豪政府、外資による送電網・農地取得を規制 出資上限など導入
［シドニー １日 ロイター］ - オーストラリア政府は１日、外資による送電網や農地の取得に新たな規制を導入する方針を明らかにした。安全保障を守るとともに、農地取得で国内企業が不利な立場に置かれないようにする狙いがある。
発表によると、今後は全ての送電網売却案件が外資の出資上限などの規制対象となる。
政府は送電網に関する規制について「豪政府は、安全保障リスクの管理と雇用や経済成長の促進との適度なバランスを実現する、開かれた海外投資制度にコミットしている」と表明した。
農地に関しては、売り手に対し国内で最低３０日間、売却広告を出すことを義務付ける。国内の買い手に優先権を与える格好だ。
規制当局の承認が必要となる売却額の下限も従来の２億５２００万豪ドルから１５００万豪ドルに引き下げる。
ブログ管理人考：
オーストラリア政府は！〜、
外国人投資の弊害！・・・
特に共産支那の紐付き投資の危険さに気付き、此れを阻止する為の法整備に着手した！・・・
快適な国民生活に欠かせない！〜、
経済の動脈の送電線！・・・
食の安全、生産する農地！・・・
此等を守る為に、安全保障を前面に押し出して外資による送電網や農地の取得に新たな規制を導入する方針を明らかにしが、… 此れは、オーストラリア国内の企業が資本面で不利な立場に追い込まれない事を念頭に於いての規制である。
日本などは！〜、
◼︎【Ｓ・韓電、北海道千歳に太陽光発電所を完工売電開始】：
◼︎【メガソーラー、事業者は撤回応じず…静岡・伊東 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）】：（２０１７年７月２２）
静岡県伊東市八幡野に大規模な太陽光発電所の建設を目指す「伊豆メガソーラーパーク合同会社」の朴聖龍パクソンヨン代表らが２１日、市役所に小野達也市長を訪ね、市長が求めていた計画の白紙撤回には応じない考えを伝えた。
オーストラリアとは大きな違いがある!・・・
日本の『政・官』は！〜、
国が視野になく、国を守ろう！との心情がひとかけらもない体たらく！・・・
特亜の事案になると自虐精神が暴れだし、国民の心情を蹴散らして特亜、特に南鮮に配慮ばかりを優先している。
❝ 売国政治家、官僚は死ね！❞ と叫びたくなります！。
