【沖縄が危ない】尖閣でなぜ中国の領海侵犯を許すのか？ 米国人には理解できない日本の姿
ZakZak（2016.02.24）
習近平国家主席率いる中国は、重武装の「海警」を尖閣周辺に送り込んでいる ➡︎ ➡︎ ➡︎
中国海警局の公船（海警）が領海侵犯を繰り返す、沖縄県・尖閣諸島海域の現状を知りたいと、石垣市を訪れた米国人記者と話す機会があった。彼は率直な疑問を口にした。
「なぜ、日本は『自分の領土だ』と言いながら、尖閣周辺で中国公船の航行を許すのか？ 日本は、尖閣を本当に自分の領土だと思っているようには見えない」
私は「米国は強い国だから、侵入した他国の船を追い払えるだろうが、日本はそうではない」と答えた。
すると彼は首を振り「日本の海軍力は中国を上回っている」と反論してきた。私は「日本には憲法第９条があり、軍事的攻撃を受けた場合の防御しかできない」と説明したが、彼は納得しかねる表情だった。
尖閣周辺で、年中行事のごとく領海侵犯を許している日本の姿は「自分の国は自分で守る」ことが当たり前の米国人には理解し難いのかもしれない。
しかし、中国の傍若無人を見ていると、軍事力を持たない海上保安庁も、憲法第９条で両手両足を縛られている自衛隊も、中国にとっては何ら恐い存在ではないようだ。
中国政府は２０１５年１２月から、機関砲を搭載した「海警」を尖閣周辺に派遣した。フリゲート艦を改造し、戦闘能力を高めた船だ。
巡視船の海上保安官や周辺で操業する漁業者は、従来以上に生命の安全を脅かされる。漁業者でもある石垣市の仲間均市議は「習近平国家主席は、本気で尖閣を奪いに来ている」と話す。
フジテレビの報道によると「海警」の甲板では、尖閣を背景に、女性がポーズを取る撮影会のような場面が何度か確認されたという。尖閣の写真を何らかの広報に使おうというのだろうか。「海警」は、物見遊山のような感覚で領海侵犯を繰り返しているのか。
そこには、自国の防衛を他国に依存する日本への蔑視がある、と見るのは考え過ぎだろうか。こうした事態のそもそもの根源は憲法第９条ではなかろうか。
日本が尖閣の実効支配を失えば、軍事基地の建設が進む南シナ海と同じ事態が起きる可能性もある。
元米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は「中国は尖閣に、簡単に基地を造ることができるだろう。オスプレイのような技術を盗み、機材を開発できるようになれば、大きな飛行場は要らない。ジェット機も尖閣に着陸できるようになる」と警鐘を鳴らす。
尖閣は「日本に最も近い中国軍基地」と化してしまう恐れがある。
今、憲法改正に向けた世論の盛り上がりはあまり感じられないが、「国境の島」で繰り広げられている現実から目を背けてほしくない。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（同）など。
ブログ管理人考：
此の記事に関連したブログ記事を以前に取り上げましたので、お浚いを兼ねて熟考したい！と思い〜、
以下にアップ致します。
此の記事に関連したブログ記事を以前に取り上げましたので、お浚いを兼ねて熟考したい！と思い〜、
以下にアップ致します。
東シナ海：“中国は一歩手前の状況を作り出そうとしている”米識者が警鐘 その狙いとは？
NewSphere（2016年2月2日）
「南シナ海」の次は「東シナ海」か――。複数の米識者が、アジア太平洋地域で海洋支配力を強める中国の「次の一手」は、尖閣諸島がある東シナ海だと警鐘を鳴らしている。中国は、尖閣諸島の接続水域に初めて重武装の巡洋艦クラスの“軍艦”を送り込むなど、「質」と「量」の両面で日本に対する示威行動を強めている。これに対し、「武力衝突の可能性はますます高まっている」（米ハドソン研究所上席研究員、アーサー・ハーマン氏ら）、「日本は無人偵察機やオスプレイの配備を急がねばならない」（米イーストウエスト研究所東アジア研究員、ジョナサン・バークシャー・ミラー氏）といった危機感に満ちたコメントが目立ち始めている。外務省関係者も、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）に対し、「東シナ海情勢は悪化している」とコメントし、明確に危機感を抱いているようだ。
以下 要約、編纂！〜
以下 要約、編纂！〜
