■【プーチン大統領 トルコ大統領に
露ウクライナ交渉の進展状況を伝える】：
2022年3月18日配信：https://jp.sputniknews.com/20220318/10388944.html
「ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領との間で電話会談が実施された。 ドンバス防衛特別軍事作戦をめぐる情勢の展開について、さまざまな側面から議論が行われた。プーチン大統領はまた、ロシアとウクライナの代表者間の交渉の進展状況について説明した」
また、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、エネルギー分野での戦略的プロジェクトの実現をはじめとする貿易・経済協力を発展させる意向を表明した。
米国主導のロシアの孤立化は順調には進捗はしていない事が、これで分かります。
米欧、カナダ、オセアニア（豪州、ニュージランド）白人の仲間入りした日本などなど、白人（制裁側）白人国家だけが〚制裁ごっこ！〛に必死になっているだけであり、… 非白人国は制裁を課していない。中近東での影響力が大きいトルコはロシアとの関係を断つ気はなさそうです。
■【中国外交部 紛争の犠牲者に対するNATO、
米国、西側マスコミの態度は偽善】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/nato-10387782.html
中国外交部の趙 立堅公式報道官は17日のブリーフィングで、紛争による民間人の犠牲者についての、今の米国、NATO、西側の一連のマスコミの態度を明らかに偽善的と批判し、これらはイラク、アフガニスタン、シリア、パレスチナで民間人に死者が出ても憂慮を示さなかったと指摘した。
ウクライナでのロシアの行動による民間人の死について、中国は懸念しないのかという問いに趙 報道官は、1999年のユーゴスラビアでの民間人の犠牲を指摘した。
趙 報道官は「あの時の民間人の犠牲者にはあなたがたは意味を付さなかったのか？ そうでなければ、あなたに中国を批判する資格はない。
趙 報道官は「あの時の民間人の犠牲者にはあなたがたは意味を付さなかったのか？ そうでなければ、あなたに中国を批判する資格はない。
中国の立場は明確、誠実、客観的で公正である。一方、一部のメディアを含む米国とNATOの立場は明らかに偽善的だ」と述べ、特に一部の欧米メディアの人種差別的な偏向報道がそうであることを強調した。
■【BMWとVolkswagen ウクライナ製の
スタロベリスク市は3月2日、同共和国によりウクライナ軍の支配から解放された。
ドネツクおよびルガンスク両人民共和国へは現在、ロシアから届けられた人道支援物資の配布が続けられている。ルガンスク人民共和国へは17日、約50トンの人道支援物資が届けられた。
米ファイザー、米イーライリリー、米アッヴィ、仏サノフィ、米メルクなどの世界の大手製薬会社は、ロシア国内での新たな臨床試験を一時的に停止することを決めた。ロシアのマスコミが報じた。
企業らによると、臨床試験停止の理由はウクライナ情勢。
ファイザーは、ロシア国内で行っていた臨床試験をロシア国外へ移す方針。
一方、外国の製薬会社は、ロシア国内での自社医薬品の臨床試験早期停止について、まだ正式な問い合わせを行っていないという。
外国の製薬会社がロシア国内で臨床試験を停止する期間は今のところ不明。
部品不足から欧州の工場を停止】：
2022年3月17日配信：
https://jp.sputniknews.com/20220317/bmwvolkswagen-10387649.html
ドイツ企業のBMWとVolkswagenは、ウクライナ製の部品不足から欧州工場での自動車生産を一時的に停止しなければならなくなった。フィナンシャル・タイムズ紙が情報筋を引用し報じた。
部品の不足は一連のウクライナ企業の操業が停止したことに関連している。これらの企業は自動車用の電気ケーブル一式を提供しており、欧州に供給されるこれらの部品の約5分の1がウクライナで生産されている。 現在、他企業でこれらの部品を効率的に調達することは不可能だとされる。また、フィナンシャル・タイムズ紙は、ウクライナ情勢に起因する重大な物流上の問題を指摘している。
■【ルガンスク人民共和国
難民用の仮設テントが設置される】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/10387054.html
ルガンスク人民共和国のスタロベリスク市では、非常事態省により難民のための仮設テントが設置された。
ドネツクおよびルガンスク両人民共和国へは現在、ロシアから届けられた人道支援物資の配布が続けられている。ルガンスク人民共和国へは17日、約50トンの人道支援物資が届けられた。
