■【ウクライナの復興費用、

　　　　　　　　推計80兆円　誰が払う？】：

https://sputniknews.jp/20250415/80-19775771.html

ハンガリー首相官邸のオルバン・バラシュ補佐官（首相と同姓だが別人）は、ウクライナの復興費用は5000億ユーロ（80兆円）に上るとの推計を示した。また、ウクライナ政府は1兆ユーロ（約160兆円）と見積もっているという。

オルバン氏は「これに加えてウクライナの国家機能維持には年間1000億ユーロ（16兆円）の費用がかかるが、これも大部分をEUが負担することになる」と述べた。

ウクライナをめぐっては、これまで最大のドナー国であった米国が、トランプ政権になり支援に否定的になっている。米国の支援が下火になれば、EUや日本といった他の西側諸国が埋め合わせをする事態にもなりかねない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、このごろの英紙のインタビューで「資金が必要だ。ウクライナの予算は足りず、別のプログラムが必要。欧州は資金提供する必要がある」と西側諸国の更なる支援を引き出そうとしている。

日本も円借款などを含め、これまでに総額120億ドル（約1.8兆円）以上のウクライナ支援を表明してきた。岩屋外相は「ウクライナのこれからの復旧・復興にしっかり関わって、日本の果たすべき役割を果たしていきたい」と述べている。

ウクライナ政府とハンガリー政府のウクライナ復興費用の見積もりは差があり過ぎますね！。物乞い根性が抜けきらないウクライナ政府は初めにふっかけて、できる限りの復興資金を搾り取ろう！としているようです。

人類史上で、ウクライナほど他国を当てにして何事も己等の都合の良い方策で問題解決しよう！とする民族は例をみません。

日本政府も、例え米国前政権のバイデンの圧力があった！とは言え、とんでもない国と関わり合って仕舞いました。

岸田文雄前首相は万死に値するでしょう！。

■【公取委、グーグルに排除措置命令

　　　　　　　　　米巨大IT企業に対し初】：

https://sputniknews.jp/20250415/it-19774758.html

日本の公正取引委員会は15日、米IT企業「グーグル（Google）」が独占禁止法に違反したとして、排除措置命令を出した。「GAFAM」と呼ばれる米巨大IT企業にこの命令が出されるのは初めて。

公取委によると、スマホメーカーに自社の検索アプリ「クローム（Chrome）」を搭載させる契約を結び、自社を不当に優遇するなどしたことが、独占禁止法違反と認められた。

グーグルは改善計画を実施し、履行状況を報告する必要がある。命令に従わない場合は罰金などの措置も考えられる。

日本の公取委が米巨大IT企業グーグルに排除命令を下した！。

この排除命令とは何なのか？

巨額な罰金刑？

または日本市場から放逐？

不透明なニュースです。

他のメデイア（ロイター）は！～、

〚グーグルがスマートフォンの端末メーカーに対し自社のアプリを優遇させるなどした事が独占禁止法に違反したと認定した。今後５年間、改善状況を第三者機関が監視、公取に報告することを求めた〛

と報じています！・・・

考えてみれば、自社の製品を優遇するのは当然であり。

公取委はこの判断がバックファイヤーする事は念頭になかったのか？やり方が米国製品に貿易障害を築いているEUとそっくりです。

トランプ政権はEUには重きを置いてはいません。

日本政府はEUと協力して米国と関税摩擦に対峙する事に決めたようです。何れにしても、タイミングが余りのも悪すぎます。

■【ロシアは米国との取引で罠に

　陥らない方法を知っている＝ラブロフ外相】：

https://sputniknews.jp/20250415/19773786.html

ロシアのラブロフ外相は、露紙『コメルサント』のインタビューで、「互恵的な取引とはどのようなものかをよく理解している」とし、ロシアを罠にかけるような取引をトランプ米大統領と結ばない方法を知っていると語った。

