産経ニュース（2016.1.25 ）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、日韓両政府が慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した昨年１２月の合意について「評価する」との回答が５９．７％に上った。一方で、慰安婦問題が「再び日韓両国間の懸案になると思う」との回答は８１．２％に達した。世代別では２０～４０代で男性は８割以上、女性は９割以上が問題再燃への懸念を示し、若い世代ほど慰安婦問題をめぐる合意に不信感を抱いている現状が浮かび上がった。
支持政党別では、日韓合意を「評価する」と回答したのは自民党支持層で６７．９％。民主党支持層で５３．６％で、公明党支持層では５６．９％だった。生活の党と山本太郎となかまたちを除く主要政党の支持層で５割を超えた。安倍晋三首相の歴史観に批判的な共産党の支持層でも５０．９％、社民党の支持層では７０．０％に達した。世代別では、２０代の女性を除く男女の全世代で５割以上が評価。６０代以上の男性が７２．９％と最も高かった。
元慰安婦の支援事業のため韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を一括拠出することに関しては、男女の全世代の５割以上が「在ソウル日本大使館前の慰安婦像が撤去されてから拠出すべきだ」と回答。最も高かった４０代男性は７１．１％に上り、男性はその他の世代でも６割を超えた。女性も５７．５％だった５０代を除いては、どの世代も６０％台だった。
一方、慰安婦問題が今後も両国間の懸案として再燃することに懸念を示したのは、男女ともに全ての世代で７割以上に上った。最も高かったのは女性２０代の９５．０％で、女性の３０代と４０代はともに９０．８％だった。男性で最も高かったのは２０代の８４．１％で、女性の方が問題の再浮上に対する懸念が強い傾向だった。
ブログ管理人考：
非常に矛盾した産経新聞が発表した『慰安婦問題⇔日韓合意』に対する日本国民の意識調査結果でした！。
『最終的かつ不可逆的な解決』だけが評価されて、恰も蒸し返しがないと捉えられ、日韓合意を評価して支持が高い！・・・
合意を支持していながら！〜、❝再び懸案になる！❞が81.2％と異常に高い！。結局は合意の効果を信じていない事を自覚していながら支持するは非常に矛盾している事になる。
合意を支持していながら！〜、❝再び懸案になる！❞が81.2％と異常に高い！。結局は合意の効果を信じていない事を自覚していながら支持するは非常に矛盾している事になる。
日本政府が慰安婦問題で熟考を重ねて南鮮の国技である蒸し返し（欠食児童の様にお代わりを際限なく強要！）を止める為に辿り着いたのが日本人独特言い回し『最終的かつ不可逆的な解決』！・・・
此れを南朝鮮人がどうとらえるか！〜
今では慰安婦問題は南朝鮮ではなくて米国が主戦場となっており、・・・此れを如何に対応するか！？で安倍政権の真価が問われる事になる！・・・
此れを南朝鮮人がどうとらえるか！〜
今では慰安婦問題は南朝鮮ではなくて米国が主戦場となっており、・・・此れを如何に対応するか！？で安倍政権の真価が問われる事になる！・・・
米国韓国系市民団体の活動は反対に過熱！〜
✦「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」は昨年末、早々と日韓合意を非難し、米国内で慰安婦像などの設置活動を続ける方針を示した！・・・
✦「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」は、慰安婦は韓国以外にもいたことから「韓国政府がすべての被害者（慰安婦）の代表ではない」として、日本政府が慰安婦は1932年から45年の間旧日本軍の性奴隷だったと認めることや、政府としての公式謝罪、すべての被害者への賠償など7項目を日本政府に要求している
✦ ＫＡＦＣの活動については、在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」も支持している！・・・
◼︎【韓国系米国在住者による慰安婦問題市民運動を中止しろと言うのか？】：
米ニューヨーク在住の韓国系コミュニティーは、トニー・ブリンケン米国務副長官が先日の韓日慰安婦問題合意を尊重し、韓国系の人々に慰安婦問題に関する活動を自粛するよう求めた発言に対し強く反発している。
ブリンケン米国務副長官は18日、日本のNHKとのインタビューで、「我々は米国国内を含めすべての人々に両国の合意を支持するよう求めており、合意の精神に基づいて行動することを望む」と発言した。
これに対して、「ニューヨーク韓人保護者協会」チェ・ユンヒ共同会長は19日、ニューシスの取材に「米国務省の副長官ともあろう人物が、このように非常識な言葉を発したことが信じられない。慰安婦問題は後世にわたって教育すべき人権問題なのに、騒ぎ立てるなとは、一体何を言っているのか」とあきれた様子で語った。
そして、「慰安婦問題をはじめとする日本帝国主義の犯罪はナチスのユダヤ人に対するホロコースト（大量虐殺）と同等なのにもかかわらず、ブリンケン米国務副長官はナチスのホロコーストに対して口を開くなと言えるのか、問いただしたい」と指摘した。
その上で、「米政府の高官が人権を無視し、反教育的な妄言を並べたことは座視できない」と、米国務省に謝罪を要求する抗議書簡を送ることを決めた。また、ニューヨーク州の公立学校で慰安婦に関する歴史教育を義務化する法案を発議したトニー・アベラ同州上院議員と連帯するなどの対応を取ることにした。
寸評：
これは藪蛇となる可能性が非常に高いが、今までの南鮮人の怒涛の如くのロビー活動に汚染された地方議員や連邦下院議員が驚くほどに多く、これのクズ議員が南鮮系の有権者の尻馬に乗り、慰安婦問題で日本を毀損する行動をとる可能性が非常に高い。
米国は連邦制であり、各州の自治権は日本人が考えが及ばぬ程に強い。
各州に依って法律も異なり、死刑が執行されている州さえある。税制（特に消費税）も独自に制定出来る事を考慮すると、・・・オバマ政権の高官が南鮮人反日活動を戒めても、これは単なる口先だけであり、制御は出来ない。日本人が期待するは愚の骨頂である。
此等の米国内での反日キャンペーンに対して南朝鮮政府はいかなる対策を講じるのか！？、・・・民間が勝手にやって居る事であり、合議の枠外であると、すでに声明を出しており、民間人の行動はお構い無しとなる。
米国オバマ大統領の残りの期間は何も期待は出来ず、合議は３月のオバマ大統領が証人となり公式文書化されると巷間に流布されてはいるが、・・・米国は大統領予備選で国民が湧いており、またオバマも民主党を応援するために忙しく慰安婦問題合意の文書化などは眼目には置いてはおらず、成立は夢物語に終わりそうです。
ブログ管理人の予想は！、・・・『慰安婦問題の日韓合意は米国政府の立会の下での文書化は実現しない！』です。間違っていて欲しいものですが、果たして！？。
旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性２人が、慰安婦問題をめぐる日韓合意への反対を訴えるため、２５日、訪日した！・・・
日本の粗大マスゴミは囃し立てるのか？、・・・それとも日韓合意を盾にとり批判するか？、興味深々です。
安倍政権は如何に対応するか！？、・・・無視するしか術がないでしょう！・・・。