■【米ファイザーなどの製薬会社、
ロシア国内での臨床試験を停止】：
2022年3月17日配信：
https://jp.sputniknews.com/20220317/10386178.html
米ファイザー、米イーライリリー、米アッヴィ、仏サノフィ、米メルクなどの世界の大手製薬会社は、ロシア国内での新たな臨床試験を一時的に停止することを決めた。ロシアのマスコミが報じた。
ファイザーは、ロシア国内で行っていた臨床試験をロシア国外へ移す方針。
一方、外国の製薬会社は、ロシア国内での自社医薬品の臨床試験早期停止について、まだ正式な問い合わせを行っていないという。
外国の製薬会社がロシア国内で臨床試験を停止する期間は今のところ不明。
こんなのは制裁にはなりません！〜、
却って毒ワクチンの人体実験にされないで済む！・・・
プーチンは嘲笑っているでしょう。
ロシア外務省のザハロワ報道官は17日のブリーフィングで、日本はウクライナでの軍事行動に参加する日本人の募集を食い止めていないと指摘し、彼らの命に対する責任は日本側が負うことになると警告した。
日本の松野博一官房長官は2日、約70人の日本人が志願していることについて、「目的を問わずウクライナへの渡航はやめてほしい」と呼びかけた。
■【日本はウクライナの義勇兵募集を食い止めていない
日本側に責任＝露外務省】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/10385414.html
ロシア外務省のザハロワ報道官は17日のブリーフィングで、日本はウクライナでの軍事行動に参加する日本人の募集を食い止めていないと指摘し、彼らの命に対する責任は日本側が負うことになると警告した。
✺〚まず日本は無条件に従って米国と欧州連合（EU）がロシアに対して開始した制裁と情報戦争のしんがりをのろのろと行き、そして、外交官を装った外国の代表者たちが日本の領土で外国の傭兵に日本人を募集することを許している... その彼らのウクライナの友人たちにシニカルに戦闘地帯に誘い出されている自分たちの同胞の命に対する責任を負うのは日本側であるということを即座に警告したい〛
日本の毎日新聞は今月1日、在日ウクライナ大使館が外国人で構成する義勇兵をツイッターで募集したところ、1日現在で約70人の日本人が志願していると報じていた。共同通信によると「日本では義勇兵の募集に応じると、私戦予備・陰謀罪に当たる恐れがある」という。
日本の松野博一官房長官は2日、約70人の日本人が志願していることについて、「目的を問わずウクライナへの渡航はやめてほしい」と呼びかけた。
松野博一官房長官は外国人「義勇兵」への参加を呼び掛けていた在日ウクライナ大使館に日本政府の立場を申し入れたと明らかにした。日本国民のウクライナ渡航について「退避勧告が出ている」と伝えた。
ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。
中国の秦剛駐米大使は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、ロシアのウクライナでの特殊作戦の計画を中国は事前に知らなかったと述べた。
秦氏によると、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を米国が知りたがっているため、同氏はすべての憶測を払拭することにした。
秦氏は「中国はロシアの軍事行動について事前に知っており、冬季五輪閉幕までそれを延期するようロシアに要請したという主張があった。
北大西洋条約機構（NATO）が誘発したウクライナの危機的状況は、国際政治における西側各国の「政治的錯乱を見事に表して」いる。
同紙では以下のように主張している。ウクライナ危機は主としてNATOの侵略的な東方拡大政策により引き起こされた。西側は完全に錯乱し、間違いなく精神に異常をきたしている。
ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。
■【中国の駐米大使、ロシアの特殊作戦に
関する中国の立場について説明】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/10385052.html
中国の秦剛駐米大使は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、ロシアのウクライナでの特殊作戦の計画を中国は事前に知らなかったと述べた。
秦氏によると、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を米国が知りたがっているため、同氏はすべての憶測を払拭することにした。
秦氏は「中国はロシアの軍事行動について事前に知っており、冬季五輪閉幕までそれを延期するようロシアに要請したという主張があった。
