ,第6世代F-47戦闘機の問題がなかった!としても!〜、

    NATOの亀裂は既に始まっています!・・・

これは誰にも止められない現象です。

腐ったものは何れは捨て去られる運命にあります。


■【ウクライナ軍のノヴォロシースク攻撃 

       これまでに分かっていること】:

https://sputniknews.jp/20250504/19854912.html




ロシア軍は2日未明、ウクライナ軍のドローン、誘導ミサイル、無人艇による、黒海に面するノヴォロシースク港への大規模な攻撃を撃退した。ノヴォロシースク市長が発表した。

●  子ども2人を含む市民5人が負傷した。 
  高層住宅2棟の8室が損壊し、市内で非常事態宣言が発令された。

●  ロシア国防省によると、夜間に黒海上で巡航ミサイル
 「ストームシャドウ」8発とネプ対艦巡航ミサイル「ネプトゥーン」
 3発が破壊された。また、クラスノダール地方上空ではウクライナ軍
 のドローン47機が撃墜された。

●  クラスノダール地方のコンドラチェフ知事がスプートニクに語った
 ところによると、ドローンの破片でノヴォロシースク港の穀物
 ターミナルにある3つの貯蔵タンクが損傷した。現時点では
 ターミナルは通常通り稼働しているとのこと。

●  ノヴォロシースク港は、食料品輸送における地域的・世界的な
 重要中継地点。同港ターミナルを通じ、食糧難に直面する
 グローバル・サウスの国々をはじめ、年間数百万トンの穀物が
 輸出されている。

西側メデイアが報じないウクライナ軍の民間施設に対する悪辣な攻撃です。イタチの最後っ屁!のような攻撃では不利な戦況を好転する事はできません。


この攻撃はロシア軍に対するものではなく初めから民間施設への攻撃を意図したものです。

突如として、ウクライナ軍の攻勢は、おそらく和平交渉で多少でも有利な展開に導くように、ウクライナの軍事力を誇示したのでしょう


■【5月の一時停戦案はウクライナの

 和平への姿勢を測るため=露大統領府報道官】:

https://sputniknews.jp/20250504/5-19854658.html



ロシアがウクライナに期待しているのは曖昧な声明ではなく、戦勝80周年の祝日における情勢緩和を目指した決定的な行動である。ロシアのペスコフ大統領報道官がこのように述べた。


ペスコフ報道官のその他の発言:

● ウクライナがロシアの提案に直接答えようとしないことは、
  今日のキエフ政権のイデオロギー的基盤が
   ネオナチズムであることを示している。

● ロンドンでの戦勝記念日にウクライナ軍を招待することは
  第二次世界大戦に命を捧げた英国民に対する冒涜であり、
     敬意を欠く行為である。

● 英国はこれまで、ウクライナ情勢解決において仲介者の地位を
  主張したことはなく、またその役割を果たすこともできない。

● マルコ・ルビオ米国務長官が5月9日にモスクワを訪れるという
     情報はクレムリンには入っていない。

露大統領府報道官!~、

5月の一時停戦案はウクライナの

         和平への姿勢を測る為!・・・

米国の新たなロシア制裁!、ウクライナ向けF-16支援パッケージを承認!、5月2日未明のウクライナ軍の突如としての攻撃(ドローン数十機と、巡航ミサイルを投入してクリミヤ半島の港(アフリカ諸国などに食料支援するための要衝港)や、ロシア領の民間施設(マーケット、アパート)を激しく攻撃した事で、… ウクライナ、米国の和平などは念頭に無い事が既に明らかになっています。


■【日米関税交渉 石破首相「一致点見いだせない」】:

https://sputniknews.jp/20250503/19854340.html



赤沢経済再生担当相は3日、トランプ米政権との関税交渉後、石破首相に協議内容を報告した。首相は記者団に「日米間には立場の隔たりがあるということ。一致点を見いだせる状況にはまだない」との見方を示した。

赤沢氏は、自動車や鉄など一連の関税措置の全面見直しが合意の条件になるとしている。石破首相は自動車部品の関税発動について「残念であり、見直しを引き続き求めていくということに変わりはない」と述べた。


1日の日米関税交渉で、米国が自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税引き下げに消極的な立場を示し、日本側はこれに反発している。
 対日貿易赤字解消策も提示されたが、関税見直しが協議の対象にならない限り、協力は困難との姿勢を示した。