ラブロフ氏のその他の発言：

●  ウクライナの政権は、1991年の国境線への回帰を口にしながら、 

   『より高値で』を交渉するための土地にしか興味がない。

●  ロシアは、紛争解決に関する西側諸国とのいかなる計画について

　議論する際、ウクライナの『（道徳的な）清らかさ』を

　　　　　　　　確認することを主張している。

●  欧州は『新たな半総統』を見つけ、ウクライナ領土の一部で

　　　　　　ナチス体制を維持したいと考えている。

●  ロシアは、世界の戦略的状況が変わらない場合に

　　　自国の防衛能力を確保する方法を知っている。

●  ロシアは誰かを『追いかけている』わけでもなく、

　　　　　　制裁解除を求めているわけでもない。

●  露米は、両国間の接触において、ウクライナでの和解に関する

　　　合意の主要な要素についてまだ合意に至っていない。

●  ロシア側は米政府から二国間形式で

　　　　戦略的関係を議論するという申し出を受けていない。

●  トランプ政権は、ロシアとの対話不足について

　　　バイデン陣営から受け継いだ『愚行』として扱った。

●  露米は、大使館の業務再開と外交官へのビザ発給問題の

　解決に向けてどのように進めていくかについて理解を示している。

ロシアは西側諸国から受けた歴史的な侵略（ナポレオン戦争／独、ヒットラー）を記憶に底にあり、…　米国との取引で罠に陥る事はないでしょう。旧ソ崩壊、解体後、米国を筆頭にEU（特に英国）から被った合意破りでロシアは消滅の危機に瀕した事もあり、プーチン大統領はロシアの中興の祖であり、ロシアを見事に甦得させました。

プーチン大統領が、米国の取引で罠に陥る事は考えられません！。

■【ゼレンスキーは常に

　　ミサイルをねだっている＝トランプ氏】：

https://sputniknews.jp/20250415/19773670.html

トランプ米大統領は、ウクライナ側からミサイルを売却するよう求められていることについて《より20倍も大きい相手と戦争を始め、ミサイルをくれることを期待するべきではない》、…と鋭く批判した。

トランプ氏はまた、ウクライナ情勢はバイデン前大統領による紛争だと表した。現在、米政府は『多くの命を救うために』それを阻止しようとしているが、ウクライナ政府は新たな武器を手に入れることだけを求めているという。
これに先立ち、トランプ氏は、ウクライナ紛争の解決に向けて『非常に良い提案』がまもなく出されるだろうと述べた。

トランプさんのウクライナ評価は正鵠を射ていますね！。

ゼレンスキーの手腕は物乞い！だけ。

恥も外聞も気にしない厚かましさは、流石はユダヤ系の面目躍起と言った処です。

〚トランプ氏は、ウクライナ紛争の解決に向けて『非常に良い提案』がまもなく出されるだろうと述べた〛、…

これは、含蓄のある言であり、ウクライナ紛争が終結に向けて限りなく近付いる！との示唆なのか！期待が持てるトランさんの発言です。

■【【視点】NATOとの関係強化は

　　　日本には将来を見据えたリスク分散】：

https://sputniknews.jp/20250415/nato-19773515.html

NATOのマルク・ルッテ事務総長が初来日した。高官との会談では、幅広い協力問題が話し合われた。日本政府はとりわけ、NATOのウクライナ安全保障支援訓練（NSATU）プログラムへの参加に意欲を示した。

NSATUの業務にはドナー国からウクライナへの寄付、軍事装備の調整、維持・修理管理などが含まれる他、軍人をはじめとするウクライナのための人材訓練や教育にも携わる。
ルッテ事務総長の訪日の理由は何か、会談はどういった結果をもたらすのか？ 　軍事政治学者協会の専門家、オレグ・グラズノフ氏は次のように考えている。