最近の噂でも、ロシアが中国に軍事支援を求めていると主張されていた」と語り、何らかの形で中国が特殊作戦について知っていたという主張は偽情報だと否定した。
■【NATOが誘発したウクライナ危機は西側の
政治的錯乱を象徴＝中国メディア】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/nato-10384638.html
17日、中国紙「グローバル・タイムズ」の社説で強調された。
同紙では以下のように主張している。ウクライナ危機は主としてNATOの侵略的な東方拡大政策により引き起こされた。西側は完全に錯乱し、間違いなく精神に異常をきたしている。
社説によれば、ウクライナ情勢は、「米国とその同盟国の強制のもとに行動する国際社会での規範の逸脱が強まっていること」を証明しているという。
また、記事では、ロシアとウクライナ両政府関係の緊張が急激に高まる中、「完全たる正義も悪も存在しない」と強調する。
さらに社説では、ロシアとウクライナの歴史的、文化的、地政学的な密接な関係についても解説している。
初めて支那共産党政権の主張に同意しました。
主張している事はズバリ！、核心を抉りだしており、同意せざるを得ません。
ウクライナで活動しようとした英国の傭兵が、現地の状況についてデジタル雑誌「1843」に語った。この傭兵はウクライナに到着したものの、9時間後にその場を後にした。傭兵によると、キエフは彼に「手伝う夢」を売ったが、彼を「最も恐ろしい戦闘地帯」に送り込んだという。
英国人の傭兵は「私は英雄になることや死ぬことには興味がない」と述べ、最前線での活動に参加するつもりはなく、ウクライナ人に応急処置のスキルを教えることを望んでいたと語った。
傭兵は、ウクライナ軍に加わる機会について、詐欺だと指摘した。同氏によると、彼は契約を解除するようさらに20人の傭兵を説得することに成功したという。
イタリアの新聞「ラ・スタンパ」が、ドネツクの住民が戦術弾道ミサイルシステム「トーチカU」の攻撃を受けて死亡した市民の写真を、キエフの画像だとして一面に投稿したことについて、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、SNS「テレグラム・チャンネル」に投稿した中で、「著しい冷笑主義の一例である」として、これを非難した
■【英国の傭兵、ウクライナに到着するが9時間後に去る】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/9-10383733.html
傭兵は、ウクライナ軍に加わる機会について、詐欺だと指摘した。同氏によると、彼は契約を解除するようさらに20人の傭兵を説得することに成功したという。
義勇兵ではなくて傭兵と言えるようです。
最前線に送られロシア軍と直接対決などは、間尺似合いません。
契約解除！とは、本来なら敵前逃亡となり、世が世なら射殺されます。
■【ドネツクの犠牲者の写真投稿めぐり、
イタリア紙を非難＝露外務省報道官】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/10382147.html
イタリアの新聞「ラ・スタンパ」が、ドネツクの住民が戦術弾道ミサイルシステム「トーチカU」の攻撃を受けて死亡した市民の写真を、キエフの画像だとして一面に投稿したことについて、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、SNS「テレグラム・チャンネル」に投稿した中で、「著しい冷笑主義の一例である」として、これを非難した
ドネツク中心部へのミサイル攻撃は3月14日に行われ、21人が死亡、数十人が負傷した。ドネツク人民共和国は、ウクライナ側から発射された「トーチカU」は防空システムによって撃墜されたが、その一部が民間人のいる場所に落下したと発表していた。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、偽情報を掲載した新聞の名称を挙げれば、「1日かかるだろう」と指摘。とりわけ、無視することができない著しい冷笑主義の一例があるとし、「イタリアのラ・スタンパは、ドネツクの最前線の写真を掲載した。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、偽情報を掲載した新聞の名称を挙げれば、「1日かかるだろう」と指摘。とりわけ、無視することができない著しい冷笑主義の一例があるとし、「イタリアのラ・スタンパは、ドネツクの最前線の写真を掲載した。