動画:「米国の関税措置に関する日米協議についての会見」(首相官邸ホームページ)を加工して作成

超弩級の共産党支那の忠犬の石破政権!~、

支那に阿るのが最優先事項である!・・・

これでは、日米関税交渉は一致点が見いだせないのは当然です。

何れはこの石破政権の姿勢にはトランプ政権のしっぺ返しに痛い目に遭うでしょう!。



■【ホワイトハウス、

  ロシアへの追加制裁を準備=ロイター通信】:

https://sputniknews.jp/20250503/19851701.html



米政府は銀行やエネルギー部門を含むロシアに対する新たな制裁を準備している。ロイター通信が報じた。

当局はロシアに圧力をかけることで、ウクライナ危機の終結に向けたトランプ大統領の取り組みを支持するべく、銀行やエネルギー部門に対する措置を含む経済制裁を準備した。ただし、トランプ大統領はこの措置をまだ承認していない。

先にルビオ国務長官は和平プロセスを妨害しないため、ロシアへの制限を拡大していないと指摘していた。

ホワイトハウス!~、

  ロシアへの追加制裁を準備!・・・

これは、反トランプの急先鋒のロイターが報道したものであり、何処まで信じて良いやら迷って仕舞います。

未だトランプ大統領は新たなロシア制裁を承認してはいないのが救いです。

もし、トランプさんが承認したら、現在進めている和平交渉は決裂となるでしょう。


■【英地方選で右派が大躍進、

 労働党と保守党による二大政党制終焉の始まりか】:

https://sputniknews.jp/20250503/19852495.html



英イングランドでは1日、議会下院の補欠選挙や24の自治体における議会選挙などが行われ、移民対策の強化を掲げる右派政党「リフォームUK」が躍進した。

下院の補欠選挙で「リフォームUK」が労働党に勝利したほか、自治体の議会選挙でも「リフォームUK」が10の自治体で過半数の議席を獲得した。与党・労働党と野党・保守党はともに議席数を大幅に減らし、過半数を占めた自治体はない。

「リフォームUK」のファラージ党首はかつてEU離脱を主導した人物。トランプ大統領と親交があり、移民対策の強化を訴えている。


英地方選の結果詳細:

● 各地の地方議会選で争われた約1600議席のうち、
  リフォームUKは677議席を獲得した。
  その多くが、保守党が多数を占める地域だった。
 嘗ては保守党の牙城だったイングランド南東部県ケントや
 同中部タッフォードシャーなど8カ所の自治体で
      リフォームUKが多数党となった
 
● リフォームUKは、下院補選と地方議会選に加え、
  自治体の合併で新しく設けられたグレーター・リンカンシャー
  と、ハルおよびイーストヨークシャーの統合自治体での初の
         首長選でも勝利した。

● 保守党は、改選対象となった議席の大半で現職が敗れた。
  保守党は計676議席以上を失い、16の自治体で野党に転じた。

● スターマー政権のさまざまな政策が、有権者に嫌われたことが、
 今回の選挙結果の要因として大きいと話した。
 財政健全化の一環として政権が導入した、大半の年金受給者に
 対する冬季暖房費補助の打ち切りや、障害者手当の削減などが、
   今回の労働党の苦戦につながったと話した。

『リフォームUK』のファラージ党首は嘗てEU離脱を主導した人物。 トランプ大統領と親交がある!と言うが、どの程度の親交なのか?
緊密な親交なら、ウクライナに対する支援に変化が見られ、トランプさんが進めている和平交渉が円滑に進行する可能性があります。

■【なぜ米国がウクライナの生物研究所に資金提供した

  のか、米国民にはその理由を知る権利がある=

       米国家情報長官】:

https://sputniknews.jp/20250502/19848750.html



米国のギャバード国家情報長官はシリウスXMラジオの取材に応じた中でウクライナにおける生物研究所に言及、なぜ米国が資金援助を行ったのか、国民は知る権利があると発言した。

   

米国は2005年(共和党ブッシュJR政権)、ウクライナにおける生物学研究への資金提供を開始した。米国国防総省とウクライナ保健省は同年、生物兵器に転用される可能性のある技術や病原体の拡散を防止するための協定を締結。この協力には、ウクライナの研究所との協力による公衆衛生の向上、疾病発生の検知と報告、病原体の安全確保も含まれていた。

ロシアは米国とウクライナが共同で生物化学兵器の開発を進めている!と非難したが、これは陰謀説!として片付けれれた。
然し、近来は陰謀説!と言われていたのは事実であった事は明らかになってきている。
何れにしても米国とウクライナの言う事など信じられません。
何れは事実が明らかになるでしょう。