地元同意の手続きは遅れていた。2019年秋に関電の金品受領問題が発覚し、再稼働よりも信頼回復が優先課題となったためだ。杉本知事は再稼働の条件として「安全性の確保」「国の原子力政策の明確化」「関電の信頼回復」などを挙げた。
国は40年超の1発電所あたり最大25億円の交付金の支給や、新産業創出などを含めた将来像を議論する「立地地域の将来へ向けた共創会議（仮称）」の設置を決めるなど、福井県の理解を得ようと環境を整備した。
27日には関電の森本孝社長、梶山経産相が相次いで杉本知事とオンライン面談した。森本社長は「自らが先頭に立ち、原子力の安全性を向上させる」と強調。梶山経産相は1発電所あたり最大25億円の交付金の支給を改めて提示し「将来にわたり原子力を持続的に活用する」と述べた。
関電は今後、3基の再稼働に向けて準備する。早ければ5月に再稼働する可能性がある。ただ、同社は高浜原発1、2号機のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」を6月9日の設置期限までに完成できないと公表している。再稼働しても6月9日以降、特重の完成まで再び運転を停止することになる。美浜3号機の特重の設置期限も10月に迫る。
福井県は関電に対し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めている。森本社長は候補地について2月、「23年末に確定できなければ（40年超の）3基を停止する」と説明しており、関電は引き続き難しい課題を抱える。
久し振りの気が晴れる朗報でした！。
よくぞ！、原発再稼働の英断を下した杉本達治・福井県知事に拍手喝采を贈ります。
再稼働の同意をしただけで！〜、
■ テロ対策施設『特定重大事故対策施設』が完成しなれば、
再稼働しても再び停止しなければならない！・・・
■ 使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地を求めており、
2023年末までに確保できなければ、稼働停止！・・・
過酷な条件を屈服しなければならない。
予想される！〜、
粗大魔スゴミ、逝かれブサヨ（脱原発）や、反日勢力、支那共産党の息のかかった市民団体があらゆる機会を捉え、大規模デモ、街宣など熾烈な圧力を、福井県知事や原発所有者・関西電力に掛け稼働停止に追い込まれる恐れを一掃できません。
いずれにしても、日本の政治家には政治家には稀な胆力を備え、大英断を下した杉本達治・福井県知事を讃えます。