救助隊、遺体、悲しみにくれる市民、破壊された街の様子などで、これらはドネツク人民共和国でウクライナ軍が『トーチカU』を用いて行った砲撃の結果である」と綴った。また報道官は、「一面の見出しには、『最後の襲撃がキエフを脅かしている』と書かれており、犠牲者が横たわっている場所が、ドネツクではなく、まるでキエフのように伝えている」とした。
西側メデイアとは！〜、
結局は偏向、捏造まがいの報道が満載！・・・
西も東も互いに振り向けば同じとなるようです。
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、米国がMiG-29戦闘機をウクライナに供与することは不可能であるという決定を変更していないと表明した。
サキ報道官は「ウクライナへの戦闘機の供与は、エスカレーションとして誤って認識される可能性がある」と述べた。
サキ氏は、バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領の演説を聞いたが、国防総省の評価に基づいて自身の決定を変更しなかったことを明らかにした。
■【ホワイトハウス、MiG-29戦闘機の
ウクライナへの供与が不可能である理由を説明】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/mig-29-10381948.html
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、米国がMiG-29戦闘機をウクライナに供与することは不可能であるという決定を変更していないと表明した。
サキ氏は、バイデン米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領の演説を聞いたが、国防総省の評価に基づいて自身の決定を変更しなかったことを明らかにした。
サキ氏は、戦闘機の供与はウクライナ軍の軍事力を大きく変えることはないという政府の見解を明かした。
ポーランド空軍が配備しているMiG-29戦闘機の事ですが、戦争が拡大、NATOとの戦端が開かれる必至となる。米国が承認しない事は、結局NATOは米国の承認を得ずば何らの軍事行動は取れない事が図らずもバレて仕舞ったようです。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、NBCニュースのインタビューに対し、ウクライナ・ロシア間の交渉は続いており、「かなり難航している」と語った。
ゼレンスキー大統領は、NBCニュースのインタビューに対し「交渉はまだ進行中で、かなり難しい」と話した。
NBCの記者はゼレンスキー大統領に、米政権、特にジョー・バイデン米大統領の懸念、すなわち、ウクライナでの出来事を背景に第三次世界大戦が簡単に引き起こる可能性があるという懸念に同調するかどうか尋ねた。
ゼレンスキー大統領は「誰もわからないが、おそらくそれはすでに始まっている。そして、ウクライナが崩壊した場合、世界大戦が始まる可能性についてどう考えるか。これを語るのは非常に難しい」と答えた。
■【ウクライナ・ロシア間の交渉は未だ進行中
「かなり難航している」＝ゼレンスキー大領】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/10381707.html
ゼレンスキー大統領は、NBCニュースのインタビューに対し「交渉はまだ進行中で、かなり難しい」と話した。
NBCの記者はゼレンスキー大統領に、米政権、特にジョー・バイデン米大統領の懸念、すなわち、ウクライナでの出来事を背景に第三次世界大戦が簡単に引き起こる可能性があるという懸念に同調するかどうか尋ねた。
ゼレンスキー大統領は「誰もわからないが、おそらくそれはすでに始まっている。そして、ウクライナが崩壊した場合、世界大戦が始まる可能性についてどう考えるか。これを語るのは非常に難しい」と答えた。
また、「80年前、第二次世界大戦が勃発したときに我々はこのようなものをすでに見ている。本格的な戦争がいつ始まるかは誰にも予測できなかった」と指摘した。
難航して当然です。両者とも妥協することはなく、このままズルズル！と戦争はつずくでしょう。米国、NATO諸国、日本、が支援を続ければ戦争は長期戦となるは必至となるでしょう。
日本の岸田文雄首相は、17日の参院予算委員会で、日露経済協力プランの8項目について、現状では新たな取り組みを行うことは不可能だと表明した。
岸田首相は、立憲民主党の蓮舫議員から「（安倍晋三元首相が推し進めてきた）8項目の日露経済協力プランは凍結とするのか」と問われ、「8項目の経済協力プランについては、今の状況を考えた場合、当然、新しい取り組みを行うことはできない認識している」と答えた。
こうした上で、岸田首相は、2022年度予算には「8項目の経済協力プラン」に参加した日本企業にどのような支援を行うかという予算も含まれていると指摘し、「現状先行きが不透明であるため、今は修正等は考えていない」と述べた。
