民進党・岡田代表｢アジアで民主主義国家は日本と韓国しかないのでは｣
ハンギョレ新聞 （2016年04月29日 ）
合意内容の詳細は把握せず 自衛権拡張の改憲は阻止
日本の野党第一党である民進党の岡田克也代表(62)が28日、韓国特派員との懇談会で「安倍首相が推進する憲法9条改革に反対する」として、今年の夏に行われる参議院選挙で安倍首相の改憲の試みを阻止する意を明確にした。 しかし、日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意に関しては、日本国内での肯定的評価を反映してか「両国政府が努力して履行しなければならない」という認識を明らかにした。
-夏に(7月予想)参議院選挙が行われる。民進党の目標は?
「(自民党などの改憲勢力に)3分の2以上を許してはならない。 これが最低限の目標だ」
-日本の安保政策で安倍政権と民進党の違いは何か?
「我々の主張は専守防衛(専ら防御のためのみに武力を使用するという概念)だ。 安倍首相も専守防衛を主張しているが、集団的自衛権の行使を認めることは専守防衛ではない。 安倍首相はそれに加えて、憲法9条を改定して集団的自衛権を幅広く行使しようとしている。 戦後70年間維持してきた考え方が変わることであるので、日本の大きな分岐点だ」
-改憲阻止を今回の選挙の公約として掲げるか?
「憲法9条の改定に対しては明確に反対だ。 安倍首相の憲法観はやや歪んでいる。『日本の憲法は米国に対する謝罪文だ』という認識だ。 日本の憲法は根本的に誤っているので変えなければならないというのが安倍首相の立場だが、我々は憲法が過去70年間日本にとって重要な役割を果たしてきたと考える」
-日本政府が韓国に対して「基本的価値を共有する国家」という表現を2年連続で外交青書から除いたが?
「アジアで(民主主義国家は)日本と韓国しかないのではないか。(最近になって)他の国家にも民主主義が浸透しているけれど、日本と韓国がリードして行く他はないと考える。 両国間で相互信頼を積み上げることが重要だ」
-12・28(慰安婦交渉)合意に対する評価は?
慰安婦問題合意は日韓両国政府が合意したもので、 詳細内容は分からないからコメントしない。 基本的に合意した内容を両国政府が努力して実現すれば良い」
-現在日本では「ヘイトスピーチ」(憎悪集会)を防ぐための法案が国会で議論されているが?
「今国会の会期内に通過する可能性が高い。 多数の合意を得なければならないので、罰則規定は含まれていない。 (そのために実効性を疑う指摘もあるが)ヘイトスピーチが差別だということを明確に世の中に知らせる内容なので法案の意味はあると考える」