✦ 日本の「しきしま」を上回る中国“モンスター巡視船”の配備が間近か！〜、
支那は昨年来、これまで以上に尖閣諸島周辺海域での示威的な行動を強め！、・・・日本の海上保安庁に当たる支那海警局の艦船の侵入回数や、中国国営企業とのつながりが指摘されるガス田調査船の数が、目立って激増傾向にある。
その中でも、特に日本政府関係者らに衝撃を与えたのが！〜、12月22日と26日に支那船4隻が尖閣諸島から24カイリ以内の「接続水域」に侵入した事件である。
このうちの1隻が、37mm機関砲4門を装備した事実上の軍艦だったことが波紋を呼び、日本政府は衝撃を隠す事は出来なかった。
❝武装した船が尖閣周辺で確認されたのはこれが初めてだった！❞・・・
その中でも、特に日本政府関係者らに衝撃を与えたのが！〜、12月22日と26日に支那船4隻が尖閣諸島から24カイリ以内の「接続水域」に侵入した事件である。
このうちの1隻が、37mm機関砲4門を装備した事実上の軍艦だったことが波紋を呼び、日本政府は衝撃を隠す事は出来なかった。
❝武装した船が尖閣周辺で確認されたのはこれが初めてだった！❞・・・
「海警31239」と「539 安慶」艦（退役）の写真を比較
『海警31239』は、海軍の巡洋艦を改装した巡視船と見られ、・・・イーストウエスト研究所のミラー氏も、『Nikkei Asian Review』に寄稿した『東シナ海は日本の安全保障の最大の脅威だ』と題したピニオン記事でこの件について、『支那がこの海域に武装船を送ったことにより、争いは相当に高まるだろう』と警告している。
港に停泊する『海警2901』
英語で『CHINA COAST GUARD』と表示しているのは、・・・❝支那の領土を守る！❞の周辺国に対する意思表示（威嚇！）であり、夜郎自大の支那の忌むべき特質が見事に現れておりみ、❝嫌らしい！❞の一語に尽きる。
加えて！〜、支那は2隻の1万トン級の巨大巡視船の配備を進めており、その1隻『海警2901』が進水間近と見られている。ネット上に投稿された上海の造船所に停泊している画像などによれば、同艦は37mm機関砲2基、対空用近接防衛システム2基、大型ヘリコプター2機を搭載。現役の巡視船で世界最大の海上保安庁の『しきしま』（7175総トン）を上回る“モンスター巡視船”である。
FT（ファイナンシャル・タイムズ）は、12月23日から2日半にわたって、支那の巡視船が東シナ海上空に支那が一方的に設定した防空識別圏（ADIZ＝Air Defense Identification Zone）に沿って航行した件にも注目し、・・・『この行動が意味する事は、中国はADIZの監視と支配力を高めようとしているということだ』と述べている。
『海警31239』は！〜、
もと中国海軍の 053H2G 型ミサイル・フリゲート（江衛I型（江卫级I型）、ジャンウェイI型）『539 安慶（ 安庆）』艦である。
1992年7月に就役。2015年初旬に退役し、100mm機関砲やミサイル発射装置など重武装を降ろして改装され『海警31239』と改名された。
『539 安慶』の時の諸元は、全長111.7m、全幅12.1m、喫水4.8m。排水量2160トン（満載排水量2250トン）。航速25ノット。航続距離4000海里（18ノット時）。
英語で『CHINA COAST GUARD』と表示しているのは、・・・❝支那の領土を守る！❞の周辺国に対する意思表示（威嚇！）であり、夜郎自大の支那の忌むべき特質が見事に現れておりみ、❝嫌らしい！❞の一語に尽きる。
加えて！〜、支那は2隻の1万トン級の巨大巡視船の配備を進めており、その1隻『海警2901』が進水間近と見られている。ネット上に投稿された上海の造船所に停泊している画像などによれば、同艦は37mm機関砲2基、対空用近接防衛システム2基、大型ヘリコプター2機を搭載。現役の巡視船で世界最大の海上保安庁の『しきしま』（7175総トン）を上回る“モンスター巡視船”である。
FT（ファイナンシャル・タイムズ）は、12月23日から2日半にわたって、支那の巡視船が東シナ海上空に支那が一方的に設定した防空識別圏（ADIZ＝Air Defense Identification Zone）に沿って航行した件にも注目し、・・・『この行動が意味する事は、中国はADIZの監視と支配力を高めようとしているということだ』と述べている。