米国は新たな対露制裁の導入を控える見通しはなく、世界経済からロシアをさらに排除し、既存の制裁を強化するなど、追加の制限措置を講じる構えだという。16日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が明らかにした。
サキ報道官は定例会見で、ウクライナ周辺で進行中の危機に照らして、米国政府がロシアに対し、どのような追加の制限措置を導入する構えであるかという質問に答えた。
新たな対露制裁の導を控えることはない！〜、
■【日露経済協力プラン、
新たな取り組みは不可能＝岸田首相】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/10381328.html
日本の岸田文雄首相は、17日の参院予算委員会で、日露経済協力プランの8項目について、現状では新たな取り組みを行うことは不可能だと表明した。
岸田首相は、立憲民主党の蓮舫議員から「（安倍晋三元首相が推し進めてきた）8項目の日露経済協力プランは凍結とするのか」と問われ、「8項目の経済協力プランについては、今の状況を考えた場合、当然、新しい取り組みを行うことはできない認識している」と答えた。
こうした上で、岸田首相は、2022年度予算には「8項目の経済協力プラン」に参加した日本企業にどのような支援を行うかという予算も含まれていると指摘し、「現状先行きが不透明であるため、今は修正等は考えていない」と述べた。
当然です。ロシアから敵国認定書を授与された以上は、… ロシアとの関係をきっぱりと断つ、すなわち国交断絶が王道です。
北方領土は日本が米国のポチである限りは永劫に返還されないでしょう！。
■【米国、新たな対露制裁の導入
「控えることはない」＝ホワイトハウス】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/10380960.html
米国は新たな対露制裁の導入を控える見通しはなく、世界経済からロシアをさらに排除し、既存の制裁を強化するなど、追加の制限措置を講じる構えだという。16日、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が明らかにした。
サキ報道官は定例会見で、ウクライナ周辺で進行中の危機に照らして、米国政府がロシアに対し、どのような追加の制限措置を導入する構えであるかという質問に答えた。
✺〚私は制裁の導入について、控えるとは断言しない。我々が採択可能な追加措置はいくつかある。たとえば、新たに個人に制限を科す、既存の制裁を強化する、国際経済システムからロシアを排除し続ける、ロシア経済の近代化や多様化を妨げる等〛。
ようするに、自分は手を汚さずにウクライナ大統領・ゼレンスキーを英雄！と担ぎ上げウクライナが焦土化すまで援助を続ける！と言っているに等しい。
酷い支援もあったものです。
ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロジン国家院議長は、ジョー・バイデン米大統領がウクライナ情勢の責任を負わなければならないことを認識していると表明した。
ヴォロジン国家院議長は自身のテレグラム・チャンネルで「ワシントンはヒステリーを起こしている。上院議員から大統領まで。理由は明らかである。ロシアに対する制裁は効かない。ロシア社会はプーチン大統領の味方である。ウクライナは制御不能である。米国だけでなく、ヨーロッパでもエネルギーと燃料価格の上昇は記録を更新している」と投稿した。
また同氏は「バイデンは、ウクライナで起こっていることの責任を負わなければならないことを認識している」と表明した。
■【プーチン大統領は「戦争犯罪者」とバイデン大統領
ジョー・バイデン米大統領は16日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「戦争犯罪者」とみなしていると述べた。
■【マリウポリ 中心街の劇場を
「入手した信憑性の高い情報によれば、民族主義者のアゾフ大隊の戦闘員らが新たな残忍行為を行った。アゾフ大隊は劇場の建物に地雷を仕掛け、爆破させた」
ロシア国防省はさらに、ウクライナ政権がロシアの仕業と非難した内容を否定した。
3月14日、ロシアのTV第1チャンネルのニュース番組「ヴレーミャ（時）」の生放送中に反戦ポスターを掲示した、同チャンネルの社員マリーナ・オフシャンニコワ氏は、ロシアから出国する計画はないことを明らかにした。
オフシャンニコワ氏には、これより前に3万ルーブル（3万3000円以下）の罰金を科せられたが、それは第1チャンネルの放送中にとった行動に対してではなく、あらかじめ録画していたビデオメッセージに対して科せられた。
