官房長官「誰が米大統領でも日米同盟は外交の基軸」
NHKニュース（3月28日）
菅官房長官は記者会見で、アメリカ大統領選挙に向けて立候補しているトランプ氏が、在日アメリカ軍の駐留経費を巡り、日本の負担の大幅な増額が必要だと主張していることについて、コメントは避けるとしながら、誰が大統領となっても日米同盟は外交の基軸だとしてアメリカとの連携を堅持していく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで、トランプ氏が日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張していることについて、「候補者の発言なのでコメントは控えるべきだ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「誰が大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟はわが国の外交の基軸であって、アジア太平洋や世界の繁栄、安全のために極めて大事なもので、アメリカと緊密に連携をしていくことに全く変わりはない」と述べました。
また菅官房長官は、トランプ氏が日本や韓国が核兵器を保有することは否定しない考えを示したことについて、「核兵器は『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則が政府の重要な基本政策であり、これを今後とも堅持していくことには全く変わりはない」と述べました。