《ルッテは、ウクライナに対するNATOの包括的支援策の一環で日本が多大な貢献をしたとして、謝意を表した。

　私の考えでは、これは誇張だ。日本の援助はそれほど大きくないし、ウクライナで起きていることに対して日本の影響力はまったく大きくない。 ここでのポイントは違う。

日本は長い間、防衛問題で米国を頼りにしてきたし、軍事分野では今でも米国と緊密な協力を続けている。領土内に米軍基地があるのだからなおさらだ。しかし、どうやら日本は自国の脆弱性に気づきつつあるようで、日本の政治家たちに、現在の状況では他の同盟国との協力をもっと緊密にすべきだと吹き込んでいるのではないか。

　その中には欧州のNATO加盟国もはいる。自国の防衛力をもっと積極的に発展させるべきだと。今、米国はウクライナへの資金援助と武器供給、そしてウクライナで起きていることの責任をEUに移そうとしている。米国は中国封じ込めのためにも、日本に単なる支援以上のことを要求することも否定できない。

　しかも米国は日本の政治エリートに影響力を持ち、同じ関税という形で影響力を行使している。このため、古い世界秩序が崩壊しつつあるのを目の当たりにして、日本は他のNATO諸国からも支援を得たいと考えている。ひょっとするとこの機に乗じて、世界をリードする意思決定者になれるかもしれない。

　一方の欧州のNATO加盟国も国防に不可欠な技術、弾薬やドローンの製造、AIやサイバーセキュリティの分野、量子技術などで日本との協力関係を築くことに異存はない。 言い換えればこの場合、互恵と同時に存立の必要性でもある》、…

ロシア科学アカデミー、中国現代アジア研究所、日本調査センターのオレグ・カザコフ上級研究員はこの状況を次のように見ている。

《ウクライナについては、日本はG7の立場に立ち、一定の協定の枠内で行動している。日本がウクライナ軍人を訓練する可能性は低い。

　この訓練はNATO加盟国の領域で行われるが、日本は遠く離れており、軍人を受け入れる法基盤の整備には長い時間がかかるからだ。 

日本はウクライナの衛生兵、技術者、建設者は訓練できる。

　しかし、日本はNATOとはあらゆる分野で協力関係を強化し続けるだろう。私がここに見ているのはトランプ大統領の行動を背景とした世界規模の動きだ。日本は米国との安全保障条約を、中国や北朝鮮からの潜在的な脅威の中での安全保障の礎石と考えていた。

　しかし、トランプ大統領が『アメリカ・ファースト』の原則に基づいて行動すればするほど、日本は欧州のNATO加盟国やアジアの同盟国、そして中国と互恵的な関係を築くだろう。

　すでにさまざまなレベルで日中間の接触が見られる。トランプ大統領は1期目にもリスクはあったが、今はさらに顕在化している。

そこで日本はこれまで日本がうまくやってきたことをやっている。

それがリスクの分散だ。そしてそれを意識的に、無理強いではなく行っている。特に、軍備製造のNATOの基準に関しては、後に売却すれば利益を得ることができる。私は、この方向性は日本では入念に構築されていると思う。ところで、ウクライナを誰が再建するかという問題がすでに議論されているのは周知の事実だ。

中国はすでにこの問題に関心を持っているし、日本の実業界も関心を持つ可能性は十分にある》、…

日本の将来を見据えたリスク分散がNATOとの協力（何れは加盟）、…　あまりにも見窄らしいリスク分散です。

NATAなどは屁の突っ張り！にもならないでしょう。

ウクライナ支援でロシアを疲弊させる処か己等の兵器庫が空っぽになる大失態！。西側軍事専門家によると、英国などはロシアとの直接軍事衝突があれば、マトモに戦えるのは２週間！と評されています。

日本のリスク分散は！〜、内政ではスパイ防止法の成立施行／支那人の入国制限／入管法を改革支那人や日本国に害を齎す国の人、などの法整備！／犯罪を犯した外国人は即座に強制送還！など。