3月14日の夜、ロシアTV第1チャンネルの社員オフシャンニコワ氏は、同社の生放送のニュース番組「ヴレーミャ」のスタジオに飛び込み、アナウンサーの背後で反戦を訴えるプラカードを広げ、スローガンを叫び始めた。アナウンサーはそのまま生放送を続けたが、数秒後、スタジオからの放送は、あらかじめ用意されていた制裁に関する番組に切り替えられた。
■【ロシア国家院議長 「バイデンがウクライナ情勢の
責任を負うべきと認識している」】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/10380797.html
ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロジン国家院議長は、ジョー・バイデン米大統領がウクライナ情勢の責任を負わなければならないことを認識していると表明した。
ヴォロジン国家院議長は自身のテレグラム・チャンネルで「ワシントンはヒステリーを起こしている。上院議員から大統領まで。理由は明らかである。ロシアに対する制裁は効かない。ロシア社会はプーチン大統領の味方である。ウクライナは制御不能である。米国だけでなく、ヨーロッパでもエネルギーと燃料価格の上昇は記録を更新している」と投稿した。
また同氏は「バイデンは、ウクライナで起こっていることの責任を負わなければならないことを認識している」と表明した。
そうです！〜、
ロシアのヴャチェスラフ・ヴォロジン国家院議長ば明言した事は
ずばり！、正鵠を射ています！・・・
■【プーチン大統領は「戦争犯罪者」とバイデン大統領
露大統領府は「許しがたい表現」と反論】：
2022年3月17日配信：https://jp.sputniknews.com/20220317/10380503.html
ジョー・バイデン米大統領は16日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「戦争犯罪者」とみなしていると述べた。
これに対し、ロシア大統領府は、バイデン大統領の表現は容認できず、許しがたいとし、米国の爆弾により世界の何十万人もの人々が亡くなったと指摘した。
バイデン大統領は、ホワイトハウスで記者団と手短にやりとりした際、Foxニュースの記者から「我々があらゆることを目の当たりにした上で」、プーチン大統領を戦争犯罪者と呼ぶ準備はできているかと尋ねられた。
バイデン大統領は最初、この質問にノーと答え、その場を去った。ところが、バイデン大統領はもう一度戻って質問を聞き直し、「彼は戦争犯罪者だ」と答えた。
バイデン大統領は最初、この質問にノーと答え、その場を去った。ところが、バイデン大統領はもう一度戻って質問を聞き直し、「彼は戦争犯罪者だ」と答えた。
バイデン大統領は完膚無きまで逝かれています。
者の善悪区別が付かないようで、ボケもここまで来ると、米国の威厳を！、威信を！
壮大に冒涜しています。
ウクライナ民族主義者らが地雷で爆破】：
2022年3月17日配信：
ロシア国防省は、ウクライナのアゾフ大隊らがマリウポリ市の劇場に地雷を仕掛けて爆破したと発表した。
ロシア国防省によれば、当時、劇場の建物には一般市民がいたおそれがある。
ロシア国防省はさらに、ウクライナ政権がロシアの仕業と非難した内容を否定した。
ウクライナでネオナチ極右武装集団がウクライナ軍に代わり、戦闘や破壊活動に
獅子奮迅の活躍をしているのは、衆目が認める処である。
然し、このニュースはロシア国営通信社スプートニクのものなので、
西側メデイアを信じる方は頭から否定するでしょう。
3月14日、ロシアのTV第1チャンネルのニュース番組「ヴレーミャ（時）」の生放送中に反戦ポスターを掲示した、同チャンネルの社員マリーナ・オフシャンニコワ氏は、ロシアから出国する計画はないことを明らかにした。
ロイター通信が報じた。
ロイター通信の報道によれば、オフシャンニコワ氏自身は刑事責任が追及されないことを期待すると表明する一方で、身の安全を憂慮している姿勢も示した。
ロイター通信の報道によれば、オフシャンニコワ氏自身は刑事責任が追及されないことを期待すると表明する一方で、身の安全を憂慮している姿勢も示した。
オフシャンニコワ氏には、これより前に3万ルーブル（3万3000円以下）の罰金を科せられたが、それは第1チャンネルの放送中にとった行動に対してではなく、あらかじめ録画していたビデオメッセージに対して科せられた。
3月14日の夜、ロシアTV第1チャンネルの社員オフシャンニコワ氏は、同社の生放送のニュース番組「ヴレーミャ」のスタジオに飛び込み、アナウンサーの背後で反戦を訴えるプラカードを広げ、スローガンを叫び始めた。アナウンサーはそのまま生放送を続けたが、数秒後、スタジオからの放送は、あらかじめ用意されていた制裁に関する番組に切り替えられた。
この女性のその後はどうなったか？
ロイターが報じたものなので、真偽のほどは？