日本の外務省関係者はFTに、『我々が恐れているのは、同じルートを軍艦がたどることだ』と危機感を露わにしている。
✦ 日米分断を狙って狙って意図的に❝危機！❞を演出か！？〜、
米ハドソン研究所上席研究員、アーサー・ハーマン氏（マッカーサー研究書『ダグラス・マッカーサー：米国の戦士』の著者』）と同研究所シニアバイスプレジデントのルイス・リビー氏（元ジョージ・W・ブッシュ政権大統領補佐官）は、最新の東シナ海情勢を分析した共著のオピニオン記事をWSJに寄稿している。
両氏は、❝支那の海洋支配の『次の一手』の焦点は、東シナ海だ！❞と考察している。
両氏は、❝支那の海洋支配の『次の一手』の焦点は、東シナ海だ！❞と考察している。
ハーマン氏とリビー氏は、『支那は国際社会の注意をある方向に向けさせながら、もう一方で策略を進めるのが得意だ』と指摘する。
世界の注目が南シナ海に集まっている隙に、・・・東シナ海の支配力を一気に強めよう❝深謀遠慮！❞で、鬼謀とも言える。さらに両氏は、尖閣問題を解決するために、支那が意図的に ❝危機！❞ を創出する可能性を挙げている。
『戦闘の一歩手前まで迫る対立を作り出せれば、日本側は、特に米国の軍事支援に頼ることができないと感じれば、すぐに後退して外交手段で解決を探ろうとするだろうと支那側は踏んでいる』との分析をしている。
国内の経済危機が叫ばれる中、『習近平が人民の不満を外に向けさせるためにも、勝負に打って出る可能性は捨てきれず！』とう見立てとなるは必然である。
世界の注目が南シナ海に集まっている隙に、・・・東シナ海の支配力を一気に強めよう❝深謀遠慮！❞で、鬼謀とも言える。さらに両氏は、尖閣問題を解決するために、支那が意図的に ❝危機！❞ を創出する可能性を挙げている。
『戦闘の一歩手前まで迫る対立を作り出せれば、日本側は、特に米国の軍事支援に頼ることができないと感じれば、すぐに後退して外交手段で解決を探ろうとするだろうと支那側は踏んでいる』との分析をしている。
国内の経済危機が叫ばれる中、『習近平が人民の不満を外に向けさせるためにも、勝負に打って出る可能性は捨てきれず！』とう見立てとなるは必然である。
支那は、アメリカのオバマ大統領が大統領選を前に支那との衝突に向かう可能性は極めて低いと見ている節がある一方で、両氏は『日本は米国との同盟に確信を持っている』と指摘している。
支那の真の狙いは『尖閣』を刺激することにより、日米の認識のズレにつけ込み、同盟関係に亀裂を入れる事は明白であり、・・・『支那にとって、アジアにおける米国の砦を打ち破ることは、原油を発掘するのと同じくらい大きな価値を持っている』とFT（ファイナンシャル・タイムズの記事は結んでいる。
支那の真の狙いは『尖閣』を刺激することにより、日米の認識のズレにつけ込み、同盟関係に亀裂を入れる事は明白であり、・・・『支那にとって、アジアにおける米国の砦を打ち破ることは、原油を発掘するのと同じくらい大きな価値を持っている』とFT（ファイナンシャル・タイムズの記事は結んでいる。
✦ ❝南朝鮮との関係改善を利用して支那を孤立させるべき！❞〜、
『Nikkei Asian Review』のミラー氏のオピニオンは、こうした支那の動きに対抗するために日本が取るべき対応を4つ挙げている。
✦ 1）2014年11月の日中合意に基づき、尖閣問題に関わる危機管理メカニズムの導入を早急に進めること！・・・
✦ 2）いまだ「グレーゾーン」になっている集団的自衛権の行使をはっきりと容認すること！・・・
✦ 3）ハーマン氏らが指摘する『日米同盟のギャップ』に付け入る支那の策略にはまってはならぬ！・・・
✦ 1）2014年11月の日中合意に基づき、尖閣問題に関わる危機管理メカニズムの導入を早急に進めること！・・・
✦ 2）いまだ「グレーゾーン」になっている集団的自衛権の行使をはっきりと容認すること！・・・
✦ 3）ハーマン氏らが指摘する『日米同盟のギャップ』に付け入る支那の策略にはまってはならぬ！・・・
✦ 4）支那は ❝モンスター巡視船！❞ の配備だけでなく、海軍力の中心を東シナ海方面に移動させている。これに対抗する為に！〜、自衛隊が進めている『グローバルホーク無人偵察機』、『水陸両用車両』、『オスプレイ輸送機』などの配備の早期実現と、初期対応を迫られる海上保安庁の予算を大幅に増額する事！・・・