そして、ウクライナ支援を即座に停止／その予算を軍事強靭化に回す！／武器三原則を破棄して国産の兵器開発、生産の拡大を図る／

米国で進められている製造業の国内回帰をリスク分散の一翼とさせる！。などなどです。

　　　　　　NATOなどXX喰らえ！〜、

　　との意気でリスク分散に踏み出しましょう！・・・

ロシア科学アカデミー、支那現代アジア研究所、日本調査センターのオレグ・カザコフ上級研究員はとんでもない分析で、日本に自滅の道を歩まそう！としている。

トランプ関税摩擦は支那封じ込めのものであり、そのトランプ関税を曲解、歪曲して支那との互恵的な関係を築く事を推奨している。

笑止千万！である。

■【ロシアのスームィ攻撃

　　　　　　ウクライナが明かさない事実】：

https://sputniknews.jp/20250415/--19773108.html

4月13日、ロシア軍はウクライナ軍の作戦戦術グループ司令部がスームィで会議を行っていた場所を攻撃し、これによりウクライナ人軍人60人が殲滅された。ロシアのこの攻撃はウクライナ側の対空防衛および電子戦が積極的に機能している中で成功した。

しかもスームィ州は露クルスク州と境界線を接している。

クルスク侵攻はウクライナ軍の完全な失敗に終わった。

ウクライナ軍はロシアが民間に対してミサイル攻撃をしたと非難したが、ロシア軍の攻撃は軍事施設、あるいはその周辺の標的に限定されている。攻撃は軍人を標的としていた事の証拠に、ウクライナ軍人の訃報が出され始めている。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナは民間の居住区に軍の施設を組織的に配置し、国際法に違反していると指摘した。

軍部が配置されていたことはウクライナの公式人の多くがその事実を認めている。コノトプ市のアルチョム・セミニヒン市長は、スームィ市のウラジーミル・アルニュフ市長に辞任を呼びかけ、もし市長が「市民の前に跪いて非を認めない」のであれば、自分が「何が起きたかを話す」と断言した。

攻撃が軍人に対して行われた事実はウクライナ最高議会のマリヤナ・ベズグラヤ議員も認めており、現場ではウクライナ軍人への褒章の授与式が行われていたと語っている。

米中央情報局の元将官で米国務省元職員のラジー・ジョンソン氏はスプートニクからの取材に、ゼレンスキーは和平合意をサボタージュし、西側の支持と財政支援を再び取り付けるための前提として、スームィ攻撃を利用しているとの見方を示した。

ウクライナせいふが発信する情報は、まさに大本営部発表であり、…信じられない事は周知の事実です。

西側、政府ウクライナ／メデイアがロシア軍のミサイルが民間人殺戮している！となどのフェークニュースが氾濫していますが」、今では誰も信ずるものいないでしょう。

■【ウクライナは部分停戦守らず、分析の必要あり＝ペスコフ報道官、延長可否について】：

https://sputniknews.jp/20250414/19767579.html

ロシアのペスコフ大統領報道官は14日、《ウクライナは30日間のエネルギーインフラへの攻撃停止を遵守していない》、…と述べ、延長可否の判断ではこれを考慮する必要があるとの考えを示した。

《モラトリアムは事実上、ウクライナ側は遵守していない。そのため、この30日間を分析しなくてはならない。恐らく、米側とも情報や考慮事項を共有するが、そのうえでプーチン大統領が延長可否を判断するだろう》、…

3月18日の露米電話首脳会談で、プーチン大統領はウクライナとの30日間にわたる双方のエネルギーインフラへの攻撃停止に合意した。この部分停戦は4月16日に期限を迎える。

ウクライナが部分停戦（インフラ施設攻撃）を守ってはいない事は事実として知れ渡っています。

和平交渉の仲介役の米国、該当国のロシアは部分停戦合意が４月16日に期限を迎えるが、…停戦合意期限が延長されるか？ロシアが拒否するか？いずれはっきりするでしょう。

おそらく、プーチン大統領はトランプさんに一時的に花をもたせる可能性があります。損して得取れ！です。